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軽傷の交通事故|擦り傷や打撲でも、慰謝料はもらえる?弁護士に相談した方がいい?

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「交通事故の被害にあったが、幸いにも軽傷で済みました。」

治療がすぐに終わるような怪我でも、慰謝料は請求できるのでしょうか?

この記事では、擦り傷や打撲など、軽傷の場合の示談交渉について解説いたします。


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交通事故で軽症の被害を負った場合

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Q1

交通事故の被害にあい、軽傷を負った場合は?

まずは病院へ

交通事故の被害にあったけれど、打撲や擦り傷などの軽傷だった…

通勤や通学途中で急いでいるなら、ついそのまま学校や会社に行ってしまいそうです。

しかし、どんなに些細なものでも、交通事故にあったらまずは病院に行くのが鉄則です。

事故直後に病院に行かなければならない理由は、二点あります。

被害者自身の健康のため

警察に診断書を提出するため

事故にあった被害者には、事故直後には自覚できない症状が潜在している場合があります。

生活に不便をきたす症状や、生命にかかわる症状が発症するおそれもあります。

「大したことない」と思えても、まずは病院に行って検査してもらいましょう。

事故直後に自覚できない場合がある症状

事故の翌日以降から発生する身体の痛み

頭を打った場合の脳出血や、急性硬膜下血腫

頚椎捻挫(むち打ち)と、それに伴う目まいや吐き気など

警察への届け出

病院に行けば、医師に診断書を作成してもらえます。

病院の次は警察に行き、診断書を提出しましょう。

診断書があれば、人身事故として立件してもらうことができます。

自動車の運転手は自賠責保険に強制加入しています。

人身事故であれば、賠償金を自賠責保険に請求することができます。

もし加害者が任意保険に加入していなくても、最低限の補償が望めます。

診断書がなければ、物損事故として立件される可能性が高くなります。

物損事故として立件されると、原則として自賠責保険が適用されません。

加害者が任意保険に加入していない場合、賠償金が回収できないリスクがあります。

また、人身事故であれば警察は実況見分調書を作成します。

実況見分調書には詳細な情報が記載されます。

示談や裁判の際には証拠として役立てることができます。

人身事故と物損事故
人身事故 物損事故
適用される保険 自賠責+任意保険 任意保険のみ
作成される証拠名* 実況見分調書 物件事故報告書
証拠の特徴 内容が詳細 内容が簡素

*物損と人損の両方の場合にて、交通事故証明書が作成されます

怪我の程度が軽いと、物損事故として立件するよう警察に誘導されることがあります。

実況見分調書の作成は、警察にとって手間がかかるためです。

しかし、後々の示談交渉のため、人身事故としての立件を要求しましょう。

Q2

交通事故の直後、加害者に確認することは?

事故直後に連絡先などを確認

軽傷であれば、事故直後でも加害者と会話することはできると思います。

連絡先勤務先車両などの情報を確認しましょう。

事故直後に必要な情報を確認できれば、その後の手続きも円滑に進められます。

事故直後に加害者から確認する情報
内容 確認書類
本人情報 氏名、連絡先 免許証、名刺
勤務先 会社名、連絡先 名刺、社員証
車両情報 ナンバー、保有者 プレート、車検証

加害者には、任意保険の加入の有無や、保険会社の名前も問い合わせましょう。

示談が始まった後は、被害者がやり取りする相手は保険会社になるためです。

事故直後の対応については、こちらの記事でも解説しております。


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軽傷の場合の示談金や慰謝料

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Q1

軽傷でも慰謝料はもらえる?

示談金と慰謝料

交通事故といえば、示談金慰謝料を請求できるイメージがありますよね。

軽傷の場合でも、示談金や慰謝料は請求できるのでしょうか?

まず、示談金と慰謝料の定義を記載します。

示談金と慰謝料

示談金

事故などの不法行為の加害者が被害者に支払う、損害賠償金。

示談によって金額を決め、紛争解決のために支払う。

慰謝料

示談金の項目の種類。

被害者の負った精神的苦痛に対する、損害賠償金。

軽傷の場合の慰謝料相場は?

交通事故で怪我を負った場合には、傷害慰謝料が発生します。

傷害慰謝料の金額は、治療にかかった期間や入通院日数によって決まります。

軽傷の場合でも、いちど病院に通院さえすれば、傷害慰謝料が請求できます。

保険会社は、保険会社の基準で慰謝料を提示してきます。

弁護士に依頼すれば、より高額な弁護士基準で慰謝料を請求できます。

入通院が長引いた場合は、弁護士基準の慰謝料を請求することをおすすめします。

擦り傷や打撲であれば、事故当日の診察のみで済むことも多いでしょう。

治療期間が短い怪我の場合、自賠責保険の基準での慰謝料が支払われることが多いです。

自賠責基準の傷害慰謝料

以下の①と②のうち、金額が少ない方が支払われる。

① :4,200円×入通院期間

② :4,200円×(実入院日数+実通院日数×2)

治療期間が短い場合の慰謝料について、例を示します。

軽傷の治療期間と慰謝料*
事故当日の診察のみ
4,200
治療期間3日、通院2
12,600
治療期間7日、通院3
25,200

*自賠責基準の慰謝料

傷害慰謝料と、治療費などその他の項目を合計した金額が示談金として請求できます。

軽傷の場合の示談金内訳

基本的には治療費と傷害慰謝料が示談金として請求できる。

通院にかかる交通費や、通院のために仕事を休んだ場合の休業補償も請求可能。

もし入院した場合、病室代などもあわせて請求できる。

Q2

軽傷と同時に物損の被害もあった場合は?

