交通事故の被害者になってしまった！適切な対応は？｜事故直後から示談成立まで

連絡先や車のナンバーを控える

交通事故の直後、被害者の方は混乱しており、冷静な対応を行うことは難しいかと思われます。

しかし、最初の段階で加害者の情報を取得しておくことが、その後のスムーズな交渉につながります。

まずは加害者の氏名と連絡先、そして車両情報を控えておきましょう。

加害者の保険会社を確認

連絡先や車両情報と同じくらい重要なのが、加害者が加入している保険の情報です。

保険金の請求を行う際、被害者が実際に相手をするのは加害者本人ではなく、加害者側の保険会社になります。

加害者の加入している保険会社、および保険の種類は早期段階で確認しておきましょう。

診断書をもらい、「人身事故」として届け出

交通事故にあって怪我をしてしまった場合は、病院で診断書を発行してもらいましょう。

診断書があれば人身事故として警察に届け出をすることができます。

すると、事故の状況を詳細にまとめた刑事記録（実況見分調書）を作成してもらえます。

もし過失割合が争いになった場合には、実況見分調書は強力な証拠となります。

警察の捜査に協力する

人身事故として届け出をすれば、事故現場の図面は警察が捜査をして作成してくれます。

また、被害者から目撃者に連絡を取り、警察の捜査への協力をお願いすることができます。

もし事故現場に目撃者がいた場合には、氏名や連絡先を確認することを忘れないようにしましょう。

事故と怪我の因果関係

「事故が原因で怪我をした」ということが明確であれば、加害者側の保険会社に治療費を払ってもらえます。

事故の被害にあったなら、怪我の治療は早期に開始して、事故と怪我の因果関係を明白にしましょう。

少しでも気になる症状があれば、医師に報告して検査してもらいましょう。

症状固定までの医療費は加害者が負担

因果関係が認められれば、当面の治療費は加害者側の保険会社が全額負担してくれることになります。

治療費の支払いは、それ以上の治療を続けても症状の大幅な改善が見込めなくなる時期まで続きます。

これを症状固定と呼びます。

保険会社の支払いが打ち切られた後は、治療費は被害者の自己負担となります。

自己負担となった後は、被害者自身の健康保険などを利用して支払いを行います。

休業損害や物損の補償も、加害者に請求

事故によって起こる損害には、休業によって発生する損害や被害者車両に対する物的損害などもあります。

休業損害は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことで加害者側の保険会社に請求できます。

ボーナスが減額された場合にも、賞与減額証明書によって請求できます。

交通事故の被害にあったときの治療費や賠償金の支払いについては、以下のページも参照ください。

後遺障害等級の認定方法

事故による怪我が症状固定時までに完治しなかった場合、残っている症状は後遺障害と呼ばれることになります。

このとき、自動車損害賠償保障法に基づき定められた後遺障害等級の認定を申請することができます。

担当医師が後遺障害診断書を作成してから、二つの方法のうちのいずれかによって手続きを行います。

後遺障害等級と示談金の関係

後遺障害等級には第１級から第１４級までの区分があります。

後遺障害の等級は加害者が被害者に支払う示談金の金額に影響するため、等級の認定は重要な争点です。

もし等級の認定に不服がある場合には、異議申し立てを行うことができます。

＊「保険金額」は、自賠責保険の限度額のこと

慰謝料と逸失利益の違い

上述したように、後遺障害等級は示談金の金額に影響します。

具体的には、後遺障害慰謝料と逸失利益という二つの項目があります。

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（2017年版）』参照

示談金の内訳

加害者が被害者に支払う示談金の内訳には、様々な項目が含まれます。

主な項目は、以下の通りです。

傷害慰謝料の相場は、以下の図の通りになります。

示談金額の二つの基準

示談金の算定方法は任意保険会社の基準と裁判基準・弁護士基準に分かれます。

被害者が弁護士を通さずに加害者側の任意保険会社と直接交渉すると、ほとんどの場合は前者の基準で算定された示談金額が提示されます。

他方で、被害者が弁護士に依頼すれば弁護士は後者の基準で算定した示談金額を提示します。

基本的には、弁護士に依頼した方が最終的な示談金額が増えるといえるでしょう。

示談金額の算定方法については、以下のページでもわかりやすく解説しております。

交通事故示談金計算方法を示談金の内訳を踏まえ弁護士が解説します！｜交通事故の...

