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交通事故の示談書はいつ作成する?示談金の相場や計算、示談の期間や交渉術を解説!

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交通事故の被害にあったから加害者に示談金を請求したい…

  • 示談金の相場計算方法は?
  • 示談金がもらえるまでの期間はどれくらい?
  • 保険会社との交渉のコツは?

示談交渉を有利に進めてより多くの示談金を獲得する秘訣を、弁護士が教えます。


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示談書はいつ作成するか…示談交渉の期間について

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Q1

交通事故の示談交渉を始める期間は?

治療が終われば交渉が始まる

交通事故の示談交渉はいつ始まるのでしょうか?

示談は、示談金の内訳を計算できるようになった段階で始まります。

つまり、被害者の被った損害額の合計が判明した時点で示談開始です。

通常の傷害事故であれば、治療が終了した段階で示談交渉が始まります。

ただし、治療中の時点で加害者側の保険会社から支払われる費用もあります。

示談金を受け取る時には、これらの費用は既払金として扱われます。

治療中の時点で支払われる費用の例

治療費

通院交通費

入院雑費

通常、事故による怪我の治療は症状固定となった時点で終了します。

この時点で入通院期間が確定し、傷害慰謝料が計算できるようになります。

症状固定

それ以上の治療を続けても症状の大幅な改善が見込めなくなる段階

傷害慰謝料

交通事故のために入通院したことにより発生した精神的苦痛に対する賠償金

症状固定になると、保険会社は治療費の打ち切りを打診してきます。

打ち切り後の治療費は被害者の自己負担となります。

後遺障害がのこった場合

症状固定時に怪我が完治していれば、その時点で示談交渉が開始できます。

しかし、症状固定時にも怪我の症状が残っている場合があります。

このような症状は後遺障害と呼ばれます。

後遺障害がのこった場合、示談金の請求項目が追加されます。

後遺障害慰謝料逸失利益です。

後遺障害慰謝料

後遺障害がのこったことによって生じる精神的苦痛に対する賠償金

逸失利益

後遺障害がのこったことによる労働力低下のために失った利益に対する賠償金

後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、後遺障害の等級で変わります。

後遺障害等級は審査機関によって認定されます。

等級の認定を申請して、その結果がわかるまでは、示談金額が算定できません。

後遺障害がのこった場合、通常、示談交渉は後遺障害等級が確定してから開始されます。

後遺障害がのこらない場合に比べて、示談交渉の開始時期が遅くなります。

後遺障害の症状と等級・慰謝料の例
症状 等級 後遺障害慰謝料*
両目が失明 1 2,800万円
片足の足指を全損 8 830万円
局部に神経症状 14 110万円

*弁護士基準の慰謝料です

死亡事故のときは…

交通事故で被害者が死亡すると、死亡逸失利益死亡慰謝料が示談金に追加されます。

これらの金額は、被害者が死亡した時点で判明します。

被害者の死亡時の年齢収入から算定できるためです。

ただし、示談金には葬儀関係費用も含まれます。

そのため、示談交渉はお葬式が終わってから開始されます。

示談交渉開始の時期
関連項目 示談交渉開始の時期
傷害事故 入通院の期間 治療が終了してから
後遺障害の場合 後遺障害等級 等級が認定されてから
死亡事故 葬式費用 葬式が終わってから
Q2

示談金はいつもらえる?

示談交渉の流れ

損害額が明らかになれば、示談金額の計算が可能になります。

計算が完了すれば、いよいよ加害者側に示談金を請求します。

実際の請求先は、加害者が加入している保険会社となります。

請求を行うときには、計算した示談金額をもとに示談案を作成します。

示談案は、過去に起こった類似の事故の例を参考にして作成します。

作成した示談案をもとに、加害者との示談交渉を開始します。

示談金額について、被害者側と加害者側とで合意を目指します。

このとき、理不尽に高額な示談金額を提示することは望ましくありません。

保険会社の心証を悪くし過ぎると、合意が遠のいてしまうからです。

合意して示談書を作成できれば、めでたく示談成立です。

交通事故の示談までの流れ

示談成立すると、その後は請求できない

示談が成立すると、その後は原則として、保険会社に追加でお金を請求することはできません。

いちど示談金を受け取ったら、その後は保険会社にお金を請求できません。

後遺障害は、示談金を受け取った後も残り続けます。

死亡事故であれば、遺族の悲しみは消えないでしょう。

後悔のない示談金が受け取れるよう、交渉は慎重に進めなければいけません。

Q3

保険会社との交渉はどうする?

