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交通事故の被害にあった!事故直後の対応は?加害者に確認する情報や、警察への届出

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交通事故の被害にあってしまった!

  • 加害者には氏名連絡先のほかにどんな情報を確認する?
  • 警察には人身事故として届けるか、物損事故として届けるか?
  • 事故の証拠を集めることが、示談金や裁判に関係する?

事故直後に被害者が取るべき対応、弁護士が徹底的にアドバイスします!


1

加害者に確認するべき情報

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Q1

加害者に確認する情報は?

住所・氏名・連絡先

交通事故にあった被害者は、加害者に賠償を請求できます。

賠償手続きを進めるには、加害者への情報確認が必要になります。

まず確認すべき情報は、加害者の氏名と連絡先、住所です。

加害者との連絡がつかなければ、賠償金を得る手続きが円滑に進みません。

事故直後から連絡先を確認して、いつでも加害者と連絡できる状態にしましょう。

免許証名刺など、氏名や住所を証明する書類のコピーももらいましょう。

また、加害者の勤務先の住所や連絡方法も確認できれば、連絡が容易になります。

車両情報も確認

加害者が運転していた車両の情報も、示談や裁判で必要になります。

車のナンバーのほか、保有者の情報も確認しましょう。

可能であれば車検証もコピーを取らせてもらいましょう。

事故直後に確認する情報

加害者の個人情報

加害者本人の氏名、連絡先、住所。また、勤務先など。

免許証や勤務先の名刺などのコピーを取らせてもらう。

加害者の車両情報

ナンバーと、車両保有者を確認。

車検証のコピーを取らせてもらう。

Q2

保険会社の確認方法は?

任意保険か自賠責か

事故の後は、被害者は加害者本人ではなく保険会社の担当者と交渉します。

まず、加害者が任意保険に加入している否かを確認しましょう。

加入していない場合は、自賠責保険の証明書を確認します。

保険の種類と、関連する証明書
任意保険
任意保険証書
自賠責保険
自動車損害賠償責任保険証明書

自賠責保険は、事故の被害者に最低限の補償が行われるための保険です。

自動車の保有者は自賠責保険に強制加入します。

自賠責保険の場合、被害者が得られる金額は限られています。

法第13条第1項 の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

(略)

イ 傷害による損害(ロからヘまでに掲げる損害を除く。)につき百二十万円

(以下略)

引用元:自動車損害賠償保障法施行令第2条

任意保険は、自賠責保険の不足部分を補てんする保険です。

任意保険の補償金額や補償対象は、保険会社や保険プランによって変わります。

加害者が加入している保険プランの内容も確認しましょう。

連絡が来ない場合は…

加害者が事故について報告していれば、すぐに保険会社から連絡が来ます。

しかし、加害者が保険会社に報告していない場合があります。

そのようなときは被害者の方から保険会社に問い合わせる必要があります。

事故が保険会社に報告されていないと、賠償金の支払いが遅れるリスクがあります。

事故後数日たっても保険会社から連絡が来なければ、問い合わせましょう。

2

警察には「人身事故」で届出する!

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Q1

人身事故で届出するメリットは?

診断書を持って警察へ

すこしでも怪我をしたら、必ず人身事故として届出してください。

まずは病院で診断書を書いてもらいましょう。

その後で警察に行き、届出してください。

物損事故は、人身事故よりも軽微な事故として扱われます。

怪我をしたのに人身事故として届出しないと、適正な手続きになりません。

後の示談交渉や裁判に関わり、賠償金が減るおそれがあります。

物損から人身に切り替え

「怪我がなかったので物損事故として届出したが、事故の翌日から首が痛み始めた…」

このような場合、人身事故に切り替えが可能です。

痛みを自覚したらすぐに診断書を作成してもらい、警察に行きましょう。

頼りになる「実況見分調書」

人身事故として届出すると、警察は念入りに捜査を行います。

そして、刑事記録として実況見分調書を作成します。

実況見分調書には事件当時の現場の状況や位置関係などが詳細に記載されます。

事故当時の状況について、被害者と加害者とで意見が異なることがあります。

実況見分調書という証拠があれば、事故状況の把握が正確になります。

示談でもめることを防ぐためにも、人身事故として届出しましょう。

人身事故として届出すると…

適正な捜査手続きがとられる

過失割合を算定する資料が作成される

裁判になったときに用いられる証拠が作成される

Q2

物損事故で届出するリスクは?

証拠が足りなくなるおそれ

物損事故として届出した場合にも、警察は捜査を行います。

そして、物件事故報告書という刑事記録が作成されます。

しかし、実況見分調書に比べてかなり簡素な内容になります。

事故の状況についてもめた場合、物件事故報告書では証拠が足りないことがあります。

証拠不足で、本来の加害者の過失が証明できないことにもなりかねません。

このような場合、賠償金の金額が少なくなるリスクがあります。

人身事故と物損事故で作成される刑事記録*
人身事故 物損事故
作成される証拠 実況見分調書 物件事故報告書
証拠の特徴 内容が詳細 内容が簡素

*物損と人損のどちらの場合も、交通事故証明書が作成されます

警察が消極的な場合は…

実況見分調書の作成は、警察にとって手間がかかります。

「人身事故ではなく物損事故として届出した方がいいよ」

怪我が軽い時には、被害者にうながす警官もいます。

被害者としては、人身事故として届出することが最も安心です。

もし警察が捜査に消極的な場合は、弁護士に相談してください。

適正な捜査を行うよう、弁護士から警察に要求することができます。

交通事故で警察が作成する書類の詳細については、以下の記事もご覧ください。


3

事故の捜査に協力しよう

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Q1

警察が行う捜査とは?

