交通事故の弁護士報酬金はいくら？弁護士報酬の相場は安い？高い？

交通事故の被害者となった際、弁護士への依頼を考えるかもしれません。
弁護士への依頼を検討した際に不安になるのが、報酬ですよね。
弁護士報酬の料金体系や、算定根拠は事務所によって様々です。
従来は、「着手金」と「成功報酬」を請求する事務所が多くありましたが、最近では「成功報酬」のみという事務所も増えています。

「着手金」や「成功報酬」など、費用の意味を確認しておきましょう。

①着手金

着手金とは、弁護士に依頼する際に初めに必要となる金銭です。
着手金は、事故の結果や途中で解約したかどうかなどは関係なく、依頼する段階で弁護士に支払います。
着手金を支払うと弁護士の弁護活動が開始されます。

一般的には、この着手金は、事案の難易度や相手に請求する金額によって異なってくることが多いです。
また、事案が交渉のみでまとまらず、裁判となる場合があります。
交通事故の事案が裁判となった場合は、追加で着手金が発生することもあります。

②成功報酬

成功報酬とは、弁護士に依頼した事案の成功の程度に応じて、終了した段階で支払う報酬です。
交通事故では、弁護士の事案処理後の増額分（経済的利益）に対する割合で定めている事務所が多いです。

例を挙げると、依頼前の保険会社の提示額が20万円だったところ、弁護士が代わりに交渉して100万円の示談が成立した場合があるとします。
その場合、依頼者が得る経済的利益は80万円ということになります。
依頼した弁護士事務所が成功報酬を10％（税込）としていれば弁護士に支払う成功報酬は8万円ということになります。

交通事故における示談交渉を弁護士に依頼すると、大幅に増額することが見込まれます。
慰謝料など示談金の増額については以下の記事もご覧ください。

交通事故の示談金と慰謝料の違いは？示談金の相場は？

交通事故の被害者になってしまった...交通事故で貰えるのは【示談金】？【慰謝料】？と疑問に思っている方も多いと思います。交通事故の示談金や慰謝料とは？交通事故の示談金と慰謝料の違いは？示談金（慰謝料）の相場は？など、交通事故の示談金や慰謝料に疑問を持つ方も多いと思います。今回は、［交通事故の示談金と慰謝料の違い］について詳しくみていきましょう。

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③その他費用

着手金や成功報酬以外にも

• 事故の処理で必要となる郵送費や交通費といった実費
• 出張や裁判所等で弁護士を一定時間拘束する場合の日当

といった費用が必要となることがあります。

まず、「実費」とは、弁護士が弁護活動を行う上で、実際に支出を伴った費用のことをいいます。

代表的なものとしては、

• 交通費
• 郵送費
• コピー代

などが挙げられます。

実費についてはどの範囲まで請求するか法律事務所によって大きく異なります。

どのような内容で、いくらかかるのか、しっかりと事前に弁護士に確認しましょう。

「日当」とは、弁護士が弁護活動に費やした時間に応じて支払われる報酬のことをいいます。

日当が発生するのは、

• 遠方への出張
• 裁判所への出廷

の場合などです。

日当についてもどの範囲まで請求するか法律事務所によって大きく異なります。

多くの事務所が、ホームページに日当の算出方法などを記載しています。

しっかり目を通して、疑問点は弁護士に直接問い合わせましょう。

以下が当事務所の料金体系となりますので、参考にご覧ください。

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これまでは、弁護士の報酬について日弁連が定めた（旧）報酬などに関する基準が存在しました。
弁護士はその基準以上の報酬をとってはいけないと決められていました。
しかし、現在は原則として各弁護士が報酬を自由に設定できることになりました。

もっとも、現在でも弁護士が法外な報酬を得ることは許されていません。
旧規定が基準として一定程度の役割を果たしているといえます。
具体的な弁護士が報酬金の相場を日弁連が行った交通事故の弁護士報酬に関する調査結果（着手金・成功報酬）を確認しましょう。
日弁連が出している以下の冊子の「交通事故」の欄をご覧ください。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf

www.nichibenren.or.jp

 

5 Pockets

上記の表は、日本弁護士連合会が、全国の弁護士にアンケートをとり、交通事故の被害者の弁護士費用の着手金の金額をまとめたものです。
この表をみると、着手金を30万円に設定している弁護士が多くいることがわかります。
よって、弁護士費用の着手金の相場は30万円程度と考えることも可能です。

また、成功報酬では、保険会社から示談金として500万円の提示を受け、最終的に1000万円の賠償金を受け取ることができたというケースの成功報酬についてまとめたものです。
一番多いのが50万円で、70万円と続いています。
このアンケートによれば、経済的利益である500万円の10～14％というのが相場であるといえるでしょう。
もっとも、以上のアンケートは2008年に行われたものなので、昨今は着手金を取らない料金体系が多いことからすると、現在の成功報酬の相場はより高くなると考えられます。

