追突事故にあった！通院費用の内ち切りのタイミングは？

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故の被害者になった場合、加害者に損害賠償を請求することが可能です。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

示談では精神的苦痛も損害と見なされ、賠償金として慰謝料が支払われます。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

交通事故の怪我の治療にかかる費用は、基本的に加害者側の保険会社に請求します。
治療費のほか、病院までの交通費や入院雑費などや休業補償も請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

事故の怪我により入通院した場合、傷害慰謝料が請求できます。
傷害慰謝料の金額は、入通院日数や治療期間によって変わります。
もし後遺症が残り、後遺障害等級の認定が認められた場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求できます。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
保険会社の担当者は、示談交渉の経験豊富なプロです。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。追突事故の被害にあったら、すぐに対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。