骨盤骨折の後遺症｜症状の解説～交通事故の後遺症認定による慰謝料請求まで

骨盤は、左右の寛骨（恥骨、腸骨、坐骨）・仙骨・尾骨といった複数の骨から構成され、一つの輪の形をしています。

背骨と太ももに連結する骨盤は、

• 上半身と下半身をつなぐ
• 上半身をささえる基盤
• 内臓、生殖器などを保護する

など重要な役割をもっています。

多くの役割をになう骨盤が骨折したら、さまざまな症状に見舞われることになります。

など、骨盤骨折では骨折の場所などによって症状が異なります。

骨盤骨折がおこる原因としては、大きな交通事故・転落・転倒などが考えられます。とくに骨粗しょう症を患う高齢者の場合は、軽い転倒だけで骨盤骨折にいたることもあります。

交通事故などで骨盤が骨折し、治療・リハビリにつとめても残念ながら後遺症が残ることがあります。骨盤骨折で残る可能性として考えられる代表的な後遺症の症状を3つ解説します。

骨盤骨折における後遺症の代表的な症状として、変形障害があげられます。骨折した箇所が元どおりにくっつかず、変形した状態で固まってしまうことをさします。

骨盤骨折による変形障害は大きく

• 外傷による骨折を原因とした変形障害
• 腸骨採取術を原因とした変形障害

に分けることができます。

腸骨採取術は腸骨以外の骨が欠損したとき、その補てんなどの目的で腸骨を移植する手術です。
通常、骨折はギプスや手術で固定することで骨がくっつきますが、骨折のなかには治療をおこなっても骨がくっつかなかったり骨が再生されずにぐらつく偽関節という状態になることがあります。このような場合、腸骨を採取して欠損部に移植します。

腸骨採取術は、腸骨の一部を採取するので変形障害が残る可能性があります。

骨盤骨折における後遺症の代表的な症状として、股関節の可動域制限があげられます。骨折したことで関節が動きにくくなったり、曲がりにくくなることをさします。

太ももの大腿骨と骨盤は股関節部分が接しています。骨盤骨折によって股関節部分に影響を受ける可能性があります。

骨盤骨折における後遺症の代表的な症状として、神経障害があげられます。骨盤骨折で負った外傷部分に痛みやしびれなどの神経障害が残ることをさします。

骨盤の骨折箇所が治る過程で仮骨という組織が過剰に発生することがあります。この仮骨が影響して神経障害が生じる可能性があります。

骨盤は、男性と女性の性別間で差がみられる骨です。女性の場合、出産の産道としての役割が骨盤にはあります。

骨盤骨折の影響で産道が狭くなり、正常な分娩が困難になる後遺症が残ることがあります。女性が骨盤骨折を負った場合は整形外科だけでなく、産婦人科での検査も受けておく必要があります。

骨盤骨折の後遺障害認定についての解説に入る前に、後遺障害とは何なのかという点をおさえておきたいと思います。後遺症と後遺障害は言葉はよく似ていますが、正確には違う言葉の意味を持ちます。

交通事故による受傷で後遺症が残り、その後遺症が労働能力に影響を与えると判断されると後遺障害として認められることになります。

後遺障害が認定されることで、後遺障害によって受けた損害を補填する補償が得られることになります。つまり、適正な示談金・損害賠償を得るには、適正な後遺障害認定が必要となるといえます。

事故発生から後遺障害申請、示談金の受け取りまでの大まかな流れはこのとおりです。
申請の詳しい流れについては、「交通事故の後遺障害等級認定｜結果通知は遅い？手続きの流れや期間は？」の記事をご覧ください。

後遺障害は、症状に応じて重いほうから1級～14級までの等級で区分されています。

後遺障害等級が認定されたら、等級に応じて慰謝料は算定されることになります。

骨盤骨折の後遺障害で予想される後遺障害等級を確認しておきます。変形障害／股関節の可動域制限／神経障害ごとに認定される可能性のある等級が異なるので、一つずつみていきたいと思います。

*裸体になったとき、外部から見てあきらかに変形している程度

骨盤骨折ではこのような等級が認定されることが予想されます。

骨盤骨折で後遺障害が認定されると、等級に応じた慰謝料が算定されるということは先述しました。しかし、ここでポイントとなるのが算定に用いられる基準が3つ存在しているということです。

これらの基準はそれぞれ設定される金額が違うので、どの基準を用いて算定するかで得られる金額に開きが出てきます。最も高額な慰謝料が得られるのは、弁護士基準を用いて算定されたケースとなります。

ご自身で保険会社と示談交渉をおこなった場合、保険会社は専門用語などを用いて話をむずかしくし、慰謝料など損害賠償の金額をおさえてこようとしてくることがあります。

交通事故の後遺障害や慰謝料に関する知識がなければ、
「保険会社が提示した慰謝料が適正な金額なのか分からない」
「これくらいが妥当だと思った慰謝料が、実は低い金額だった」
保険会社に言われるがまま示談を結んでしまうと、本来得られたであろう金額よりも少ない金額しか手に入らない可能性が高くなります。

保険会社は交通事故処理を専門的にあつかっています。交通事故の知識が豊富な保険会社と対等に示談交渉をおこなうのは限界があります。弁護士なしに弁護士基準で算定してくれるよう交渉しても希望が通る可能性は低いです。

慰謝料増額につなげたいとお考えなのであれば、弁護士にご相談ください。交通事故を専門的にあつかう弁護士であれば、弁護士基準によって慰謝料が算定される可能性が高まります。

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