現在は、各弁護士が自由に料金を設定することができます。
それぞれの事務所のホームページに料金体系を載せていることが多いです。
弁護士への依頼を検討する際は、各事務所のホームページを一度確認してみると良いでしょう。

その事故で被害者に任意保険の弁護士費用特約が適用されるケースであれば、早めのうちに弁護士に依頼することをお勧めします。
保険会社ごとに異なりますが、ほとんどの事故の場合、特約によって被害者は費用負担なしに弁護活動を受けることができます。
よって、ご自身に弁護士特約が適用される場合は、早めに弁護士に依頼するようにしましょう。

交通事故の被害者となってしまった際、弁護士に相談するべきといえます。
交通事故に遭った場合、被害者は入院や通院をして治療を受けることになります。
また、後遺症が残存する場合は後遺障害等級の申請なども行います。

交通事故で心身ともに傷ついた被害者にとって、以上のことはとても大きな負担になります。
弁護士に依頼した場合、後遺障害等級の申請の手続きや相手方とのやりとりをすべて一任することが可能です。
特に、後遺障害等級の申請では等級によって慰謝料や逸失利益の金額も大きく異なります。
適正な等級認定を得て、慰謝料や逸失利益を受け取るには専門的知識を持った弁護士の力が不可欠です。

弁護士に依頼するうえで、被害者へのデメリットはほとんど存在しません。
もっとも、軽症の交通事故の場合、依頼しても断られることがあるかもしれません。
軽傷の事故も対象としている法律事務所もありますが、探すのに時間がかかってしまうかもしれません。
また、弁護士に依頼したとしても示談金の増額分よりも弁護士費用のほうが上回ってしまう「費用倒れ」になる恐れがあります。
その事態を避けるために、報酬設定を事前に確認しておくことが重要になります。

「弁護士に依頼するのは報酬金がかかるから迷う…」
このようにお考えの方もいらっしゃると思います。
しかし、弁護士報酬金を支払ってでも弁護士に依頼したほうがメリットが大きい場合があります。

以上の場合は、弁護士に依頼したほうが被害者にメリットがあります。
それぞれの場合について簡単にみていきましょう。

①死亡・重傷などの重大な交通事故

交通事故でご家族を亡くしてしまったり、寝たきりになり介護を要する状態になってしまった重大事故は弁護士に依頼するべきといえます。
死亡・重傷事故での悲しみや苦痛は計り知れず、慰謝料の金額は膨大なものになります。

弁護士が介入すると、慰謝料も場合によっては保険会社が提示してくる示談金額の2倍以上に増額することがあります。
死亡事故や重傷事故での費用倒れの心配はあまりありません。

また、被害者の家族は事故の相手方と示談交渉の際に顔を合わせることがつらいかもしれません。
弁護士に依頼すると、相手方との交渉も一任することができ、精神的な苦痛や手間が軽減されます。

②後遺障害として認定されたまたはされる見込みのある交通事故

事故後、適切な治療を継続しても後遺症が残ってしまう場合があります。
後遺障害として認定されたケースや、後遺障害として認定される見込みのあるケースでは、賠償金以外にも「慰謝料」や「逸失利益」を受け取ることができます。
このような場合も、弁護士に交渉や裁判を依頼すると、一般的な保険会社の提示額より相当高額の賠償金を受け取ることが可能です。
そのため、弁護士費用を支払ってもなお、被害者の得られる賠償金が増額する可能性が高いです。
また、相手方との交渉や示談の煩雑さから解放され、被害者は治療に専念できるというメリットも大きいです。

後遺症について、後遺障害等級の申請をして認められると賠償金を受け取ることが可能です。
後遺障害の等級申請については以下の記事もご覧ください。

③弁護士費用特約が適用になる事故

最後は、弁護士費用特約が適用になる事故です。
上記でも軽く触れたように、弁護士特約が適用されるケースでは弁護士に依頼することでメリットがあります。
被害者やそのご家族の保険等に弁護士費用特約が付されているケースでは、被害者側が弁護士に依頼した場合の弁護士費用を、保険会社に支払ってもらうことが可能です。
したがって、多くの事故で、被害者は費用を負担することなく弁護活動を受けることができます。

そこで、この特約のある場合には、弁護士に依頼するべきかどうか、又は弁護士に依頼する時期に頭を悩ませることなく、弁護士に依頼できるといえます。
この場合も、気になる点やご不安な点がある場合は、早い段階で弁護士による相談を受けるとよいでしょう。
弁護士特約については以下の記事もご覧ください。

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交通事故被害者になった際、この先どうすればよいのか不安になっているかもしれません。
そんなときに、弁護士に無料相談することができれば非常に安心できますよね。
弁護士報酬がいくらかかるか不安な場合も事前に弁護士に確認することができればよいですよね。
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