保険会社は示談交渉のプロ

示談交渉には様々な専門的知識が必要になってきます。

加害者側は、保険会社の担当者が交渉につくことになります。

一般の人である被害者本人が交渉を行うことは、不利といえます。

保険会社の担当者は、交通事件の示談交渉のプロです。

対策を練らなければ、加害者側にとって有利な示談にされてしまいます。

同じく示談交渉のプロである弁護士に相談することをおすすめします。

示談には証拠が大切

加害者の落ち度を示す証拠があれば、示談が被害者にとって有利になります。

また、もし示談が成立せずに裁判となった場合にも、証拠が重要となります。

交通事故の被害にあった直後から、警察に届け出をすることが重要です。

交通事故の証拠の例

目撃者の証言

交通事故証明書

実況見分調書

物件事故報告書

事故直後には加害者の氏名連絡先の確認が必須です。

加入している保険会社の情報も確認する必要があります。

交通事故にあった直後の対応については、以下の記事もご参照ください。


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交通事故の示談金、相場と計算方法

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Q1

示談金と慰謝料は違う?

示談金額の内訳とは

示談金慰謝料、どちらの言葉も聞いたことがあるかと思われます。

両方とも、交通事故で被害者がもらえるお金に関わる言葉です。

示談が成立したときに加害者から被害者に支払われるお金が、示談金です。

示談金には様々な項目が含まれています。

既払金の項目は減額されて支払われるので、注意してください。

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる賠償金です。

交通事故では 慰謝料は示談金の内訳の一つです。

示談金項目の例

治療関係費

慰謝料

逸失利益

請求項目の種類

示談金として請求できる項目は、事故の状況や怪我の状態によって変わります。

事故のケースごとの請求可能項目について、例を示します。

交通事故の請求可能項目(例)
傷害 後遺障害 死亡
治療関係費 〇*
慰謝料 傷害慰謝料 後遺障害慰謝料 死亡慰謝料
逸失利益 ×

*事故から死亡までの間に、治療が発生した場合

示談金として請求できる項目は、事故ごとの特殊な事情によって違います。

請求項目に迷ったら、弁護士に相談してください。

Q2

交通事故の示談金を計算するには?