修理費用などを請求

被害者が自転車や自動車に乗っていたときの事故では、車両が破壊される場合もあります。

これらの物的損害も、示談金の請求対象となります。

物損に関しては、主な請求項目は修理費用になります。

物損に関する請求項目

修理費用:必要性および相当性が認められる範囲で請求できる。

代車使用料:必要性が認められたら請求できる。

休車損害:車両の破壊により仕事での営業利益を損失した場合に請求できる。

交通事故の慰謝料は、基本的に人身事故にのみ発生します。

特殊な場合を除き、物損に関する慰謝料はもらえないと考えてください。

Q3

子供が軽傷を負った場合は?

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子供が飛び出して怪我をしたが…

慰謝料の計算方法は、大人でも子供でも基本的に変わりません。

子供が車や自動車にぶつかり擦り傷や打撲を負った場合も、慰謝料や示談金が請求できます。

ただし、子供が前を見ずに飛び出したために怪我をした場合などは過失割合が問題になります。

被害者の側にも過失がある、と判断されると示談金が減額されるためです。

子供は判断能力が発達していないので、過失が大人よりも少なめに見積もられます。

それでも、子供に不注意があれば、賠償金を全額請求することはできない場合も多いです。

また、近くにいた親が監督義務違反として過失を認められる場合があります。

3

軽傷の交通事故における示談交渉

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Q1

軽傷の示談交渉はすぐ終わる?

交通事故における示談の流れは、一般的には以下のようになっております。

交通事故の示談までの流れ

通院が一日で済むような軽傷であれば、ほとんどの場合、示談交渉はスムーズに進みます。

示談金が低額であるとき、保険会社が計算した示談金額が書面で提示されることがあります。

その金額に被害者が同意すれば、顔を合わせて交渉することもなく、示談成立です。

保険会社が提示した金額に不満があれば、交渉を開始することもできます。

自賠責の基準ではなく、弁護士基準での慰謝料を請求することも可能です。

慰謝料などの示談金増額例

ただし、弁護士基準での慰謝料請求には弁護士費用がかかることに注意してください。

軽傷の場合は、弁護士に依頼する前に相談をお願いします。

最善の選択肢は何であるか、一緒に考えましょう。

Q2

軽傷でも示談が複雑になる場合とは?

加害者に支払いを拒まれたら…

通常、擦り傷や打撲などの軽傷であれば、示談交渉はすぐに済みます。

治療費や雑費と自賠責基準の傷害慰謝料を合計した金額が、示談金として請求できるでしょう。

しかし、軽傷であっても示談交渉が複雑になる場合があります。

示談交渉が複雑になる場合

加害者が示談交渉を拒否した場合

加害者が任意保険にも自賠責にも加入していない場合

事故の翌日以降に、むちうちなどの後遺症を自覚した場合

加害者が示談金を支払わない場合、裁判という選択があります。

ただし、裁判には時間と費用がかかります。

請求額が少ない場合は、少額訴訟という選択肢もあります。

民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。

引用元:少額訴訟 – 裁判所 ホームページ

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

後遺障害が発覚したら?

事故当時は軽症に思えた怪我でも、実は隠れた症状や後遺症が残っている場合があります。

後遺症が残っていた場合、病院への入通院を再開することになります。

そして、加害者には後遺障害慰謝料逸失利益を請求できます。

後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害慰謝料

事故で後遺障害を残されたことによる精神的苦痛に対する賠償金。

逸失利益

事故により失われた、被害者や遺族が将来得ていたはずの利益に対する賠償金。

これらの賠償金を請求するためには、後遺障害等級の認定が必要になります。

等級認定は、審査機関に書類を提出して申請します。

診断書などを提出するため、医師の協力が必要となります。

Q3

軽傷でも弁護士に相談していい?

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幸いにも軽傷で済んだ事故では、示談交渉もスムーズに進むことが期待できます。

慰謝料は少額しか請求できませんが、被害者も負担を感じることなく示談金がもらえます。

しかし、軽傷の場合でも示談交渉に不安を抱くことがあるでしょう。

軽傷の事故であっても、弁護士スマホで無料相談ができます。

裁判や弁護士基準での慰謝料請求などを行う予定がなくても、まずは気軽にご相談ください。

最善の選択肢を、弁護士が被害者と一緒に考えます。

お電話は365日24時間つながります。

無料で弁護士に相談できる、SNS相談もご利用ください。

対面相談の予約も、電話やSNSで受け付けております。

LINE・Facebookへのお問い合わせは、順次回答いたしております。

不安点があれば、お気軽に弁護士に連絡

加害者が保険に加入していなかった…

事故から時間が経った後に、後遺障害が発覚した…

保険会社の提示した示談金、少なすぎるような気がする…

交通事故の怪我が軽傷であっても、様々な不安が生じることがあります。

少しでも不安点があれば、すぐに弁護士にご連絡ください。

適切な示談金額の計算から、後遺障害認定や裁判などの手続きまで、弁護士が対応いたします。