交通事故の被害者向け示談ガイド｜流れや準備、注意点を弁護士が解説

交通事故発生後の全体の流れは、以下のようになっています。

そして、示談交渉の部分をさらに細かく見ると、以下のようになります。

交通事故の示談交渉の相手は、加害者の保険加入状況によって異なります。

車を運転する人が加入する保険には自賠責保険と任意保険があり、任意保険に加入しているか否かで示談交渉の相手が変わるのです。

	自賠責保険	任意保険
加入義務	法律により強制加入	任意で加入
目的・趣旨	最低限の補償を行う	自賠責保険で払いきれない部分を賄う
補償や賠償の内容範囲	対人補償のみ	対人、対物補償*

*加入者が任意で選択できる

	加害者の保険加入状況
	任意保険加入済み	任意保険未加入
示談交渉相手	加害者側の任意保険会社	加害者

示談金は、示談成立後およそ2週間前後で受け取ることができます。

示談金は、加害者が任意保険に加入済みなら加害者側の任意保険会社から、未加入なら加害者から支払われます。

ただし、以下の場合は注意が必要です。

	注意点
弁護士を通して示談が成立した場合	加害者側の任意保険会社から弁護士に示談金が振り込まれ、そこから被害者に示談金が渡る →弁護士を通す分、若干遅くなる
加害者が任意保険未加入・利用しない場合	加害者の資力が乏しい場合は、分割払いになる可能性がある

加害者から分割で示談金が支払われることになった場合、すぐに大きな金額を受け取ることは難しくなります。

すぐにまとまったお金が必要だという場合は、被害者自身の加入する保険を利用することが可能です。

	特徴	役立つ場面
人身傷害補償保険	保険契約者やその家族が交通事故でけがをした場合の補償	・過失相殺で十分な補償金が受けられなかった場合 ・加害者が自賠責保険しか加入していなかった場合 ・加害者が保険の利用を拒否した場合
搭乗者傷害保険	保険契約車の搭乗者が交通事故で死傷した際の補償	搭乗者も被害に遭った場合
無保険車傷害保険	ひき逃げ、無保険車との事故で死亡したり後遺障害を被った際の補償	・加害者が保険を利用できない場合 ・加害者が分からず請求先の保険会社が分からない場合
車両保険	自分の車の物的損害を補償する	加害者が対物賠償保険に入っていない場合

示談金の内訳は、以下のようになっています。

内訳	意味	死亡事故	傷害事故
①治療費	けがの治療費	支払われる	支払われる
②通院交通費	入通院の際の交通費
③看護料	看護が必要だった場合の費用
④入院雑費	入院中の電話代など
⑤診断書作成費等	診断書作成の費用
⑥休業損害	けがで休業せざるを得なくなった際の減収に対する補償金
⑦傷害慰謝料	けがや入通院による精神的苦痛への慰謝料
⑧後遺障害慰謝料	後遺障害によって今後も受け続ける精神的苦痛への慰謝料	支払われない
⑨逸失利益	後遺障害による労働能力の喪失で失った収入の補償金
⑩死亡慰謝料	死亡したことに対する慰謝料	支払われる	支払われない
⑪死亡逸失利益	死亡したことで得られなくなった収入への補償
⑫葬儀関係費	葬儀関係の費用

⑧⑨は後遺障害等級が認定されたときのみ

以下に挙げられるものが、示談交渉前にすべきことです。

①後遺障害等級認定を受ける

交通事故によって後遺障害を負った場合、後遺障害等級認定の申請をすることができます。

後遺障害等級認定を受けると、後遺障害慰謝料と逸失利益を受け取れるというメリットがあります。

	被害者請求	事前認定
メリット	・等級の認定に有利な資料を加えられる ・自分で提出書類の工夫ができるので、納得感が高い	書類集めに手間がかからない
デメリット	書類集めに手間がかかる	・追加資料の提出はしにくく、必要最低限の資料しか提出できない場合が多い ・より良い認定のための工夫がしにくいため、納得感が低い

②示談金の計算

示談は、加害者側の保険会社から示談金を提示されて始まることが多いです。

ただ、そこから交渉していくためには、被害者側も示談金を計算し、大体どれくらいの金額が妥当なのかを知っておく必要があります。

示談金の算出方法については、下で詳しくご紹介します。

上の「交通事故示談金の内訳」の表中①②⑤は実費が支払われるため、特別な計算は必要ありません。

きちんと領収書を保管しておき、金額の証明ができるようにしておきましょう。

その他の項目については、計算方法や補償の規定が決まっているので、解説します。

	算出方法
休業損害	基礎算定日額（①）×実休業日数
傷害慰謝料	入通院期間を入通院慰謝料算定表（②）に照らし合せる
後遺障害慰謝料	後遺障害等級に応じて定められている（③）
逸失利益	収入×労働能力喪失率（④）×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数 ※ライプニッツ係数とは、逸失利益を貯金・運用していくことによってつく利息を予め控除するためのもの
死亡逸失利益
死亡慰謝料	・一家の支柱：2,800万円 ・母親・配偶者：2500万円 ・その他：2,000～2,500万円
葬儀関連費	上限を150万円とし実費