交通事故に遭ってしまうと、治療や手続きで被害者は心身ともにストレスを抱えてしまいます。 治療が終わると保険会社から示談金が提示されることになりますが、交通事故は専門用語が多く、理解するのも難しいですよね。 示談書が届いたが、示談金の内訳の意味がよく分からない・・・ 示談金額は妥当なのだろうか？計算方法が知りたい・・・ 自分で示談金を計算して確かめたい などなど、分からないことや知りたいことがたくさ

交通事故弁護士カタログ

「自賠責保険」と「任意保険」

自動車保険は、主に自賠責保険と任意保険に分けられます。

自賠責保険は事故を起こしたときに被害者が最低限の補償を受けられるようにする保険です。

自動車の保有者は自賠責保険に強制加入しますが、最低限の補償であるため被害者が得られる金額は限られています。

自賠責保険の限度額は法令によって定められているため、限度額以上に支払われることはありません。

法第13条第1項 の保険金額は、死亡した者又は傷害を受けた者一人につき、次のとおりとする。

（略）

イ　傷害による損害（ロからヘまでに掲げる損害を除く。）につき百二十万円

（以下略）

引用元：自動車損害賠償保障法施行令第2条

加害者が任意保険に加入している場合、保険会社が自賠責保険の分を含めて一括で示談金を支払います。

このことを任意一括払いと呼びます。

一括払いの後に、任意保険会社が自賠責保険会社に立て替えた部分を請求することになります。

加害者以外に請求できる場合

自動車事故の損害は、車を運転していた加害者本人以外の人にも請求できる場合があります。

たとえば、加害者と車両の保有者が別である場合、人身事故であれば保有者にも賠償を請求できます。

ただし、請求できる相手が増えるからといって、賠償金額が増えるとは限らないことに注意してください。

加害者自身の住所氏名だけでなく、加害者の勤務先の情報も忘れずに確認しましょう。

加害者が保険に加入していない場合

もし加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は自賠責保険会社に直接保険金を請求することができます。

