鎖骨骨折｜後遺症の症状と慰謝料・等級認定

鎖骨骨折とは、その名の通り鎖骨が骨折してしまうことです。
症状としては、以下のようなものが見られます。

鎖骨は、内側は胸骨とつながりそこから背骨へとつながっています。
外側は肩甲骨とつながっていて、腕と胴体をつなぐ役割をしています。
鎖骨は、腕、肩、胸、背骨をつないで動きを連結させるという、重要な役割を持つ骨なのです。

交通事故で鎖骨骨折が生じる原因としては、事故の衝撃により腕や肩に強い衝撃が加わることが挙げられます。

実際に被害者が鎖骨骨折を負った事故についてご紹介します。

鎖骨骨折の事故①

路線上に立っていた被害者に、加害者が運転する自動車が衝突した
（名古屋地方裁判所平成27年（ワ）第3171号）

鎖骨骨折の事故②

被害者の乗る自動車が停車していたところ、加害者の普通貨物自動車が前方から後退してきて衝突した
（東京地方裁判所平成28年（ワ）第1417号）

鎖骨骨折によって周辺の神経に損傷が生じると、後遺症として痛みやしびれが残る可能性があります。
日常生活への影響としては、以下のようなものがあります。

しびれや痛みが該当する後遺症の等級は、以下の通りです。

「頑固な神経症状」と「神経症状」を分けるのは、

医学的所見で症状を証明できるかどうか

です。

痛みやしびれは、後遺症として残ったとしても、レントゲン写真やMRI画像には異常が写らないということがあります。
異常がレントゲン写真等に写れば「頑固な神経症状」、写らないけれど症状があると認められる場合には「神経症状」と考えられるということです。

それぞれの等級の後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

慰謝料の金額は、示談交渉で加害者側と話し合って決められます。

その際に

• 被害者側が提示する金額（弁護士を立てた場合）＝弁護士基準
• 加害者側が提示してくる金額＝任意保険基準

となっています。

鎖骨骨折の結果後遺症として残る可動域制限は、主に肩周りに影響を及ぼします。
日常生活に以下のような影響が出てきます。

鎖骨骨折による後遺症で可動域制限が生じた場合、該当する可能性のある後遺障害等級は以下の通りです。

定義の内容について詳しく解説します。

1上肢の3大関節中の1関節

1上肢の3大関節とは、肩・肘・手首を指します。この中の1関節とは、鎖骨骨折の後遺症の場合は、肩関節が該当します。

著しい障害を残す

もう片方の関節に比べ、可動域が1/2以下になること

障害を残す

もう片方の関節に比べ、可動域が3/4以下になること

つまり、鎖骨骨折の可動域制限による後遺症の等級を簡単に言うと、以下のようになります。

それぞれの等級に対する後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

鎖骨骨折は、手術ではなく鎖骨バンドや三角巾を使って骨折部分を固定する、保存療法がとられることもあります。
しかしこの場合、骨がずれてくっついてしまう骨癒合不全が発生する可能性があります。

骨癒合不全が発生すると、見た目にも骨がずれていることがわかる、変形障害が生じることがあります。

鎖骨骨折の後遺症で変形障害が残ると、日常生活に以下の影響が出る可能性があります。

鎖骨骨折の後遺症で変形障害が残った場合には、以下の等級に該当する可能性があります。

「著しい変形」とは、服を脱いだ状態でも目視で変形が確認できる程度の変形ということです。

したがって、レントゲン写真やMRI画像で撮ればわかるという変形は、これに当てはまりません。

上の等級に応じた後遺障害慰謝料は、以下の通りです。

※後遺障害等級認定の申請、診断書の書き方のコツの詳細はこちら

後遺症の等級認定審査は、主に提出された資料を用いて行われます。
そのため、提出資料については以下のポイントを押さえることが大切です。

レントゲン写真やMRI画像に異常が写っていても、確認しにくく審査の際に異常箇所を見つけてもらえない可能性があります。
誰が見ても明らかに異常箇所が分かるというほどでない場合には、どこに異常箇所があるのか印をつけておく方がベターです。

自覚症状は、あくまでも主観的なものとなります。信ぴょう性を高めるためには、実際の影響を合わせて書きましょう。
以下は例文です。

こうした等級認定のポイントについては、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に聞くことで、アドバイスをもらえたり、申請準備を代行してもらえたりします。

後遺障害等級認定が終わり、慰謝料請求の段階に入ると、加害者側との示談交渉が始まります。

ここで最終的な示談金額が決まります。
この際の注意点は、以下の通りです。

ここまでご紹介してきた弁護士基準の金額と任意保険基準の金額を比べてみても、任意保険基準の金額は弁護士基準に比べかなり低いことが分かります。

しかし、保険会社から提示された金額を示談交渉で増額させようとしても、加害者側の保険会社は初めから、弁護士にしよる主張でないと聞き入れないという方針であることがあるのです。

したがって、妥当な金額を得るためには、弁護士に示談交渉を代行してもらうことが重要です。

アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談を受け付けています。

• まだ依頼するかどうか決めかねている
• 事務所まで出向くことが難しい

という場合でも、簡単に相談することができます。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。