現場検証に参加する

人身事故として届出をすれば、刑事記録を作成するための現場検証が行われます。

現場検証では事故当時の車両や道路の状況などについて詳細に調べられます。

現場検証には、被害者と加害者も参加します。

事故の状況について、当事者に警察が口頭で質問を行います。

自分に不利な点があったとしてもごまかさず、正直に答えてください。

曖昧な答えも避けて、事故当時の記憶をできる限り正確に再現して答えてください。

事故の状況について、警察は推測をまじえて質問を行うことがあります。

捜査のプロである警察といえども、推測が間違っていることもあります。

警察の推測に誤りがあったなら、間違いをはっきり指摘して訂正してください。

いちど作成された実況見分調書の内容を訂正することは、困難です。

最初の時点で正確な調書が作成されることが望ましいです。

現場検証には積極的に参加して、おかしな点があればすぐに指摘しましょう。

実況見分調書の記載内容

事故が起きた日時と場所

事故当時の車両の位置関係や道路状況

スリップ痕など、現場に残された証拠

加害者や被害者、目撃者の証言

事故現場の写真

事故を再現した図面

…など

目撃者に証言をお願いする

事故現場に目撃者がいた場合、その証言は客観的な証拠となります。

被害者の視点からは見えなかった事実を目撃している可能性もあります。

事故直後には、目撃者に連絡先を教えてもらいましょう。

現場検証のとき、目撃者にも参加してもらえるようにお願いできます。

また、もし裁判になったときにも目撃者の証言は重要です。

警察にも、目撃者がいたという事実を知らせておきましょう。

目撃者も裁判に呼べる?

民事裁判となった場合、証人として目撃者を呼ぶ必要があるかもしれません。

このとき、「出廷してください」と目撃者にお願いすることになります。

断られてしまう可能性もあるので、目撃者とは友好的な関係を保ちましょう。

Q2

証拠を集める理由とは?

過失割合の計算には証拠が必要

交通事故の被害者は、加害者と示談交渉して賠償金(示談金)を請求します。

このとき、被害者と加害者それぞれの過失を計算する必要が生じます。

示談金額は、過失割合に応じて過失相殺されるからです。

過失割合とは

交通事故における、加害者と被害者それぞれの過失を数値化したもの。

例:加害者の過失が80%、被害者の過失が20%のとき、過失割合は8対2

このとき、被害者が受け取る示談金額は20%減額される。

過失割合を計算するときには、まず事故の類型を判断します。

そして、事故に含まれる諸々の要素を修正要素として計算に入れます。

事故の状況を正確に判断するため、証拠を参照します。

事故の状況が図面で再現される実況見分調書は、過失割合の計算に役立ちます。

物件事故報告書では情報が足りなくて正確な計算ができないおそれがあります。

事故直後から証拠を収集できたか否かで、示談金額が増減する可能性があるのです。

裁判でも証拠がカギとなる

示談交渉では、被害者と加害者が合意すれば示談成立となります。

示談金の金額や過失割合について、お互いが納得する結論を探します。

しかし、どうしても合意できなければ、裁判になる場合があります。

裁判では、裁判官が中立的な立場から判決を下します。

客観的な証拠が、示談のとき以上に重要となります。

証拠を集めることが、いざという時に被害者の助けになる可能性があります。

交通事故における裁判の流れについては、以下の図をご覧ください。

交通事故の裁判の流れ
4

交通事故の直後から「弁護士に相談」しよう

Q1

被害にあった直後に、弁護士に相談するには?

加害者への情報確認

警察への届出

示談交渉のための証拠収集

…交通事故の被害者は、事故直後から様々な対応を行う必要があります。

ご負担やご不安に感じられたら、まずは弁護士スマホで無料相談をしてください。

交通事故に詳しい弁護士たちが対応し、事故直後からサポートします。

365日24時間、お電話はいつでも受付中です。

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無料で弁護士に相談できる

24時間、弁護士に質問ができる(回答は順次行っています)

対面相談の予約もできる

事故直後から、弁護士は被害者の助けになる

加害者から支払われる賠償金の金額は、事故直後からの対応によって増減します。

交通事故の被害にあわれたら、早い段階から弁護士に相談することをおすすめします。

加害者や保険会社への対応、警察や目撃者への連絡なども、弁護士が協力致します。

交通事故に遭われた方は、すぐに弁護士に連絡をください。

事故直後から示談成立まで、万全のサポートを約束いたします。