作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故の弁護士費用相場はいくら?加害者・相手に請求する方法は?

  • 交通事故の弁護士費用相場はいくらかかるのか
  • 弁護士費用を事故の加害者・相手方に請求する方法はあるのか
  • 弁護士費用特約があれば自己負担は安い?不要?

不幸にも交通事故に遭い弁護士への依頼を考えている方の多くは、弁護士費用がいくらかかるのか、について特に気になっていると思います。

言い換えると高額な弁護士費用を取られて、かえって損をしてしまうのではないか、という不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか?

いわゆる費用倒れの心配です。

結論から言うと、当事務所(アトム法律事務所弁護士法人)を含め、交通事故に注力している弁護士事務所においては、費用倒れの心配はまずありません

相手方保険会社との示談では、弁護士が交渉に入ることで弁護士費用とは比べ物にならないほどの大幅な増額が見込めるケースが非常に多いのが実情です。

(裏を返せば、弁護士なしでの示談交渉はそれだけ難しいとも言えます)

もしも、増額の見込みが低いケースであれば、事前にその旨を伝えますので、費用倒れは回避できます。

では具体的に交通事故の弁護士費用はいくらかかるのか、当事務所で扱った実例をもとにご紹介します。

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交通事故の弁護士費用相場|実例30選

ここからは、実際のケース別に見る、弁護士費用の金額相場集です。

なお、ご依頼者様のプライバシー等に配慮し、詳細は省いている点があることをご了承ください。

※裁判で争われたケースは、以下の事例には含まれていません。

Q1

ケース①むちうちの弁護士費用10選

むちうちの弁護士費用相場

示談金総額:103万円

弁護士費用:29万円

依頼者利益:74万円

実例10件から見た、むちうちの弁護士費用相場は35万円となりました。

最終的にご依頼者様が得られた金額は74万円となりました。費用倒れのリスクが考えられるケースでは、出来高分の割合を高める(=増額が少なければ弁護士費用も抑えられる)ことで費用倒れを回避しています。

むちうちの示談においては、後遺障害等級が認められるかどうかによって、示談金総額が大きく変わってきます。

後遺障害等級が認められず示談金総額が思うように増加しなかった場合でも、弁護士費用もその分抑えられますので、依頼者の方が損をする心配はありません

Q2

ケース②骨折の弁護士費用10選

骨折の弁護士費用相場

示談金総額:742万円

弁護士費用:94万円

依頼者利益:648万円

10件の実例をもとにした、骨折の弁護士費用相場は94万円となりました。

最終的にご依頼者様が手にされた金額は平均648万円、費用倒れのケースは1件もありませんでした。

骨折の事例では、短縮障害、機能障害、変形障害、神経障害などの障害を伴う場合があります。

障害の種類や程度によって認定される後遺障害等級が変わり、示談金や弁護士費用の額も変わってきます。

Q3

ケース③脳挫傷・外傷性くも膜下出血の弁護士費用10選

脳挫傷等の弁護士費用相場

示談金総額:2516万円

弁護士費用:272万円

依頼者利益:2244万円

10件の実例に基づく、脳挫傷・外傷性くも膜下出血の弁護士費用相場は272万円となりました。

最終的にご依頼者様の手に渡った金額は2244万円が相場で、費用倒れのケースは1件もありませんでした。

脳・頭部を負傷した事例では、様々な障害が残ってしまう場合がありますが、特に遷延性意識障害や体の麻痺、高次脳機能障害など重度の障害の恐れがあります。

重度の障害であれば後遺障害等級も重くなり、保険会社から受け取る示談金の総額もかなりの高額になります。

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弁護士費用を相手に請求する方法

Q1

弁護士費用とは

一口に弁護士費用と言いますが、内訳は大きく3種類あります。

相談料、着手金、報酬金の3種類について簡潔にまとめました。

弁護士費用内訳と相場

相談料 :無料~1万円/1時間程度

着手金 :無料~10万円程度

成功報酬:「回収金額の10~20%+α」という形式が多い

※裁判になった場合、別途着手金がかかる場合が多い

実際、アトム法律事務所を含め、多くの弁護士事務所は相談料・着手金が無料0円という料金体系をとっています。

成功報酬は後払いなので、多くの事務所は事前の費用負担をほとんどかけずに依頼することが可能です。

費用について詳しく知りたい方は、『アトム法律事務所の弁護士費用』をご覧ください。

Q2

裁判で弁護士費用を相手に請求

交通事故の賠償金額を争う裁判において、認容額の1割程度を弁護士費用相当額として相手に請求できる判決が出る場合があります。

弁護士費用相当額:2580万円

総損害額    :3億3398万0289円

後遺障害等級  :要介護の後遺障害等級1級

引用元:東京地裁平成16年6月29日

一方で、示談で解決する場合には、相手方が被害者の弁護士費用まで払うというケースはまずありません。

弁護士の示談交渉によって、最終的に相手方から回収できた金額のうち、弁護士費用を差し引かれた金額が依頼者の手元に残る、となるのが通常です。

弁護士費用特約(弁護士特約)というものに聞き覚えはありますか?

ご自分やご家族が弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用を自己負担せずに慰謝料増額を期待できるチャンスです。

詳しくは次の項目で解説します。

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弁護士費用特約で自己負担が安い?不要になる?

弁護士費用特約

弁護士費用特約を利用できる場合は、弁護士費用が自分の保険会社の負担になります。

図にもある通り、着手金・報酬金には300万円という保障金額の上限があります。

しかし、序盤で見た費用相場からも300万円を超えるケースが稀であることはお分かりいただけると思います。

相談料についても、10万円を超えてご本人に請求されることはまずありません。

つまり、弁護士費用特約があれば自己負担が不要になる、費用倒れのリスクが無くなると考えられます。

Q1

弁護士費用特約なしでも弁護士に無料相談したいなら

アトム法律事務所では、来所相談だけでなく、LINE相談や電話相談も無料で対応しています。

夜間土日も受け付けていますが、相談依頼が混み合っている場合は、順番をお待ちいただく場合もありますので、お早めにご利用ください。

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まとめ

このページでは、弁護士費用に関する疑問に回答してきました。

弁護士費用の相場はいくら?

弁護士費用を相手に請求する方法は?

弁護士費用特約があると負担が安くなる?

まとめ

弁護士費用の相場は35万円~220万円

弁護士費用は裁判で相手に請求できる場合がある

弁護士費用特約があると自己負担はほぼ無し

ご自分が受け取れる正当な金額の見込みがどれくらいなのか、気になる方は上の慰謝料計算機もご利用ください。

弁護士費用の心配が消えないという人も、LINE・電話などの無料相談をするだけなら絶対に損にはなりません。

この記事の解説が、弁護士への依頼を迷っている交通事故被害者の方の助けになれば幸いです。