交通事故の後遺障害、慰謝料は等級によって変わる？診断書をもらい、認定される方法

後遺障害の定義

交通事故で怪我をした場合、搬送先の病院で治療が開始されます。

怪我の程度にもよりますが、通常、治療は数週間～数ヶ月続きます。

そして、一定の治療期間を過ぎると、症状固定と呼ばれる段階に入ります。

通常、保険会社による治療費の支払いは、症状固定時まで続きます。

症状固定後は、それ以降の治療費の打ち切りを打診される場合が多いです。

保険会社による支払いが打ち切られた後は、治療費は被害者の自己負担となります。

しかし、症状固定時を過ぎても完治せず、症状が残り続ける怪我もあります。

重症であればあるほど、完治しない可能性が高まるでしょう。

完治しなかった症状は後遺障害と呼ばれることになります。

医師の診断書が必要

交通事故の被害者に残った後遺障害は、身体的な負担をもたらしその後の社会生活にも影響を与えます。

多大な精神的苦痛も受けるでしょう。

後遺障害によって被害者が被る損害は、加害者が支払う示談金によって賠償されることになります。

後遺障害等級の認定を申請するためには、医師による診断書が必要となります。

医師は、被害者の症状に関する医学的証拠（医証）に基づいて後遺障害診断書を作成します。

その後遺障害診断書を、損害保険料率算出機構が審査するのです。

後遺障害の診断書を作成するのは医師ですが、認定するのは外部の機関であることに注意してください。

後遺障害認定の申請結果が判明するまでには、通常、1か月~2か月かかります。

追加の審査がある場合、認定期間はさらに伸びます。

事前認定と被害者請求

後遺障害の認定には、主に二つの申請方法があります。

加害者側の保険会社が行う事前認定と、被害者自身が申請する被害者請求です。

後遺障害等級が認定されると加害者が支払う示談金額が大幅に上がります。

加害者側の保険会社としては、できれば後遺障害等級は認定されてほしくないのです。

後遺障害等級の認定を目指すなら、事前認定ではなく被害者請求を行うべきでしょう。

被害者請求のメリットは、被害者自身の利益になるよう申請手続きが行えることです。

等級が認定されやすくなるよう、工夫を行うことができます。

加害者側の保険会社に任せた場合よりも、適正な後遺障害認定手続きが期待できるでしょう。

*弁護士などに依頼して、代行してもらうことが可能

被害者請求の方法

被害者請求を行うためには、多数の書類を提出する必要があります。

必要書類の例は交通事故証明書、後遺障害診断書、休業損害証明書などです。

*「後遺障害診断書」とは別の、通常の治療時に作成される診断書のこと

「認定されやすい後遺障害診断書」をつくる

後遺障害の認定は損害保険料率算出機構という審査機関が行います。

基本的に、認定は書面審査のみによって行われます。

書面の内容が不十分であれば、後遺障害があっても認定されない可能性があるのです。

診断書を医師に作成してもらう前に、記載する内容を検討しなければなりません。

自覚症状を具体的に伝えたり、検査をお願いする場合があります。

弁護士などの専門家にも相談しましょう。

後遺障害認定の準備は、治療開始時から始まる

一部の例外をのぞいて、審査機関は後遺障害認定の申請者とは直接会うことはありません。

あくまで、提出した書類に記載されている情報に基づいて判断されます。

そのため、ほんとうは後遺障害があるのに等級が認定されない、ということが起こり得るのです。

実際に後遺障害等級が認定された場合には、後遺障害等級認定票が発行されます。

後遺障害等級票に書かれた認定理由を見てみると、認定を左右する重要ポイントがわかります。

客観的な医学的所見と治療状況・症状推移の二点が、特に重要なポイントです。

後遺障害認定を確実にするためには

一ヶ月以上の治療中断期間があると、治療状況に不自然な点があると見なされる可能性が高くなります。

病院には継続して通いましょう。

また、整骨院は正式な病院ではないので、整骨院に通う場合は同時に病院にも通ってください。

事故と後遺障害との間に因果関係がない、と見なされても後遺障害が認定されなくなります。

事故の状況と関連性がある症状であることを証明する診断書を作成してもらう必要があります。

「症状が改善する可能性がある」など、後遺障害認定にとって不利な記載もしないようにお願いしましょう。

後遺障害と示談金

後遺障害等級が認定されると、加害者から支払われる示談金額が大幅に増額します。

後遺障害慰謝料と損失利益という二つの項目が、示談金に追加されるからです。

等級ごとに相場がある慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われるお金です。

第710条：財産以外の損害の賠償

他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用元：民法第七百十条

つまり、不法行為の加害者が被害者に負わせた財産以外の損害＝精神的苦痛に対する賠償金が、慰謝料です。

通常、交通事故では被害者が事故で痛い思いをしたことや病院に入通院させられたことに対して、慰謝料が発生します。

事故の怪我が後遺障害となった場合には、後遺障害慰謝料が追加されます。

年齢と収入によって変わる逸失利益

逸失利益の金額は、後遺障害の等級・事故にあった時の収入・被害者の年齢の三点に左右されます。

まず、後遺障害等級ごとに、労働能力喪失率が定められております。

元々の収入に労働能力喪失率をかけたものが、逸失利益として計算されます。

また、事故にあった被害者の年齢も、逸失利益の総額にかかわります。

逸失利益を算定する際には、複利計算によって求められるライプニッツ係数というものを使います。

ライプニッツ係数は就労可能年数に、法定利率である5%を複利計算して求めます。

詳しい計算式は省きますが、年齢ごとの就労可能年数とライプニッツ係数の例を以下に示します。

被害者が有職者または就労可能者の場合、交通事故の損失利益の計算式は以下の通りになります。

被害者が未成年や大学生などであり未就労者である場合、逸失利益の計算式は変わります。

逸失利益の計算方法やライプニッツ係数に関しては、以下の記事もご参照ください。

後遺障害逸失利益の計算方法｜計算機や14級・12級の年数の注意点も紹介！｜交通事...

