弁護士無料相談をご利用ください
相談依頼は今すぐ!
7人の弁護士がこの記事に回答しています
交通事故で後遺症(後遺障害)が残ったのに、「等級が認定されない…」
交通事故の後遺障害について、詳しく解説していきます。
目次
後遺障害等級を申請しても、かならず認定されるわけではありません。
認定されないという結果が届く可能性も十分に考えられます。
むちうちだと後遺障害が認定されない、ということはありません。
むちうちでも後遺障害が認定される可能性はあります。
むちうちでは、主に後遺障害等級の
のいずれかで認定される可能性が多いです。
交通事故で負う怪我のなかで、むちうちは多くを占めます。
軽傷だと思われがちですが、きちんとした治療をうけないと後遺障害が残る可能性があります。
むちうちをはじめとした後遺障害等級の認定には医師による「後遺障害診断書」が不可欠となります。
軽傷だと思って継続して治療をおこなっていないなどの場合は、後遺障害が認定されない可能性が高まります。
むちうちについて詳しくはこちら
後遺障害が認定されない事態を回避するには、「被害者請求」による後遺障害申請をおすすめします。
後遺障害認定が認定されないという事態にならないよう、
資料や証拠を集めつくした最善の状態で申請することが重要です。
後遺障害認定が認定されない事態を回避するには、考えられる非該当の理由にあてはまらないよう対策を講じておく必要があります。
後遺障害の等級申請には
このように、2つの方法から申請方法を選択することができます。
どちらの申請方法も流れは基本的には同じです。
しかし、後遺障害等級の認定可能性をあげることができるのは「被害者請求」だといえます。
被害者請求は、被害者の方ご自身で必要な資料などを集める必要があるので少々手間がかかります。
もっとも、手間がかかる分だけ認定に有利な証拠や資料を添付して申請することができます。
事前認定は、相手方の任意保険会社が必要な資料などを集めてくれるので被害者にとっては手間がかかりません。
もっとも、保険会社は認定に有利な証拠や資料を集めたりはしてくれません。
たとえ被害者側で証拠などを集めて提出するよう保険会社にお願いしたとしても、添付される確証は実際のところありません。
後遺障害認定ができる限り認定されないことを回避するには、被害者請求が効果的です。
後遺障害申請についてくわしくはこちら
後遺障害認定が認定されなかったら、請求することができない示談金・慰謝料があります。
後遺障害が認定されなかったら、
以上のような示談金・慰謝料を請求することができません。
後遺障害が認定されるか・認定されないかで、手元に入る示談金・慰謝料の額に影響をおよぼします。
後遺障害慰謝料 | 後遺障害を負って受けた精神的苦痛に対する慰謝料 |
---|---|
逸失利益 | 後遺障害負ったことで労働能力が喪失し、将来的に得られたであろう収入を補償 |
後遺障害認定が認定されない場合でも、請求することができる示談金・慰謝料があります。
後遺障害が認定されなかった場合でも、
以上のような示談金・慰謝料を請求することができます。
後遺障害が認定された場合も、認定されない場合も、交通事故によって負傷した時に請求することができます。
治療費 | 交通事故による怪我の治療費用 |
---|---|
通院交通費 | 治療のための通院でかかった交通費 |
傷害慰謝料 (入通院慰謝料) |
治療中に受けた精神的苦痛に対する慰謝料 |
休業損害 | 怪我のために休んだ期間の収入補償 |
後遺障害が認定されない場合でも、慰謝料増額の可能性は残されています。
保険会社から提示を受けた示談金や慰謝料を増額させるには、「弁護士基準で算定すること」です。
傷害慰謝料は、算定に用いる基準ごとに金額差があります。
基準は3つあり、
もっとも高い基準となっているのが「弁護士基準」です。
保険会社が提示する示談金や慰謝料は、保険会社独自の基準で算定されています。
弁護士基準と比べると、得られる金額が少なくなることがほとんどです。
どの基準にもとづいて慰謝料を算定するかどうかで、最終的に手元に入る示談金の額が変わってきます。
適正な金額が提示されているのか不安だという方は、交通事故を専門的にあつかう弁護士に一度ご相談ください。
弁護士基準の適正な慰謝料を、弁護士に相談する前に確認したいという方はこちらをご利用ください。
必要な項目を記入するだけで簡単に大まかな金額を知ることができます。
後遺障害は申請したからといって、すべての人が認定されるわけではありません。
「希望していた後遺障害の等級が認定されなかった」
「想定より下の後遺障害等級しか認定されなかった」
「後遺障害そのものが認定されなかった」
後遺障害が認定されなかったら、異議申立てをおこなうことができます。
異議申立てとは後遺障害等級の認定結果に対して納得いかない場合、認定機関に不服を申し立てることです。
異議申立てについて詳しくはこちら
残念ながら後遺障害が認定されない結果となる可能性も十分に考えられます。
後遺障害が認定されなかった場合、異議申立て以外にも
といった方法があります。
とくに民事裁判に発展すると、手続きがむずかしく法律の専門的な知識が必要となってきます。
法律の専門家である弁護士にまずはご相談いただきたいと思います。
弁護士にご相談いただければ、どのような道から解決をはかっていくのか検討・提案させていただくことができます。
アトムの弁護士は交通事故の実績を多数積んでいます。
後遺障害が認定されないとお悩みの方は、アトムの弁護士にご相談ください。
24時間・365日、専属スタッフがお電話受付中です。
弁護士との対面相談もご案内しています。
電話相談やLINE相談でも、弁護士に直接相談することが可能です。
こちらは弁護士が順番に対応させていただいていますので、お時間をいただく可能性があることをあらかじめご了承ください。
どの窓口も無料相談となっています。
ご都合の良い窓口をお選びいただき、気軽にご利用ください。
野尻大輔
後遺障害認定が認定されない主な理由としては、
このような点が考えられます。