上腕骨骨折の後遺症｜手術や治療は必要？しびれ・動かしづらさも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

上腕骨骨折には以下のような症状があります。
骨折部位や損傷の程度で違いが出ますので、傾向としてとらえ、医師の指示に従うようにしてください。

病院でX線検査やCT検査・MRI検査を行います。
指先の冷えや患部に血行不良がみられる場合は、骨だけではなく血管が損傷していることも考えられるそうです。
また、手指のしびれ、手関節や指の動かしづらさは神経の損傷の可能性も考えられます。
場合によっては緊急度の高い状況になります。

上腕骨骨折については整形外科を受診しましょう。

上腕骨骨折は「骨が折れる」だけではなく、近くの神経や血管の損傷の可能性も考えられます。
特に、血色不良や指先のしびれなどが起こっている場合は緊急度が高いといえるでしょう。
交通事故直後の整形外科受診をおすすめします。

三角巾やバストバンドなどをつかい、上腕を動かさないように固定する保存療法が多いようです。
骨のずれの程度やくっついていく経過を観察していきます。

固定中も、手指の運動は積極的に行い、腫れの軽減を目指します。そして、痛みや腫れの様子を見て、可動域訓練を開始していきます。

どんな時に手術する？

骨の転位

骨の位置が本来の位置からずれた状態にあることや、骨折などで骨片が本来の位置からずれた状態にあることをさします。
転位が起こっている場合は、保存療法ではなく手術が必要になります。

手術では骨折しているところを早く安定させて痛みの軽減をめざしたり、正しい位置で骨が癒合する（くっつく）ことを目的とします。

手術方法は損傷の程度により医師が判断するものですが、おおよそプレートを入れたり、髄内釘を入れることが多いようです。

上腕骨骨折を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

【参考】フォルクマン拘縮による関節機能障害

上腕骨遠位端（最もひじに近い部分）で発生する骨折の一つに「上腕部顆上骨折（じょうわんぶかじょうこっせつ）」があります。

上腕骨顆上骨折は主に3～8歳の小児に生じる骨折で、小児の肘の骨折の中では、過半数を占めて最も頻度の高い骨折です

引用元：https://www.jsfr.jp/ippan/condition/ip30.html

肘の部分には多くの神経・血管が集まっているため、早急に、そして適切な対処が求められます。
骨折による強い腫れは、前腕部の筋肉への血流に障害を与えます。
その結果、指が変形して固まってしまうフォルクマン拘縮（こうしゅく）を合併することがあります。
手指に重い後遺障害が残る可能性があります。

上腕骨骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

簡単に逸失利益が計算できる「計算機」や、逸失利益の仕組みが分かる関連記事を紹介します。興味のある方はチェックしてみてください。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

注意点としては、逸失利益の計算に使う「基礎収入」です。
会社に就労している場合は「源泉徴収票」などの資料を示しましょう。
しかし、子供や主婦、高齢者が被害にあった場合には、基礎収入をどのように計算するかで、加害者側との意見が対立しやすいのです。
弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に上腕骨骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・しびれや動かしづらさに関する検査結果の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 事前認定：被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出
• 被害者請求：被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
この時重要なのは検査結果を示すことです。単に「腕が曲がらない」ということを述べるだけでは、客観的に事実かどうかを認定できません。

厚生労働省より示されている「関節の機能障害の評価方法および関節可動域の測定要領」にそって検査し、その結果を提出しましょう。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

より細かな認定手順、後遺障害診断書のポイントなどについては以下の記事を参照してください。

• 影響が出ているのか、両上肢か一方か
• ひじ関節以上か、手関節以上か

これらで後遺障害等級が変わります。

認定される後遺障害等級は以下のようになります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて目安が決められています。
慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
上腕骨骨折による欠損障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍～2.5倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指す場合は、交通事故発生からあまり時間をおかずに弁護士と相談しておくことが重要です。
治療段階でのご相談も、決して早すぎることはありません。

上腕骨骨折の後遺障害として、腕に「機能障害」が残る可能性があります。
後遺障害等級は以下のようになります。

機能障害を具体的にみてみましょう。

機能障害

肩、ひじ、手は3大関節とよばれています。
この関節の動く範囲（可動域）に障害が出ることを「機能障害」といいます。

表の中に出てきた「手指の用を廃する」「関節の用を廃する」は定義づけがされていますので、以下に示します。

上腕骨骨折による機能障害の後遺障害慰謝料を見てみましょう。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍～3倍の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

変形障害とは、偽関節を残すもの、または癒合不全を残すものです。
聞きなれない言葉ですので、意味を確認しておきましょう。

偽関節

骨がくっつこうとすることをやめてしまうことをさします。
また、その部分には異常可動がみられます。

癒合不全

通常、骨がくっつくのにかかる期間を過ぎても、骨折部分がくっつかないことをさします。

骨に偽関節や癒合不全の後遺症が残ると、日常生活で動きが大きく制限されてしまいます。
痛みやしびれなどの神経症状が残り続けることも多いようです。

7級と8級の差は「著しい」という表現です。
著しいの定義をおさえておきましょう。

変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

変形障害は変形の程度によってかなり等級に差が出ます。
弁護士基準で1000万円を超えるほど重篤な7級に該当するのに、半額以下の409万円で示談をするのは避けたいところです。

神経や血管にまで骨折の影響が出ると、異常感覚や運動障害と共に、指や手のしびれが起こることがあります。

指や手のしびれについて後遺障害等級を確認しておきましょう。

2つの違いは「頑固な」という言葉の有無のみです。
等級の分かれ目の一つに、画像所見の有無があります。
MRIなどで、患部にしびれを起こしていることが確認されれば「12級」認定がされる傾向にあります。

他にも、事故直後から症状が一貫していることや、通院通算期間が6か月以上あることも必要とされています。
12級と14級の違いについて、詳しく知りたい方は弁護士にご相談下さい。

上腕骨骨折による「手のしびれ」の後遺障害慰謝料は次の通りです。

しびれなどの神経症状は、なかなか後遺障害として認定されづらいものです。
弁護士なら、これまでの実例から、後遺障害認定にむけたサポートが可能です。

上腕骨骨折は、骨折の程度によって後遺障害が残る可能性があります。日常の動作はもちろん、仕事への影響も大きいものでしょう。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
上腕骨骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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