交通事故の介護費用を請求したい｜将来介護費は人と物の2種類がある

まずは介護をするための物に関してみていきます。

介護費用として裁判で認められたことがあるものをいくつか表にまとめました。

被害者の障害の内容や状況により変わりますので、すべての方に認められるわけではありません。

リフォーム費用＜前橋地高崎支判平16.9.17＞

リハビリ用スペース確保・車いす移動を可能にするための改修工事・電気設備工事・給排水衛生設備工事、角質段差工事、スロープ・手すり設置工事、アスファルト舗装工事

住宅建て替え費＜神戸地判平29.3.30＞

居宅が古く、リフォームするより新築したほうがコストがかからない

介護用品＜千葉地佐倉支判平8.9.27＞

入浴担架、空気清浄機、痰吸引器および吸入器

他にも、紙おむつなどの日常的に必要なものから、車を介護車に改造する費用まで、認められたケースは幅広くあります。

介護には

• 家族が行う：家族介護
• 職業付添人が行う：職業人介護

の大きく2つがあります。

職業人介護はすべての場合で認められるわけではなく、まずは家族介護を前提として考えられることが多いです。

家族介護か職業人介護かは、次のような状況をもとに判断されています。

ちなみに、「家族介護」か「職業人介護」かという問題は、どちらか一方のみに限定されるわけではありません。平日・土日などの曜日別だったり、1日の中の時間帯だったり…家族介護と職業介護の併用を認めることは珍しいことではありません。

③ については、介護の主体者が67歳を超えた場合（就労可能年齢を超えた場合）や、病気の有無、被害者の体格などによって、家族介護と職業人介護の併用を認めることや、最初から職業人介護を認めることがあります。

介護費用の大まかな相場を紹介します。

弁護士基準の相場

	家族介護	職業人介護
費用相場／日	8,000円	実費 （12,000円～20,000円）

弁護士（裁判所）基準の金額

介護費用の総額は次の計算式で算出します。

介護費用の計算式

例えば、20年間の介護費用支払いが認められたとします。ですが、単純に「20」を掛け算するわけではありません。「20年」に相当するライプニッツ係数を使います。

ライプニッツ係数とは

基本的に介護費用はまとめて受けとります。
例えば「1億円」が介護費用として認定されたとします。実際に1億円を得た場合は、銀行に預けたりするでしょう。すると、この1億円には自然と「利息」が発生しますので、被害者が利息分を多く受領することになります。

被害者が利息分を余分に受領しないよう、支払われる段階で、本来受けとる時期までの利息分を引いているのです。

• 介護費用が8,000円
• 20年間介護の必要性が認められた

上記の場合を例に計算すると次のようになります。

もしライプニッツ係数の影響を無視してよいのなら、
8,000　✖　365　✖　20
＝5,840万円

おおよそ2,200万円の差額が出ます。

ライプニッツ係数は金額に大きく影響します。つまり、いつまで介護費用が認められるかも争点になりやすいポイントになるのです。
残念ながら、被害者感情からは受け入れられない余命を加害者側に設定されることもあります。

これまでの判例からも、原則は平均余命まで介護の必要性は認められる傾向にあります。加害者側からの提案をそのまま受け入れる前に、一度弁護士へ相談することをおすすめします。

定期金賠償方式という受け取り方があります。定期金賠償方式とは、一括で介護費用を受けとるのではなく、月ごとなどに定期的に賠償を受けとる方式です。
こうすることで、実際に受け取れる将来介護費の総額は大幅に増えます。なぜなら、ライプニッツ係数の影響を受けないからです。

被害者にとっての定期金賠償方式の長所と短所をそれぞれ示します。

長所

受けとる将来介護費の増額 ⇒ライプニッツ係数の影響を受けない

リアルタイムにその時の状況を反映した介護費用になる ⇒介護費用の変化などにも対応できる

必要な時に必要な介護費が入る ⇒一括で受けとった分を使い切ってしまうリスクが減る

短所

加害者の将来的な支払い能力が不透明 ⇒履行が滞る可能性が否定できない

ずっと加害者側と接点を持つことになる ⇒心理的な負担が大きい

定期的に損害賠償を管理することになる ⇒心理的な負担が大きい

加害者側から見ても、定期金賠償方式は被害者が亡くなった時点で支払い不要というメリットがあります。

しかし、この定期金賠償方式を採用するかは、裁判官の判断に左右されやすいのが現状です。
被害者が希望しても定期金賠償方式が認められなかったり、逆に希望していないのに定期金賠償方式が認められたりします。

