交通事故慰謝料の裁判基準とは？慰謝料相場は？弁護士に依頼するデメリットや費用は？

交通事故に遭った被害者は、交通事故で負った精神的苦痛に対する慰謝料を受け取る権利があります。
死亡事故以外の交通事故においての慰謝料は2つに分けることができます。

交通事故の被害者が受け取れる金銭は「慰謝料」だけではありません。
「傷害慰謝料」や「後遺障害慰謝料」は、示談金の一部です。
交通事故に遭うと、慰謝料の他にも「治療費」「交通費」「休業損害」「逸失利益」などが支払われます。
それを全てまとめて示談金と呼びます。

また、交通事故で貰える慰謝料には

の3種類があります。
交通事故被害者は、「入通院慰謝料」と場合によっては、「後遺障害慰謝料」を受け取ります。
「後遺障害慰謝料」は、後遺障害が認定されると受け取ることができます。
それぞれの慰謝料の内容について簡単にみていきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によるケガによって入院・通院をしなければならなくなった際に支払われる慰謝料です。
入通院慰謝料は、入通院の期間・日数によって金額が決まります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負ってしまった怪我に後遺症が残り、後遺障害等級が認定されたものに対して支払われる慰謝料です。
後遺障害には、1～14級の等級があり、定められた等級によって慰謝料相場が定められています。

後遺障害の申請や等級については以下の記事をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料のことです。
死亡慰謝料は、亡くなったご本人の立場によって慰謝料金額は異なります。
示談金の詳しい内訳は以下の図で確認しておきましょう。

「交通事故慰謝料は、弁護士基準が一番高額になる。」
と耳にしたことがあるかもしれません。
実は、慰謝料には、以下の3つの基準があります。

3つの基準の中でももっとも高い基準で慰謝料を受け取れるのは、弁護士基準です。
弁護士基準での慰謝料相場は、自賠責基準や任意保険基準に比べ大幅に高くなります。
もっとも、被害者が弁護士を付けずに相手方の保険会社と交渉すると、任意保険基準での支払いとなります。

慰謝料を弁護士基準で受け取るには、弁護士に依頼して相手方と交渉してもらうことになります。
なぜ、弁護士基準が高額になるのか疑問に思う方も多いと思います。
弁護士が被害者の代理人として交渉すると決裂した場合、裁判になる可能性が高いので弁護士基準の慰謝料は高額となります。
保険会社は、被害者に弁護士がつくと、ほとんどの場合において示談金の提示額を増額させます。

交通事故慰謝料を弁護士基準にするには、弁護士に示談交渉を依頼するしかありません。
被害者本人だけで弁護士基準で慰謝料を相手方に請求しても、相手方保険会社は支払いに応じてくれません。

元々、弁護士基準は、過去の裁判を基礎に作られた基準なので「裁判基準」とも呼ばれます。
弁護士が被害者の代理人として交渉した場合、示談が成立しなければ裁判を提起することになります。
裁判が提起されれば、過去の裁判を基礎に作成された弁護士基準の金額の判決が出る可能性が高いです。
なので、相手方保険会社は、弁護士が交渉すると裁判をしなくても弁護士基準を基礎にした示談に応じます。
弁護士以外の交渉では、実際に適切な裁判をするのは難しいと保険会社は考えます。
よって、弁護士以外では弁護士基準での示談に応じてくれないのです。

慰謝料（示談）を弁護士基準にするには、弁護士に依頼することが最も迅速かつ確実と言えます。
また、慰謝料以外にも示談金の項目があり、弁護士に依頼すると介護費用・休業損害・逸失利益なども大幅に増額する可能性もあります。

交通事故慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」といった3つの基準があることがわかりました。
こちらでは、弁護士基準の「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の相場を表で確認しましょう。

弁護士基準の入通院慰謝料

入通院慰謝料の金額は、入院・通院の期間や日数によって決定されます。
弁護士基準の入通院慰謝料でも、入通院期間を基礎に金額が定められています。
もっとも、通院が長期にわたる場合には、実通院日数の3～3.5倍を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