できる限り高い金額を見積もろう

いちど示談が成立した後は、加害者にお金を請求することができません。

被害者としては、示談金の金額はできるだけ大きくしたいものです。

最初に示談案を提示する時には、可能な限り高い金額を見積もりましょう。

ただし、事故の状況を無視して高額な示談金を提示してはいけません。

現実に請求可能な金額でなければ、保険会社も交渉を拒否します。

法律的に計算可能な最大金額を提示する、ということです。

示談案の注意点

計算可能な最大金額を提示する

口頭ではなく書面に記載する

項目ごとの金額を明記する

示談案を提示した後は、保険会社との交渉を開始します。

交渉では、保険会社は加害者側に有利な条件を提示してきます。

ほとんどの場合、最初に提示した示談案から金額は減少します。

加害者側としては、示談金額はできるだけ減額しようと試みます。

被害者側としては、高い金額を維持するように努めましょう。

結果として、両方が納得のいく示談金額にたどりつければ示談成立です。

計算に必要な資料を集めよう

示談金額は、事故の状況や被害者本人の収入などによって変わります。

入通院の期間や、後遺障害等級などによっても増減します。

示談金を請求する前に、計算の材料となる資料を集めましょう。

示談金額計算に必要な資料(例)
請求項目 必要資料
治療関係費 病院の領収書など
休業補償 休業損害証明書など
後遺障害慰謝料 後遺障害等級票など

また、示談を開始する前に過失割合を見積もる必要があります。

示談金額は、割合に応じて過失相殺されるからです。

過失割合とは

交通事故における、加害者と被害者それぞれの過失を数値化したもの。

例:加害者に80%の過失があり、被害者の過失が20%のとき、過失割合は8対2

このとき、被害者が受け取る示談金額は20%減額される。

過失割合を見積もるためには、事故時の状況を示す資料が必要です。

示談が始まれば、保険会社は加害者に有利な過失割合を提示してきます。

加害者側の主張に対抗できるよう、過失割合の計算に備えておきましょう。

Q3

打撲したときや大怪我したときの相場は?

例①:軽傷で入院もしなかったとき

交通事故の示談金額の項目は、怪我の症状や入通院期間によって変わります。

軽傷であり、入通院の期間も短い場合を考えてみましょう。

示談金の計算例①

症状:打撲(軽傷)

治療期間:5日

入院期間:なし

通院実日数:2日

休業日:なし

軽傷で入院もせず、治療機関も短い場合、傷害慰謝料は数万円程度となります。

また、休業をしなければ休業補償も支払われません。

この例では、示談金は治療費を含めておよそ3万円と計算できます。

例①の示談金項目

示談金 = 治療関係費 + 障害慰謝料 + その他

例②:重傷で後遺障害も残ったとき

重症で入通院期間が長引けば、治療費も傷害慰謝料も増額します。

また、入院によって生じた休業損害にも補償が発生します。

後遺障害がのこれば、後遺障害慰謝料逸失利益が示談金に含まれます。

示談金の計算例②

症状:複雑骨折(重傷)

治療期間:150日

入院期間:50日

休業日:75日

後遺障害等級:第12級

事故時の年齢:40歳

事故前の年収:400万円

休業補償や逸失利益の金額は、被害者の収入や年齢によって変わります。

後遺障害等級は、後遺障害障害慰謝料と逸失利益の金額に関わります。

この例では、およそ1,400万円程度の示談金額が計算できます。

例②の示談金項目

示談金 = 治療関係費 + 障害慰謝料 + 休業補償 + 後遺障害慰謝料 + 逸失利益 + その他

怪我の状態によって看護料将来介護費などが追加される場合もあります。

金額の少ない雑費も含めて、示談金で計算する項目は多種多様です。

計算にお悩みのときは、弁護士に相談ください。

示談金の相場に関しては、以下の記事でも解説しております。


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示談しないとどうなる?加害者との交渉術

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Q1

示談が進まない場合は?

示談の期限を設定しよう

保険会社の担当者は、同時に複数の案件を担当しながら働きます。

担当者に連絡をしても、他の案件に忙しくてなかなか返事をくれない場合があります。

示談案を提示するときには、示談の期限を設定しましょう。

期限が設定されていれば、保険会社も交渉を後回しにしづらくなります。

また、連絡には定期的に応じるよう要求することもできます。

被害者側と同じく、加害者側でも示談について検討が行われます。

多少は時間がかかるのは仕方がありません。

焦ったり怒ったりせず、冷静に対応しましょう。

裁判という選択

加害者側との合意が見込めない場合は、裁判という選択肢もあります。

ただし、裁判には費用がかかります。

また、裁判をすれば被害者に有利な結果が出る、とは限りません。

被害者が示談案で提示した金額が法外であれば、加害者側の態度も硬直します。

裁判では証拠に基づいて妥当な判決が下されます。

被害者側に不利な結果が出る可能性もあるので、都合の良い考えは禁物です。

示談とは、あくまで交渉です。

交渉が難航している場合には、押すだけでなく引くことも考えましょう。

裁判を起こすデメリット

裁判費用がかかる

示談金が支払われるまでの期間が延長する

被害者自身の出廷が求められる場合がある

被害者側に不利な判決が下されるリスクがある

加害者があまりに悪質で非協力なときには、裁判を起こした方が望ましいです。

被害者に正当な理由があるなら、弁護士に依頼すれば、有利な判決が期待できます。

もし裁判を起こす場合の流れについては、以下の画像を参照ください。

交通事故の裁判の流れ
Q2

示談は拒否できる?