「交通事故で後遺障害が認定されると逸失利益というのを請求できるって聞いたけど計算方法はどうなってるの？」 「後遺障害の逸失利益等の損害額を簡単に計算できる方法はないの？」 交通事故にあわれて後遺障害まで残ってしまった方からすれば、せめてなるべく多くの損害賠償額を受け取りたいと思われるのではないでしょうか？ 交通事故に巻き込まれるというのは、はじめての方が多いでしょうから後遺障害による逸失利益の計算

交通事故弁護士カタログ

等級表の項目とは

後遺障害別等級表では、障害の種類と程度ごとに、等級と号数が細かく定められています。

等級表では、労働能力喪失率と自賠責保険の限度額も確認できます。

弁護士基準での後遺障害慰謝料は、等級表には記載されておりません。

計算例①：年収250万円30歳、後遺障害等級12級の場合

後遺障害が残ったときに得られる示談金額について、具体例に基づいて計算してみましょう。

計算例②：年収1000万円60歳、後遺障害等級14級の場合

収入も年齢も高く、後遺障害等級が低い場合の例も見てみましょう。

ただし、14級の場合の後遺障害は「痛みが残る」という症状である場合が多いです。

痛みに関しては、後遺障害として残っても一定期間を過ぎれば治る可能性が高くなります。

そのため、就労可能年数ではなく5年分の逸失利益のみを計算する場合があります。

等級表と照らして確認

• 歯が欠けてしまった
• 目まいが続く
• 手がしびれる

…後遺障害には、様々な症状がありえます。

目まいであれば、第14級9号に認定される可能性があります。

手がしびれるという症状も第14級9号に分類される場合があります。

第一四級

（略）

九 局部に神経症状を残すもの

引用元：後遺障害等級表（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment_pop.html）

歯の欠け等の外傷であれば、その程度によって等級が細かく分類されます。

目まいやしびれのような症状については、分類が曖昧になります。

見た目でわからない症状は、明確な基準を定めることが難しいのです。

むちうちは12級13号？

むち打ち症も、見た目でわかる症状ではないので、等級の分類があいまいになります。

むちうちは「局部に神経症状を残すもの」として、第14級9号に分類されることがあります。

また、第12級13号に分類される場合もあります。

第一二級

（略）

一三　局部に頑固な神経症状を残すもの

引用元：後遺障害等級表（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment_pop.html）

*弁護士基準の場合

第12級の労働能力喪失率は第14級の3倍に近いため、得られる逸失利益も単純に計算すれば3倍近くになります。

保険金や慰謝料を合わせれば、数百万円の差が出るでしょう。

被害者としては、むちうちが後遺障害として残った場合、第12級13号の認定を目指したいものです。

むちうちの症状は外見にあらわれないため、画像所見を取得するためには精密な検査が必要となります。

自覚症状を感じたら、検査をするよう医師に要求しましょう。

もし医師が検査に消極的であれば、弁護士に相談して対策を練ることもできます。

初回の申請が大事

後遺障害認定をしても、非該当と認定される場合があります。

また、想定していたものより低い等級に認定されることもあります。

そのような場合、審査結果に異議申立てを行うことができます。

事前認定ではなく被害者請求を申請して、しっかりと準備を行いましょう。

後遺障害認定に有利となるような医証も、早い段階で発見する必要があります。

医師にも協力をお願いしましょう。

弁護士にアドバイスを頼もう

異議申立てを行うときには、初回の申請の結果について、理由の分析が必要となります。

なぜ等級が非該当になったのか、または想定よりも低く判断されたのかを明らかにしましょう。

初回の申請結果の反証となる医証を提出することを目指すのです。

被害者一人で認定結果を分析しようとしても、困難なことも多いです。

異議申立てについて、弁護士に相談をした方が確実でしょう。

ただし、後遺障害認定は複雑な分野なので、交通事故や医学に関する知識に長けた弁護士を選ばなければいけません。

持病が悪化したけれど…

「以前から抱えていたが、事故によって悪化した持病」は後遺障害と認定されるでしょうか？

持病は既存障害と呼ばれます。

現在の症状は既存障害によるものだと判断されると、後遺障害等級は非該当にされてしまいます。

中断期間をつくらないようにしよう

病院での治療に中断期間が存在すると、後遺障害等級の認定にとって不利になります。

特に1カ月以上の治療中断期間がある場合、後遺障害等級が非該当となる可能性が高まります。

後遺障害等級の認定を見すえて、定期的に病院に行くようにしましょう。

• 後遺障害等級認定に必要な書類の準備
• 後遺障害医者料や逸失利益の計算
• 検査や診断書の作成に非協力的な医師への対応

…後遺障害等級認定を申請するときには、弁護士にスマホで無料相談をすればスムーズに申請が進められます。

医学的知識も豊富な、後遺障害認定に詳しい弁護士たちが対応いたします。

365日24時間、お電話はいつでも受付中です。

プロと一緒に、後遺障害認定の戦略を練ろう

後遺障害等級の認定には、事故直後からの対応が関わってきます。

交通事故の被害にあわれたら、早い段階から弁護士に相談することをおすすめします。