交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには？弁護士基準とは？表や計算方法は？

そもそも、交通事故の慰謝料とは、交通事故によって精神的な苦痛を負わされたことに対する謝罪の意味として受け取れる金銭です。
交通事故に遭った被害者には、交通事故で負った精神的苦痛に対する慰謝料を受け取る権利があります。
交通事故においての慰謝料は、2つにわけることができます。

「傷害慰謝料」や「後遺障害慰謝料」は、示談金の一部です。
交通事故に遭うと、慰謝料の他にも「治療費」「交通費」「休業損害」「逸失利益」などが支払われます。
それを全てまとめて示談金と呼びます。

また、交通事故で貰える慰謝料には

の3種類があり、交通事故被害者は、「入通院慰謝料」と場合によっては、「後遺障害慰謝料」を受け取ります。
「後遺障害慰謝料」は、後遺障害が認定されると受け取ることができます。
それぞれの内容について簡単にみていきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガによって入院・通院をしなければならなくなった際に支払われる慰謝料です。
入通院慰謝料は、入通院の期間・日数によって金額が決まります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負ってしまった怪我に後遺症が残り、後遺障害等級が認定されたものに対して支払われる慰謝料です。
後遺障害には、1～14級の等級があり、定められた等級によって慰謝料相場が定められています。

後遺障害の申請や等級については以下の記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料のことです。
死亡慰謝料は、亡くなったご本人の立場によって慰謝料金額は異なります。

以上、交通事故の慰謝料には3つの種類があります。
それぞれの項目について3つの基準があり、被害者が受け取れる金額が大きく変わります。
次は、交通事故の慰謝料の3つの基準について詳しく知っていきましょう。

弁護士基準とは、慰謝料の基準の中でももっとも金額の水準が高い基準です。
交通事故の慰謝料の相場には、3つの基準が存在します。
それぞれの基準によって交通事故被害者が受け取る金額が大きく異なります。
交通事故の慰謝料の3つの基準とは、

を指します。
それぞれについてどんな基準なのか確認してみましょう。

①自賠責基準

自賠責基準では、後遺障害等級に応じて、自賠責保険から被害者に最低限の慰謝料が補償されます。
自賠責保険会社の慰謝料とは、自賠法に基づく省令により設定されているものです。
自賠法は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けるためのものであり、その金額は低く設定されています。

②任意保険基準

任意保険基準とは、任意保険会社から被害者本人に提示される慰謝料の基準です。
任意保険基準は、自賠責よりも高額になりますが、慰謝料の金額として適正とは言えません。
なぜなら、任意保険会社は営利企業なので、加入者を増やすために保険料をできるだけ安く設定しようとします。
そのためには、支出を抑える必要があるので、できるだけ被害者に支払う慰謝料を少なくしようとします。

③弁護士基準

弁護士基準は、弁護士が代理人として交渉や裁判を行った際に得られる慰謝料の基準です。
弁護士基準（裁判基準）は、保険会社の基準と比較して、最も高い基準となっています。
これは、裁判を行った場合や相手側と示談をする場合に用いられる基準のことを指します。

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには、弁護士に示談交渉を依頼するしかありません。
被害者本人が慰謝料を弁護士基準で相手方に請求しても、相手方保険会社は支払いに応じてくれません。
そもそも弁護士基準とは、過去の裁判を基礎に作成された基準です。

弁護士が交渉した場合、示談が成立しなければ裁判を提起することになります。
裁判が提起されれば、過去の裁判を基礎に作成された弁護士基準の金額の判決が出る可能性が高いです。
よって、相手方保険会社は、弁護士が交渉すると裁判をしなくても弁護士基準を基礎にした示談に応じます。
弁護士以外の場合は、実際に適切な裁判をするのは難しいと保険会社は考え、弁護士以外では弁護士基準での示談に応じてくれないのです。

