交通事故の通院打ち切りの基準は？通院慰謝料はいくら？休業損害はもらえる？

治療継続中にも関わらず、保険会社から事故日より半年ほどで治療打ち切りの連絡がくる場合があります。

交通事故で多い「むちうち」の場合は、事故日から3ヶ月、長くても半年で保険会社から打診がくるようです。

保険会社が治療打ち切りを連絡してくるのは2つの理由が考えられます。

以上の理由から保険会社が治療打ち切りの連絡をしてくる場合があります。

傷害慰謝料が高額にならないように、保険会社はなるべく治療期間を短縮しようとするのですね。

また、治療打ち切りには、早期に示談をまとめるといった思惑もあります。

被害者が重傷を負った場合、適切な後遺障害認定を受けるには、適正な期間にわたり十分な治療を受ける必要があります。

十分な治療を受けずに治療を終了すると、適正な後遺障害認定を受けられない場合があります。

ご覧頂いたように、治療打ち切り通告は保険会社側の都合に基づくものであることも多いです。

被害者が主治医に治療継続の可否を尋ね、治療継続が必要であればその旨の診断書を書いてもらう必要があります。

治療を延長したい場合は、その診断書をもとに、弁護士を通して保険会社と延長交渉するのが効果的です。

通院先の病院を変えることは可能です。

交通事故で重傷をおった際は、事故後すぐに救急車などで病院に運ばれ、そのまま入院します。

入院の必要がない場合や、怪我の状態が回復して入院治療の必要がなくなったら、通院治療をすることになります。

もっとも、通院をする病院を変更する場合は相手の保険会社に連絡を入れることは必要です。

相手の保険会社に新しい病院あてに治療費を支払ってもらうように手続きをする必要があるからです。

休業補償が打ち切られるかどうかは、場合によります。

実は、交通事故では、休業の補償期間がいつまでかは明確には決まっていません。

そもそも、休業損害が認められるためには、

という要件が必要です。

この必要性と相当性は怪我の程度や治療状況によって判断されます。

主治医の先生の意見が重要視されます。

弁護士に依頼することで、休業損害がもらえる期間を延長できる場合もありますので、お困りの際には、一度弁護士に相談してみてください。

交通事故によって、怪我をして入通院を余儀なくされた場合は、入通院慰謝料が支払われます。

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我によって入院・通院をしなければならなくなった際に支払われる慰謝料のことです。

入院・通院の日数によって慰謝料金額が決まります。

一方、通院期間だけで一律に慰謝料を決めてしまうのも問題があります。

交通事故で多い、むちうち症の場合は、心理的な原因で痛みが継続し通院が長引くケースも少なくありません。

よって、むちうちは他の怪我よりも慰謝料の相場は低く設定されています。

通院慰謝料は、自分の怪我がむちうち症なのか否かを把握し、通院期間に対応する慰謝料相場を把握することで計算可能です。

通院慰謝料には3つの基準が存在します。

被害者が最も高い基準で請求するには、弁護士に依頼することになります。

3つの基準それぞれで計算方法や金額が異なります。

任意保険の傷害慰謝料は、日額いくらという基準ではなく、入通院期間に応じて定められているようです。

また、入院と通院に分けて慰謝料が定められているようです。

こういった計算方法は日額4,200円と定めている自賠責基準とは異なり弁護士基準と同じとなっています。

弁護士基準においての精神的苦痛に対する慰謝料は、「入通院慰謝料算定表」を用いて計算します。

通院0か月～6か月までの慰謝料を確認してみましょう。

	0ヶ月	1ヶ月	3ヶ月	6ヶ月
0ヶ月	0	53	145	244
1ヶ月	28	77	162	252
2ヶ月	52	98	177	260
3ヶ月	73	115	188	267
4ヶ月	90	130	196	273
5ヶ月	105	141	204	278
6ヶ月	116	149	211	282
7ヶ月	124	157	217	286
8ヶ月	132	164	222	290
9ヶ月	139	170	226	292
10ヶ月	145	175	230	294
11ヶ月	150	179	234	296
12ヶ月	154	183	236	298

※縦は通院月数、横は入院月数、慰謝料の単位は万円

被害者本人だけで加害者側の保険会社と交渉しても弁護士基準での慰謝料は支払われません。

弁護士基準の慰謝料を獲得するためには弁護士に交渉してもらうしかありません。

交通事故の被害者になってしまった場合はまず、弁護士に相談してみるのが得策です。

交通事故が原因で休業損害が出た場合、休業補償を受けることが可能です。

交通事故に遭った場合、被害者には様々な損害が発生します。

損害は大きく、

に分けられます。

精神的損害は本来金銭では評価できません。

精神的苦痛をなぐさめるために支払われる金銭を慰謝料といいます。

休業損害を補償する休業補償は、財産的損害に当たります。

財産的損害はさらに、

に分類できます。

休業損害は、

治癒あるいは症状固定までの期間働くことができずに収入が減少したことによる損害

です。

つまり、財産的損害で消極損害に分類されます。

休業損害については以下の記事にさらにくわしく記載されていますので併せてご覧ください。

交通事故の被害者になり、通院を余儀なくされた…

通院慰謝料や治療打ち切りなどでお困りの被害者の方もいらっしゃると思います。

治療打ち切りなどを保険会社に打診された際、弁護士であれば対等に保険会社と交渉することが可能です。

交通事故の被害者となってしまった方はまず弁護士に相談することをお勧めします。

以下の窓口から、

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を受けることが可能です。

交通事故被害者になられた方はお気軽に以下から弁護士にご相談ください。

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