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作成：アトム弁護士法人（代表弁護士 岡野武志）
人身事故賠償金
人身事故賠償金を決める4つの重要項目｜相場と便利な計算機
この記事は人身事故の損害賠償の中でも、賠償金についての解説記事です。
交通事故は「人身事故」と「物損事故」に分けられます。
「人身事故」とは事故の被害が人に及んでいる事故のことです。
「物損事故」は物が壊れるなどの物的被害だけが発生した事故をさします。
人身事故の被害者が受けとる賠償金の内訳をくわしくみていきましょう。
- 賠償金にはどんなものが含まれる？
- 賠償金の目安がすぐわかる方法はある？
- 賠償金で損をしたくない
人身事故の賠償金を適正に受けとることは、被害者の権利です。
ケガの治療はもちろん、元の生活へ少しでも戻れるように、適正な賠償金獲得をめざしましょう。
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人身事故の賠償金内訳には4つのお金がある
賠償金・示談金・慰謝料？違いは？
「賠償金」、「示談金」、「慰謝料」…事故に関連する「お金」は色々あります。
この違いから確認していきましょう。
お金を表す言葉の違い
賠償金：示談金とほぼ同じ意味と考えて問題ありません。
人身事故の被害者が被ったすべての損害への金銭的補償をさします。
投薬料、リハビリに使った装具代、慰謝料などすべてが含まれます。
慰謝料：被害者が被った「精神的苦痛」をさします。
つまり慰謝料には治療費や入院費は含まれません。
賠償金（示談金）は「被害者が受けとるトータルのお金」です。
損害賠償金は4つの属性に分けることができます。
賠償金の内訳
（1）積極損害
（2）消極損害
（3）物的損害（物損）
（4）慰謝料
順番に確認していきます。
賠償金の内訳①積極損害
①積極損害
人身事故の被害で実際に発生した金銭的な損害をさします。
▶治療費：ケガの治療にかかった費用
▶通院交通費：治療のための交通費（解説記事：交通費って支払われるの？）
▶入院雑費：入院にかかった費用
▶付添看護費：ケガの程度や被害者の年齢などから近親者が付き添った場合の費用
▶装具・器具等購入費：被害者のリハビリや生活を送る上で必要不可欠な装具・器具の費用
▶将来看護費：事故の影響で介護が必要になった際の家族介護または職業人介護の費用（解説記事：将来介護費に認められるものは）
▶弁護士費用：事故解決のための弁護士依頼費用
事故にあわなければこれらに対してお金を支払うことがなかったので、「積極損害」といえます。
賠償金の内訳②消極損害
消極損害
人身事故にあわなければ得られたはずの失われた利益をさします。
事故にあうことで「得られていたと思われる金銭」が失われたことへの補償です。
賠償金の内訳③物的損害（物損）
物損部分
事故でおった物的被害です。
一般的には壊れたものの修理費をさします。
▶車、自転車等の修理費用
「物損部分」は人身事故発生からあまり時間がかからずに、損害額を算出できます。
ですので、「物損部分」について示談が先に進むこともあります。
この時に注意が必要なのは「過失割合」です。
物損部分と人身部分で「過失割合が違う」ことが起こる可能性があります。
＜過失割合が異なる理由＞
- 新しい証拠がでてくる
- 人身部分の賠償額は物損部分よりも高額になりやすい
- 加害者の保険会社によっては人身と物損で担当者が違う
物損部分で認められた過失割合が必ずしも人身部分で認められるとは限りません。もし加害者の保険会社に人身部分と物損部分で違う過失割合を提示されたら、その理由を必ずたずねるようにしましょう。
賠償金の内訳④慰謝料
慰謝料
人身事故でケガを負ったことによる精神的苦痛への金銭的補償をさします。
人身事故の慰謝料には次の3種類があります。
（1）入通院慰謝料
（2）後遺障害慰謝料
（3）死亡慰謝料
▶入通院慰謝料
通院日数や通院期間に応じて支払われます。
通院日数・通院期間で入通院慰謝料の相場は決まってきます。
▶後遺障害慰謝料
ケガの影響が後遺症として残り、後遺症が「後遺障害」として認められた場合に請求できる慰謝料です。
後遺障害認定を申請し、後遺障害認定を受けることが必要です。
▶死亡慰謝料
人身事故で被害者が亡くなった場合に支払われる慰謝料です。
死亡慰謝料は亡くなられたご本人に支払われるものです。
近親者固有の慰謝料が認められた事例もあります。
死亡慰謝料・近親者固有の慰謝料を判例も交えて解説しています。
高齢者や子どもについては年代別に紹介していますので、関心がある方はお読みください。
＜関連記事＞死亡事故の賠償金・慰謝料
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人身事故の賠償金の目安を知りたい方へ
賠償金を構成する4つの要素のうち、②消極損害と④慰謝料に関しては自動計算が可能です。
自動計算機はここから使える｜カンタン操作で安心
自動計算機を使ってみませんか？
自動計算機で算出した金額に＜①積極損害＞と＜③物損部分の修理費＞が上乗せされる…。賠償金のイメージがおおよそつかめるかと思います。
自動計算機で出した金額とは別に、治療費や入院雑費などが上乗せをされます。もちろん、修理費も別です。
なお、この賠償金の受け取りには基本的に税金はかかりません。
損害賠償の性質をもつものは税金の対象にはならないからです。
しかし、高額すぎるお見舞金や一部の条件下での死亡保険金には税金がかかる可能性があります。
心配ごとがある場合は、一度弁護士にご相談ください。
賠償金増額の計算方法は「弁護士基準」
慰謝料を計算する「ものさし」は3つあります。
「弁護士基準」は裁判でも使われている適正な基準で、最も慰謝料の相場が高くなります。
「自動計算機」の賠償金額は弁護士基準での計算結果です。
一方、加害者側の保険会社が使う基準は「自賠責保険の基準」か「任意保険の基準」となります。
金額の差はどの基準で計算するかでうまれます。
大切なことは正しい計算基準で交渉することです。
賠償金の中には、加害者と被害者で意見が一致してすんなり決まるものもあります。
しかし、意見が対立することのほうが多いと考えてください。
休業損害や逸失利益など加害者側と主張が対立しやすい項目は要注意です。
賠償金の計算方法が分かっても、被害者の主張が加害者側に認められなくてはいけません。
人身事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、これまでのノウハウ・経験をいかした交渉が可能です。
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人身事故の賠償金を適正に受けとるなら弁護士へ
「でも、弁護士事務所はいっぱいあってどこがいいか分からない…」
このご意見はごもっともです。
- 実際に会ってみないと分からない
- 法律事務所に行く時間は作れない
- 弁護士って敷居が高そう…
どんな方にも安心してお任せいただけるよう、アトム法律事務所ではいろんな方法での無料相談を受け付けております。
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混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともあります。
できるだけお早めにご連絡ください。
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まとめ
人身事故の賠償金の内訳、適正な賠償金獲得に向けた「弁護士」の役割を解説してきました。残念なことに、加害者側の保険会社がどんなに親身でも、提案内容が被害者にとって一番適正かは分からないものです。弁護士は被害者と二人三脚する味方です。ぜひお気軽にご相談下さい。
弁護士プロフィール
岡野武志弁護士
（第二東京弁護士会）
第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。