骨盤骨折｜後遺症の症状と慰謝料を解説

骨盤骨折とはその名の通り骨盤を骨折するものですが、

• 安定型骨盤骨折
• 不安定型骨盤骨折

の2種類に分けられます。

骨盤骨折で生じる症状には、以下のものがあります。

骨盤は、以下のような重要な臓器を守っています。

• 消化管（S状結腸や直腸など）
• 泌尿器系臓器（膀胱など）
• 生殖系臓器（子宮や卵巣など）
• 動静脈（内腸骨動脈など）
• 神経

骨盤骨折では、このような臓器を損傷する可能性があります。
特に不安定型骨盤骨折は、大量出血をはじめ、重い症状が出やすいのが特徴です。

また、骨盤骨折は、

• エコノミークラス症候群
• 手術部の感染症
• 長期の臥床による肺炎や褥瘡

といった合併症が起こる可能性もあるため、注意が必要です。

骨盤骨折は、臀部に衝撃が加わることで発生します。

交通事故で臀部に衝撃が加わる場面としては、

• 事故車両と骨盤周辺がぶつかった
• 交通事故の衝撃で臀部から地面に落ちた

等の場面が考えられます。

実際に骨盤骨折が生じた交通事故の例を見てみましょう。

骨盤骨折によって残る可能性のある後遺症は、以下の通りです。

それぞれの後遺症の原因・影響を見ていきましょう。

骨盤の周りには、腰下肢の感覚をつかさどる神経が通っています。骨盤骨折でこうした神経が損傷すると、骨折部や腰、下肢に痛みやしびれが残ります。

骨盤骨折では、手術の他骨折部を固定させて癒合させる、保存療法がとられることがあります。そうするとうまく骨が癒合せず、変形が残る場合があるのです。

骨盤には、大腿骨とつながっている部分があります。
しかし、骨盤骨折によりこの部分が損傷を受けると、大腿骨を支えたり円滑に動かしたりすることが難しくなります。

また、骨盤骨折では人工関節や人工骨頭の置換術を行うこともありますが、これを原因として可動域制限が発生する可能性もあります。

その他、骨盤骨折を原因に股関節が硬化し、可動域制限に発展することもあります。

骨盤骨折は通常、整形外科で診察・治療を受けます。
しかし、正常分娩困難については、産婦人科で診断を受けることになります。

骨盤骨折による後遺症が該当する可能性のある等級とその慰謝料は、以下の通りです。

頑固な神経症状とは、神経症状の有無をレントゲン写真やMRI画像などで証明できる症状のことを指します。
レントゲン写真やMRI画像では症状の有無を証明できないが、症状があることは認められるという場合には、14級9号になります。

著しい変形とは、服を脱いだ時に目視で変形を確認できる程度を指します。
レントゲン写真などで初めてわかる程度の変形はこれに該当しません。

骨盤骨折による可動域制限がどの等級に該当するかは、

• 股関節の可動域制限の程度
• 人工関節・人工骨頭を入れたかどうか

で決まります。

ただし、ここでご紹介した金額は、示談交渉で被害者が弁護士を立てた場合に提示できる金額です。
この金額のことを、弁護士基準といいます。

示談交渉では加害者側からも金額を提示されます。
これを任意保険基準といいますが、任意保険基準の金額は弁護士基準の金額の半分以下です。

加害者側から提示された金額をいかに弁護士基準の金額に近づけて示談を成立させるかがポイントになります。

※後遺障害等級認定の申請の詳細はこちら

後遺症の等級認定におけるポイントは、以下の通りです。

さらに詳しい解説はこちらをご覧ください。

慰謝料の請求は基本的に示談交渉の際に行われます。この際、以下の点を押さえておきましょう。

以上のことから、妥当な示談金額を受け取るためには、
提示された金額を交渉によって増額させなければならないが、被害者自身による交渉で増額させるのは難しい
ということが分かります。

したがって、示談交渉は弁護士に代行してもらうことがお勧めです。

弁護士に相談となると費用が気になる方も多いかと思いますが、

• 弁護士費用特約を使うことで弁護士費用を保険会社に支払ってもらえる
• 弁護士費用特約が使えなくても、得られた示談金から弁護士費用を払うことができる

ということから、実際にはあまり心配いらないことが分かります。

アトム法律事務所では、電話・LINEで無料相談を受け付けています。

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という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

相談後、実際に依頼するための費用については、弁護士費用特約をご利用ください。弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。