後遺障害慰謝料と逸失利益｜交通事故で後遺障害等級認定を受けるメリットと計算方法

自賠責損害賠償調査事務所への申請方法は、2種類あります。

• 被害者請求
• 事前認定

です。

被害者請求と事前認定の違いは、

• 被害者自身で集める資料の数
• 被害者と自賠責損害賠償調査事務所との仲介になる保険会社

です。

事前認定の方が、被害者請求に比べて手間はかからずに済みます。

しかし、被害者請求の場合は、後遺障害等級認定に有利になる資料を追加しやすいです。

後遺障害等級認定は、基本的に書面のみから判断されるので、これは非常に大きな利点です。

ちなみに示談金の中には、後遺障害慰謝料の他にも傷害慰謝料が含まれます。

これは、事故によるけがや入通院で受けた精神的苦痛に対して支払われるものです。

② は、加害者側からの治療費負担打ち切りの時期と関係しています。

交通事故のけが治療費は、基本的に加害者側が負担してくれます。

しかし、症状固定後の治療補は負担してくれません。

後遺障害が残った場合、症状固定後も定期的な通院が必要なことがあります。

そうしたとき、後遺障害慰謝料をその治療費に充てることができるのです。

後遺障害慰謝料や逸失利益を含む示談金の交渉相手は、基本的に加害者側の任意保険会社です。

加害者側の任意保険会社が示談金を支払ってくれるからです。

任意保険会社はもちろん任意保険基準で算出した後遺障害慰謝料を主張します。

それに対し被害者側は、弁護士基準で算出した後遺障害慰謝料を請求します。

両者で主張金額が違うため、交渉が非常に重要なのです。

自賠責保険とは、

被害者に対して最低限の補償を行う

ことを目的としています。

そのため、自賠責保険基準では、必要最低限の金額が設定されています。

任意保険は、自賠責保険の最低限の補償では足りない部分を補う役割を持ちます。

ただ、任意保険会社も会社であるため、経営的観点から無理のある金額設定はできません。

そのため、会社経営を考慮した設定金額になっています。

労働能力喪失率は基準が定められているものの、実際はけがの状態に即して変えられることが多いです。

被害者のけがで実際はどれくらいの労働能力が喪失されたのかをめぐり、争点になるのです。

表でも確認した通り、任意保険基準と弁護士基準では、後遺障害慰謝料の金額は大きく違います。

両者の提示金額が違うということなので、当然争点となります。

保険会社側からすると、被害者側の提示額を受け入れると、大きな出費となります。

しかし弁護士基準の金額を提示する被害者側からすると、保険会社側の提示額はあまりに低すぎると感じます。

個々のすり合わせが非常に難しいのです。

労働能力喪失率の基準は保険会社側でも被害者側でも同じです。

しかし、必ずしも基準通りの労働能力喪失率が適用されるわけではないのです。

実際のけがの状態や被害者の職業などを鑑みて、より実際の状況に即した労働能力喪失率が適用されます。

その「より実際の状況に即した労働能力喪失率」とはいくらなのかをめぐり、争点になるのです。

労働能力喪失期間を短く見積もられると、それだけ算出される逸失利益の金額も減ります。

また、特に主婦などはっきりとした年収がない場合、年収を低めに見積もられることが多いです。

主婦の年収は、全女性の平均年収から割り出されます。

しかし、任意保険会社での見積もりでは、それより低くなっていることもあります。

任意保険会社は、示談交渉のプロであり、知識も経験も豊富です。

難しい根拠によって被害者の主張を退けることも可能です。

また、弁護士基準の金額を主張しても、弁護士ではないからと聞き入れられない可能性もあります。

示談が成立してしまうと、基本的に被害者はそれ以上賠償請求をすることができなくなります。

だからこそ、金額の交渉に妥協はできません。

弁護士に交渉を依頼することがベストです。

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