①算定基礎日額

算定基礎日額とは、一日当たりの収入を算出したものです。

弁護士基準による算定基礎日額の算出方法は、以下の通りです。

	給与所得者	自営業者	主婦
弁護士基準	事故前3か月間の総収入÷90日	昨年の所得÷365日	全女性の平均賃金から算出（10351円ほど）

②入通院慰謝料算定表

弁護士基準の入通院慰謝料算定表には、2種類あります。

MRIなどけがの医学的証明となる資料（他覚所見）の有無によって、使い分けられます。

▼他覚所見がある場合

▼他覚所見がない場合

③後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、弁護士基準では以下のように定められています。

④労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、交通事故によるけがで、どれだけの労働能力を失ったのかを示したものです。

これは、弁護士基準でも任意保険会社基準でも以下の基準が用いられます。

	症状例	労働能力喪失率
1級	両目を失明	100%
2級	片目を失明し、他方の目の視力が0.02以下になった
3級	片目を失明し、他方の目の視力が0.06以下になった
4級	両目の資力が0.06以下になった	92%
5級	片目を失明し、他方の目の視力が0.1以下になった	79%
6級	両目の視力が0.1以下になった	67%
7級	片目を失明し、他方の目の視力が0.6以下になった	56%
8級	片目を失明、又は片目の視力が0.02以下になった	45%
9級	両目の視力が0.6以下になった	35%
10級	片目の視力が0.1以下になった	27%
11級	両目の眼球に著しい調節障害又は運動障害が残った	20%
12級	片目に著しい障害が残った	14%
13級	片目の視力が0.6以下になった	9%
14級	片目のまぶたの一部に欠損または、まつげはげが残った	5%

示談交渉となると、弁護士に相談するかどうか迷うものですが、弁護士に相談するメリットとして最も大きなものは、示談金が増える可能性があるということです。

	給与所得者	自営業者	主婦
任意保険会社基準	事故前3か月間の総収入÷90日	昨年の所得÷365日	原則日額5700円

給与所得者、自営業者の算定基礎日額算出方法は弁護士基準と同じですが、主婦の算定基礎日額が大幅に違います。

弁護士基準だと主婦の算定基礎日額は10351円ほどなので、約1.8倍違うということです。

▼入通院慰謝料算定表

	旧任意保険会社基準
1級	1300万円
2級	1120万円
3級	950万円
4級	800万円
5級	700万円
6級	600万円
7級	500万円
8級	400万円
9級	300万円
10級	200万円
11級	150万円
12級	100万円
13級	60万円
14級	40万円

たとえ同じ基準で算出する項目であっても、算出した金額にずれがある場合があります。

そのよくある理由は、以下の通りです。

こうしたことから、被害者側が主張する弁護士基準で算出した示談金額と、任意保険会社の主張する示談金額には大きな開きがあることも珍しくありません。

そして、被害者自身で任意保険会社が提示する示談金額を引き上げることは難しいのです。

実際にアトム法律事務所に交通事故の示談交渉を依頼して、金額が上がった例として、以下のものがあります。

保険会社の提示額	依頼から増額までの期間	増額結果	ポイント
①	4か月	5万円→700万円	顔の傷に対する金額。 写真撮影報告書などを作成し、傷の影響を主張したことで増額に成功。
②	2か月	351万円→2100万円	主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額に算出されていた。 法的根拠に基づき再計算、交渉したことで増額に成功。
③	3週間	257万円→1185万円	労働能力喪失率が認定された後遺障害等級よりも低く算定されていた。 症状を粘り強く主張し増額に成功。
④	4か月	621万円→2300万円	職業柄けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が抑えられていた。 将来的な減収や昇給への支障などを主張することで、増額に成功。
⑤	2か月	150万円→364万円	労働喪失期間が短く計算されていた。 正しい労働喪失期間を主張し、増額に成功。

弁護士に相談することで、保険会社が提示した示談金のどこに問題があるのかを分析し、法的根拠を以て正しい金額を主張することができます。

例から見てもわかるように、受取可能な金額に対して非常に低い金額を提示されることもあります。

弁護士に相談すれば増えたかもしれない金額を、弁護士に相談しなかったために受け取れなかったというのは非常に残念です。

弁護士費用は、弁護士事務所ごとに設定されているため、一概にいうことはできません。

しかし、加入している保険によっては、弁護士費用を負担してもらえる可能性もあります。

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