どのように受けとるかは極めて重要なポイントです。長所と短所を踏まえて、弁護士と相談することをおすすめします。

どんな後遺障害の場合に介護費用が認められやすいかを考えてみましょう。

後遺障害はその障害の内容に応じて「等級」ごとに分けられます。等級は1級～14級まであり、特に1級と2級については別途「介護を要する後遺障害」として規定されているものもあります。

つまり、介護費用は「介護を要する後遺障害」の別表1級・2級ならびに、後遺障害の程度によって認められるものです。

介護費用が認められやすい後遺障害としては「遷延性意識障害」と「高次脳機能障害」があげられます。それぞれ確認してみましょう。

遷延性意識障害

遷延性意識障害の場合は、

• 体位の変換
• 定期的な声かけ

被害者の回復や、より安定した状況をつくるために家族が行う行為が介護費用として認められた判例は多数あります。必要とされる頻度や困難性によって日額は相場（8,000円）よりも増額・減額されます。

高次脳機能障害

後遺障害3級・5級の高次脳機能障害では、

• 見守り
• 声かけ

が被害者が日常生活を送る上で重要とされています。

ですので、見守りや声かけも介護に認められる傾向があります。必要とされる頻度や困難性によって日額は相場（8,000円）よりも増額・減額されます。

それでは、実際の判例をみてみましょう。

ここでは遷延性意識障害と高次脳機能障害による将来介護費の判例について確認してみます。
なお、この記事では事件自体の過失割合など判決のすべてを抜粋しているわけではありません。同じ「遷延性意識障害」、「高次脳機能障害」であっても、同じ金額が認められるわけではないと念頭においてください。

遷延性意識障害についてみていきましょう。

1億2,502万円

被害者（症状固定歳26歳）＜仙台地判平19.6.8＞

母67歳まで

＜年間240日＞日額20,000円（母8,000円、職業人介護12,000円）

＜年間125日間＞日額15,000円（父母介護）

母67歳以後

日額20,000円（職業人介護2名分）

1億4,519万円

6,235万円

被害者（症状固定歳69歳）＜東京地判平22.3.26＞
日額25,000円（職業人介護＋公共介護サービス利用）
※妻が高齢であったため職業介護人

高次脳機能障害について確認してみましょう。
高次脳機能障害の症状のひとつに「性格の変化」があります。そのために、介護する人への負担が大きかったり、職業介護人だけでは対応ができなかったり…。それぞれの事情に応じた判断がなされています。

9,091万円

1億3,474万円

被害者（症状固定歳24歳）＜千葉地判平20.7.31＞

症状固定から3年間

日額10,000円（近親者のみ）

父67歳まで

日額15,000円（近親者5,000円、職業人介護10,000円）

父68歳以降

日額25,000円（職業人介護）

※被害者の攻撃的・威嚇的態度、暴言などから近親者のみでは困難と判断

7,225万円

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介護をしながら対面相談（来所相談）の時間をつくることは大きな負担かと思います。アトム法律事務所では、出張相談に応えやすい体制づくりにも注力しています。一度ご相談ください。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。電話・LINE・メールなど、使いやすい方法でお問い合わせください。混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともありますので、お早めにご連絡ください。

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介護費用は「必要」で「適切」かがポイントとなります。例えば、「被害者のために車を介護車にしたい」、「被害者のために家をリフォームしたい」…こういったことも、適切であると認めてもらう必要があります。被害者や介護されるご家族の負担を少しでも減らす工夫が認められるよう、弁護士も二人三脚で頑張ります。ご家族だけで悩まないでください。

弁護士プロフィール

岡野武志弁護士

（第二東京弁護士会）

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『刑事事件』と『交通事故』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。