示談を拒否したら大損?

交通事故の被害者は、怪我の治療や日常生活への復帰に忙しいです。

示談交渉が負担に感じられて、拒否したくなることもあるでしょう。

しかし、示談をしなければ、被害者にとってリスクを負うことになります。

示談を拒否した場合、賠償金を得られなくなるおそれがあります。

賠償を請求する権利には時効があり、基本的には数年で失われます。

交通事故にあったら、すみやかに示談交渉を開始した方が安全です。

示談を行わないと、治療費や車の修理代も自己負担になってしまいます。

数十万円や数百万円を、被害者自身が支払うことになるのです。

示談金はしっかり受け取るようにしましょう。

保険会社担当者の対応が悪い場合は?

保険会社の担当者の中には、被害者に対して高圧的な人もいます。

担当者がまったく譲歩しないために示談交渉が難航する場合もあります。

対応が悪い場合には、保険会社に連絡して担当者を変えてもらいましょう。

担当者の対応が悪くても、怒鳴ったり理不尽なクレームをつけてはいけません。

保険会社にクレーマーと認識されることは、デメリットしかありません。

示談交渉が余計にこじれて、示談金をもらえる日が遠のきます。

クレーマーと判断されると、担当者が保険会社側の弁護士に交代する場合もあります。

弁護士を相手にすると、示談交渉が被害者にとってさらに負担になる場合があります。

負担が増すと、有利な結果を出すための努力を続けることも難しくなります。

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Q3

交通事故の示談交渉は弁護士に任せられる?

プロにはプロで対抗

保険会社の担当者は示談交渉のプロです。

そして、担当者は加害者に有利な結果が出るように交渉を進めます。

一般人である被害者には、対等に交渉を進めるのは困難なことが多いです。

示談交渉は弁護士が代理することができます。

保険会社の担当者が手強い時には、弁護士への依頼を検討してください。

プロにはプロで対抗すれば、対等な交渉が期待できるでしょう。

慰謝料の「弁護士基準」

弁護士基準による慰謝料の相場

後遺障害慰謝料には弁護士基準が存在します。

被害者が自分で慰謝料を計算しても、保険会社に断られることがあります。

「弁護士が計算したものではないから」という理由です。

弁護士基準の慰謝料を請求するためには、弁護士に依頼するのが確実です。

弁護士費用はかかりますが、より大きな示談金額が見込めます。

保険会社との交渉も有利にすすめられます。

示談は、公的な機関にあっせんしてもらうこともできます。

日弁連交通事故相談センターなどが代表的な機関です。

公的機関も、弁護士基準の慰謝料を提示してくれる場合が多いです。

日弁連交通事故相談センターでの基本的な示談あっせんの流れ

裁判も弁護士にお任せ

あまりにも示談交渉が進まない場合は、裁判を検討することになります。

裁判の提起などの手続きは、一般の人でも行うことができます。

しかし裁判制度は複雑なので、弁護士に任せた方が安心です。

裁判になると、加害者側も弁護士に依頼します。

専門家である弁護士に対して一般の人が法廷で争うのは不利です。

被害者も弁護士に依頼すれば、対等以上に争えます。

示談で弁護士に依頼するメリット

保険会社に対して、専門家で対抗できる

弁護士基準での慰謝料が請求できる

裁判になった場合、法廷で対等に争える

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交通事故の示談金にお悩みなら「弁護士に相談」

Q1

示談金額を計算したいとき、弁護士に相談するには?

示談交渉を開始する準備

示談金の計算方法

弁護士基準での慰謝料請求

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示談の交渉術なら弁護士にお任せ

有利な示談交渉を進めるためには、事故直後から準備する必要があります。

交通事故の被害にあわれたら、示談について弁護士との相談を始めましょう。

示談交渉に詳しい弁護士によるアドバイスは、被害者の助けになります。

示談でお悩みの方は、すぐに弁護士に連絡をください。

すこしでも多くの示談金額を請求するため、弁護士が全力を尽くします。