示談の段階で慰謝料を弁護士基準にするには、弁護士に依頼することが最も迅速かつ確実です。
また、示談金の項目は慰謝料以外にもあり、弁護士に依頼すると介護費用・休業損害・逸失利益なども大幅に増額する可能性もあります。

他にも、弁護士に依頼することで相手方保険会社とのやりとりも一任することができるメリットがあります。
さらに、後遺障害が残った場合、後遺障害申請も弁護士に依頼した方が適切な後遺障害等級が獲得できる可能性が高くなります。
「弁護士に依頼するのは、弁護士費用などの面が心配…」と思う方もいるかもしれません。
しかし、被害者の方が加入している任意保険によっては弁護士特約によって、弁護士費用が保障されることがあります。
弁護士特約については以下の記事をご覧ください。

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実際に弁護士に依頼した場合、受け取れる慰謝料の計算方法や弁護士基準の慰謝料の表を確認していきましょう。
慰謝料は、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」と「死亡慰謝料」で、それぞれ算出方法が異なります。

まず、入通院慰謝料とは、入院・通院の期間・日数によって慰謝料金額が決まります。
弁護士基準の入通院慰謝料は、入通院期間を基礎に金額が定められています。
ただし、通院が長期にわたる場合には実通院日数の3〜3.5倍を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

弁護士の入院慰謝料を示す表は2種類あります。
「傷害の存在を示す医学的証拠がある場合とない場合」で別の表を用いて算定します。
弁護士基準の入通院慰謝料で、「傷害の存在を示す医学的証拠がある場合」に用いる表で確認しておきましょう。

※縦は通院月数、横は入院月数、慰謝料の単位は万円
*他覚所見のないむちうち症などの場合は算出方法が異なる（別表Ⅱの表を用いる）

続いて、「後遺障害慰謝料」についてみていきましょう。
後遺障害慰謝料の弁護士基準も、自賠責基準や任意保険基準に比べて大幅に高くなります。
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級によって定められています。
以下の任意保険基準と比較した表で確認してみましょう。

ご覧頂いた通り、後遺障害慰謝料の金額は弁護士基準の方が高額になります。
自賠責基準になると任意保険基準よりもさらに低くなります。
後遺障害慰謝料の弁護士基準についてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料の弁護士基準について具体的な金額がわかりました。
しかし、交通事故の事案によってもちろん金額は増減します。
ご自身が遭った交通事故でいったいいくら受け取れるのか知りたいですよね。
そこで、すぐにご自身が弁護士基準で受け取れる慰謝料の目安が計算できる機能をご紹介します。

慰謝料を含む示談金の内訳には、様々な項目が含まれます。
いろんな項目を合わせると、ご自身がいくら受け取ることができるのか気になるかと思います。
以下の「慰謝料計算機」では、

などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身が弁護士基準でいったいおおよそいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。

こちらでは、むちうちの場合の弁護士基準の入通院慰謝料をみていきましょう。
むちうちの弁護士基準の慰謝料は、骨折などの他の怪我の場合と比べて慰謝料の基準が低く設定されています。
むちうちは通常、他覚症状がない場合が多いものです。
他覚症状がないとは、客観的にみて症状がわからない場合を指します。

他覚症状のないむちうちの場合も、原則は通院期間によって慰謝料が算定されます。
また、むちうちでは、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースもあります。

たとえば、通院期間が3ヶ月の場合、通常であれば弁護士基準での慰謝料は73万円になります。
しかし、むちうちの場合、通院期間3ヶ月の相場は、弁護士基準でも53万円となっています。
よって、むちうちの慰謝料の金額は通常の相場より低くなります。
むちうちの弁護士基準の入通院慰謝料は以下の通りです。

※慰謝料の単位は万円

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには、弁護士への相談が必須とわかりました。
しかし、依頼する前に弁護士に無料相談したいと考える方も多くいらっしゃると思います。
当事務所では、そんな方のために無料相談窓口をご用意しております。

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