このことは被害者請求と呼ばれます。

自賠責保険で払われる金額は、治療関係費、休業補償、傷害慰謝料などを合わせて最大120万円までです。

また、治療関係費の内訳には、以下のように様々な項目が存在します。

もし加害者が期限切れなどの理由で自賠責保険にも入っていなかった場合には、被害者自身の保険で治療費や休業損害などを補うことができます。

また、政府保障事業に請求することもできます。

歩行中の事故でも自動車保険が使える場合

被害者が自動車保険に加入していた場合、自動車の乗車中の事故でなくても保険が適用されることがあります。

代表的なものが人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険です。

特に、人身傷害補償保険が重要です。

搭乗者傷害保険の特徴は以下の通りです。

また、無保険車傷害保険の特徴は以下の通りです。

自分が加入している保険の詳細について普段からチェックしておくと、いざという時に役立ちそうですね。

就労中の事故なら「労災保険」

通常、会社などで勤務されている方は労災保険に加入しています。

労災保険は、労働保険に含まれます。

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。

引用元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html）

業務中や通退勤の途中など、仕事に関係して起こった事故であれば労災保険が申請できます。

治療費のほか、休業補償の6割が労災保険から支給されます（また、特別支給金としてさらに2割が支給されます）。

ただし、加害者側の保険会社がすでに労災保険の分の休業補償も支払っている場合、二重に支給されることはありません。

交通事故では「健康保険」は使えない？

交通事故による外傷は病院では自由診療とされる場合が多く、治療費が10割負担にされてしまいます。

しかし、「交通事故は必ず自由診療」と決まっているわけではなく、健康保険を用いて3割負担で受診することも可能です。

病院によっては対応に消極的なところもありますが、健康保険を利用するという選択肢も念頭に置きましょう。

交渉する相手は保険会社の担当者

加害者が任意保険に加入している場合、事故後の治療費などの支払いや示談交渉などは保険会社の担当者が対応します。

任意保険のプランには示談代行制度が含まれているために、加害者は被害者と直接交渉しなくてもよいのです。

また、同じ事件でも人身と物損とでそれぞれ違う担当者が対応する場合も多くあります。

怒鳴ったりしても保険会社の対応は変わらず状況は好転しませんので、冷静に対処することが必要です。

担当者に問題がある場合にはその上司や会社に連絡をして交代をお願いするなど、常識的な対応を心がけましょう。

当事者同士の解決を目指す「任意交渉」

交通事故の示談の大半は、被害者と加害者（の保険会社）との間の直接的な交渉で解決されます。

このことを任意交渉と呼びます。

裁判などと違い第三者をまじえないやり取りであるために、両者の合意があれば示談の内容はある程度柔軟に変更することができます。

被害者と加害者との間で示談がまとまらないようであれば、ADR期間や裁判所などの第三者が介入した方が望ましくなります。

示談金はすぐには支払われない

加害者側の保険会社と示談内容の合意がとれたあとにも、示談金の振り込みまでには時間がかかります。

まず、保険会社との間で示談書（免責証書）を作成します。

保険会社から郵送される示談書を被害者が確認して署名・押印をした後に返送します。

保険会社内部での事務手続きが取られた後に、ようやく振り込みとなります。

保険会社との交渉を弁護士に依頼している場合は、示談金の振り込みにも弁護士が介入します。

保険会社と直接交渉する場合よりも、振り込みはやや遅れます。

交渉がまとまっても、示談金が手に入るまでには時間がかかることに注意しましょう。

裁判所の前に「ADR機関」を検討

加害者側との任意交渉がまとまらない場合、裁判所に行く前にまずADRという選択肢があります。

ADRとは、第三者の弁護士が被害者と加害者との仲裁を行うところです。

• 裁判所に行くよりも解決までの期間が短い
• 弁護士に依頼しなくても被害者自身で利用しやすい

…などの利点があります。

委員にまとめてもらう「調停」

加害者との交渉が難航している場合には、最終的には裁判所にまで行くことになります。

ただし、裁判を提起するよりも前に、調停を申立てすることもできます。

裁判と違い、調停は弁護士に依頼しなくても被害者自身で申立てをしやすいことが特徴です。

裁判を起こす場合、弁護士費用がかかる、判決が出るまでに時間がかかる、などのデメリットが生じます。

しかし、過失割合などが争点となって交渉がまとまらない場合には、裁判を行った方がスムーズに進む場合があります。

交渉の状況に注意を払いつつ、難航するようであれば裁判を起こすことも選択肢に入れましょう。

裁判では証拠が重要になる

第三者の立場から判決を下す裁判では、客観的な証拠が重要視されます。

裁判所が必ずしも被害者の味方をするとは限らず、証拠が不十分である場合には不利な判決を下されることもあります。

裁判を起こすなら、実況見分調書や目撃者などの証拠がそろった状態が望ましいでしょう。

交渉の状況に応じて、適した手続きを選択するようにしましょう。

交通事故の民事裁判の提起に関する疑問については、以下のページも参照ください。

交通事故裁判の流れ｜期間は判決まで平均1年以上？出廷は何回？慰謝料額は？｜交通...

「交通事故の民事裁判を提起しようと考えているのだけれど、流れがよくわからない・・・」 「交通事故の民事裁判は判決までどれくらいの期間が掛かるの？」 「交通事故には裁判基準っていうものがあると聞いたけど、いったい何のこと？」 「交通事故の民事裁判を提起するにはいくら位の費用が掛かるの？」 「交通事故の民事裁判を提起するならやっぱり判例を調べたりする必要があるの？」 交通事故の被害者になられた方の中に

交通事故弁護士カタログ

• 加害者側の保険会社との交渉
• 裁判を起こすかどうかの相談
• 加害者や被害者の保険に関する質問

…などなど、交通事故の被害者にとって弁護士が助けになることは多いようです。

もし交通事故の被害にあった場合には、まずはスマホで無料相談がおすすめです。

示談交渉、裁判、保険金など、交通事故を専門とした弁護士たちが対応いたします。

365日24時間、お電話はいつでも受付中です。

被害直後から、弁護士は力になれる

裁判や保険会社との交渉はもちろん、事故直後から、弁護士は被害者の力になれます。