弁護士基準の入通院慰謝料を示す表は

• 傷害の存在を示す医学的根拠がある場合
• 傷害の存在を示す医学的根拠がない場合

の2種類があり、それぞれ別の表を用いて算定します。

「傷害の存在を示す医学的根拠がない場合」とは、他覚所見のないむちうち症などのことを指します。

今回は、弁護士基準の入通院慰謝料を、「傷害の存在を示す医学的証拠がある場合」に用いる表で確認しておきましょう。

※縦は通院月数、横は入院月数、慰謝料の単位は万円
*他覚所見のないむちうち症などの場合は算出方法が異なる（別表Ⅱの表を用いる）

弁護士基準の後遺障害慰謝料

続いて、弁護士基準の「後遺障害慰謝料」についてみていきましょう。
後遺障害慰謝料の弁護士基準も、自賠責基準や任意保険基準より大幅に高くなります。
弁護士基準の後遺障害慰謝料の金額も、後遺障害の等級によって定められています。
以下の任意保険基準と比較した表で確認してみましょう。

ご覧頂いた通り、後遺障害慰謝料の金額は弁護士基準の方が高額になることがわかります。
自賠責基準での後遺障害慰謝料は任意保険基準よりもさらに低額となります。
後遺障害慰謝料の弁護士基準についてさらに詳しくは以下の記事をご覧ください。

ここまで確認してきたように、慰謝料の弁護士基準は、自賠責基準や任意保険基準に比べ高額です。
もっとも、弁護士基準で慰謝料を受け取るためには弁護士に交渉を依頼するしかありません。

ご自身やご家族が適切な慰謝料を受け取るためにもまずは弁護士に相談してみることをお勧めします。
交通事故で慰謝料や慰謝料以外の項目でいったいいくら受け取れるのか気になると思います。
そこで、こちらに慰謝料などのいくつかの項目を計算できる慰謝料計算機をご用意しました。
以下の慰謝料計算機では、

などを含んだ示談金の一部を計算できます。
ご自身がいったいおおよそいくらもらえるのか気になる方はぜひご利用ください。

交通事故の被害者となった際、弁護士に依頼すると多くのメリットがあります。
先ほど説明したように、慰謝料（示談金）が弁護士基準で受け取れるので大幅に増額します。
また、交通事故で心身ともに傷ついた被害者にとって、相手方とのやり取りや後遺障害の申請は大きな負担となります。
弁護士に依頼すると、後遺障害等級申請の手続きや相手方とのやり取りもすべて一任することが可能です。
スムーズに適正な等級認定を得て、慰謝料や逸失利益を受け取るには専門的知識を持った弁護士の力が不可欠です。

「弁護士に依頼するのは、弁護士費用などの面が心配…」と思う方もいるかもしれません。
しかし、被害者の方が加入している任意保険によっては弁護士特約によって、弁護士費用が保障されることがあります。
弁護士特約については以下の記事をご覧ください。

デメリットはある？

弁護士に依頼するうえで被害者へのデメリットはほとんど存在しません。
もっとも、比較的軽症の交通事故の場合は依頼しても断られることもあります。
また、弁護士に依頼したとしても慰謝料（示談金）の増額分よりも弁護士費用の方が上回るいわゆる「費用倒れ」になってしまうこともあります。
その事態を避けるために、報酬設定を事前に確認しておくことが重要です。

交通事故を弁護士に依頼すると様々なメリットがあります。
しかし、弁護士に依頼すると「高額な弁護士費用がかかるのではないか…」と心配される方も多いと思います。
具体的な弁護士費用は弁護士事務所によって様々です。
弁護士費用については以下の記事もご覧ください。

交通事故の弁護士報酬金はいくら？弁護士報酬の相場は安い？高い？

交通事故の被害者になってしまい、弁護士に依頼したい...その際、「【弁護士報酬】」が一体いくらなのか非常に気になると思います。交通事故の弁護士報酬の相場は？交通事故を弁護士に依頼するメリットは？など、弁護士報酬について不安になることが多いと思います。今回は、「【交通事故の弁護士報酬】」について詳しく解説していきます。実際に弁護士に無料相談できる窓口をご紹介しますのでぜひ最後までご覧ください。

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交通事故の内容などによって、弁護士費用は大きく異なります。
各事務所のホームページなどで弁護士費用は確認することが可能ですので、事前に確認しておきましょう。
また、弁護士特約という制度を利用すれば費用の心配をすることなく弁護士に依頼することが可能です。
ご自身の保険に弁護士特約がついているかどうか事前に調べておきましょう。

交通事故の弁護士費用が具体的にいったいいくらかかるのか気になる方も多いと思います。
参考に、弊所の弁護士費用のページを掲載しますのでご覧ください。

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