肩の後遺障害｜腕が上がらない、痛い…後遺症認定される？後遺障害慰謝料はいくら？

「肩」は非常に複雑な動きが可能です。
肩はさまざまな骨・筋肉などが機能しあう複合体だからです。

症状の出方や必要な処置には個人差があります。
交通事故直後には、医師に「事故の状況」「どこを打ち付けたか」など詳細に報告しましょう。

整形外科で治療を進めることになるでしょう。

病院で治療を受けるのは、できれば交通事故当日が良いでしょう。
肩を打っているということは、腕全体や頭部にも影響するような事故の可能性があります。

整形外科ではCT・レントゲン・MRIなどで患部の状態を確認していきます。

肩に生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような後遺障害で、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

【参考】上腕まで強く打ちつけた場合

肩だけでなく、上腕を打ち付けた場合には上腕骨骨折も発生している可能性があります。
上腕骨骨折において患部に変色がみられた場合は特に要注意です。
それは血管が損傷している可能性があるためです。

• 指先の冷え
• 手や指がしびれる

これらの症状が出ると緊急度はさらに上がります。

上腕骨骨折についてさらに知りたい方は以下の関連記事をお読みください。

上腕骨骨折の後遺症｜手術や治療は必要？しびれ・動かしづらさも後遺症？後遺障害...

「上腕骨骨折」により腕を失ってしまったら？腕が思うように動かせなくなったら？変なところで曲がってしまったら？手にしびれが残ったら？そのような上腕骨骨折による「後遺症」の基準とそれにより受け取ることができる慰謝料額がいくらになるかを弁護士が紹介。

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肩に残る後遺障害により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つに後遺障害慰謝料があります。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

簡単に逸失利益が計算できる「計算機」や、逸失利益の仕組みが分かる関連記事を紹介します。興味のある方はチェックしてみてください。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

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注意しておきたいのは、逸失利益の計算に使う「基礎収入」です。
会社に就労している場合は「源泉徴収票」などの資料を示すことで、交通事故にあう前の収入を示すことができます。
しかし、被害者が子供や主婦、高齢者であった場合、基礎収入をどのように計算するかで、加害者側との意見が対立しやすいのです。
弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に「肩の後遺症」で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6ヶ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・後遺症が残っていることを示す検査結果の提出

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。
（1）事前認定
（2）被害者請求

事前認定

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出します。
後遺障害診断書は医師に作成を依頼するものなので、被害者の手間が少ないというメリットがあります。

一方で、加害者側の任意保険会社が最終的にどんな資料を提出したか分からないというデメリットがあります。

仮に

• 思っているような後遺障害等級の認定がされない
• 非該当（後遺障害等級なし）となった

こういうときには、結果に対する納得感を感じづらいかもしれません。

被害者請求

被害者が検査結果などその他の資料も用意して自賠責保険に提出します。
被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を併せて提出したり、逆に認定に不利な状況があれば補足説明をつけることができます。

特に後遺症を示す医学的なデータ・検査結果は後遺障害認定には必須なので、被害者請求での認定申請を推奨します。
なお、被害者の方が治療に専念しやすいように、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。

審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

審査者は、被害者とは面識のない人です。

つまり「肩が上がりません」と記載するだけでは、

• 被害者の肩はどんな損傷を受けているのか
• 被害者の肩はどれくらい上がらないのか
• 肩が上がらないことで仕事にどう影響しているのか

これらはきちんと伝わりません。

ですから、

• 損傷個所の画像診断結果を提出
• 事故前後と比較して症状を説明
• 事故直後から肩が上がらないことを主張（事故との因果関係）
• 肩が上がらないことが仕事に与えている影響

に言及する必要はあるでしょう。

より細かな認定手順、後遺障害診断書の書き方などについては以下の記事を参照してください。

交通事故の後遺症で肩が上がらなくなってしまった…。
後遺障害は1級4号、5級6号、6級6号、8級6号、10級10号、12級6号の後遺障害等級に該当する可能性があります。
認定される後遺障害等級は以下のようになります。

機能障害

人体には「肩」「ひじ」「手」という3大関節があります。
この関節の動く範囲（可動域）に障害が出ることを「機能障害」といいます。

表の中には

• 上肢の用を廃する
• 関節の用を廃する
• 著しい障害を残す
• 障害を残す

などの表現がみられます。

それぞれ定義づけがされていますので、以下に示します。

手指の用を廃するとは

1. ① 手指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの
2. ② 中手指節関節または近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）の可動域が、健康な関節の可動域角度の1/2以下に制限されるもの
3. ③ 親指については橈側外転または掌側外転のいずれかが、健康な関節の1/2以下に制限されているもの
4. ④ 手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの

のいずれかに該当するもののことをいいます。

細かい定義づけがされています。
後遺障害認定申請時には、条件にあてはまっていることを示す検査結果を提出しましょう。

機能障害の後遺障害慰謝料を見てみましょう。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍～3倍の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、後遺障害で何級に認定されるかも重要なポイントです。
後遺障害認定から弁護士のサポートを受けることを検討してみてください。

痛みやしびれは「神経症状」として、後遺障害12級13号、14級9号に認定される可能性があります。
認定されうる後遺障害等級は以下の通りです。

ここでの等級は「頑固な」という言葉に違いがあります。

とはいっても障害の程度や、被害者による自己申告制ではありません。

レントゲン・MRI画像などの画像検査で神経症状の原因が確認できるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当する傾向にあります。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適切な検査を受けることが重要です。

他にも、事故直後から症状が一貫していることも重要です。
交通事故との因果関係を示していきましょう。
12級と14級の違いについて、詳しく知りたい方は弁護士にご相談下さい。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

痛み、しびれなどの神経症状であっても弁護士ならこの金額を指標にして交渉します。
どちらの等級でも、3倍以上の相場です。

変形障害は次のいずれかをさします。

• 偽関節（ぎかんせつ）を残すもの
• 癒合不全（ゆごうふぜん）を残すもの

聞きなれない言葉ですので、意味を確認しておきましょう。

偽関節

骨がくっつこうとすることをやめてしまうことをさします。
また、その部分には異常可動がみられます。

癒合不全

通常、骨がくっつくのにかかる期間を過ぎても、骨折部分がくっつかないことをさします。

偽関節や癒合不全の後遺症が残ると、

• 日常生活の動きに制限がかかる
• 痛みやしびれなどの神経症状が残り続ける

こういった不具合・不自由を感じてしまいます。

認定される可能性がある後遺障害等級は7級9号、8級8号、12級8号があります。

7級と8級の差は「著しい」という表現です。
著しいの定義をおさえておきましょう。

長管骨とは、人体にある長く伸びた管状の骨のことです。
上肢では「上腕骨」の他にも、橈骨（とうこつ）、尺骨（しゃっこつ）という名前の長管骨があります。

肩に衝撃が加わっている場合、つながっている上腕骨にも影響する可能性は十分あります。

変形障害に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

変形障害は変形の程度と運動への影響により認定等級が変わります。
いずれの等級も、弁護士基準の方が相場は高くなります。
1000万円を超える7級9号にもかかわらず、409万円前後の提案を受けている方がいるかもしれません。

弁護士に依頼すると弁護士費用はかかりますが、その費用を支払ってもなお手元に入る金額は増える可能性が高いです。
なお、弁護士費用特約があれば「弁護士費用」が実質無料になる可能性があります。
ご自身で加入されている保険の特約をチェックしてみてください。

交通事故にあい、肩から先を失ってしまう…。非常に大きな怪我です。
認定される可能性がある後遺障害等級は1級3号、2級3号、4級4号、5級4号があげられます。

欠損位置や、両上肢か1上肢かで認定等級が変わります。

上肢をひじ関節以上で失ったものとは、肩関節で肩甲骨と上腕骨が離断したものなども該当します。

欠損障害の後遺障害慰謝料を見てみましょう。

仕事や生活において、被害者はもちろん、被害者を支える近親者にも影響を与える「欠損障害」です。
しかし、弁護士基準の半分以下の金額で、加害者側からは提案を受ける可能性があります。
同じ後遺障害でこれだけの違いが出ると被害者側に不利益が生じているともいえるでしょう。

被害者の中には、1級3号の「1100万円」という金額を聞いて、「高いのかな…？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、弁護士基準では「2800万円」が基準なのです。
一度書面で示談を結ぶと、後から内容変更をすることは困難です。示談前に、弁護士に相談をしてください。

肩に後遺症が残ると、日常生活に大きな不便が生じる可能性があります。
生活への影響もあるでしょうし、仕事にも制限がかかってしまう恐れもあります。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
肩に後遺症が残ったら慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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