後遺障害認定の異議申し立て成功確率は？必要書類や流れを解説

冒頭でも触れたように、異議申立とは、後遺障害認定の結果に不服があるときに行うものです。

異議申立を行うことによって、後遺障害認定の審査が再び行われます。

その結果、

• 後遺障害非該当だったが、異議申立の結果、14級9号になった
• 14級から12級に等級が上がった

と、最初の認定結果がくつがえされ、適切な後遺障害等級が認定される場合があります。

• ① 初回申請を被害者請求の方法で行った場合

⇒異議申立の方法も被害者請求の方法になるため、加害者側の自賠責保険会社に申立をする

② 初回申請を事前認定の方法で行った場合

⇒異議申立は事前認定の方法でも被害者請求の方法でも行える

　そのため、事前認定なら加害者側の任意保険会社、被害者請求なら加害者側の自賠責保険会社に申立をする

異議申立とは異なりますが、

③ 指定紛争処理機関である「自賠責保険・共済紛争処理機構」に紛争処理申請の申立を行えば、等級変更が認められる場合があります。

⇒費用無料

⇒原則として書面審査

⇒1回のみ利用可能

という特徴がある機関で、公式サイトでは以下の解決実績が掲載されていました。

また、④「裁判」をするという方法もあります。

裁判の場合、自賠責保険の認定結果に拘束されず、独自の等級認定をしてくれる可能性があります。

ただ、ほとんどのケースでは自賠責保険の認定結果が重視されています。

そのため、医証などの有力な証拠を新たに用意できなければ、自賠責保険の認定結果から変わらない可能性が高いでしょう。

なお、裁判費用は有料である点にご注意ください。

異議申立の手続きを行ってから結果が戻ってくるまでの期間を一概に言い切ることはできません。

ただ、傾向として、異議申立の審査期間は初回の審査よりも長期間になりやすいです。

理由のひとつに審査機関の違いが挙げられます。

初回申請の際は、原則として損害保険料率算出機構内の、

① 自賠責調査事務所

という機関で審査が行われます。

しかし、異議申立の際は、損害保険料率算出機構内の上部機関である自賠責保険（共済）審査会の、

② 後遺障害専門部会

で審査が行われます。

各審査機関の違いについては以下の通りです。

後遺障害認定の異議申立が認められないことが明らかな事案であれば、短期間で結果が戻ってくる場合があります。

高度かつ専門的な知見からの慎重な審査が「不要」であるとみなされると、長期間の審査が行われないためです。

そのため、異議申立の審査期間が極めて短い場合は、初回申請と結果が変わらないことが多くなります。

実際のところ、異議申立が認められて後遺障害等級の変更が認められる確率は低いです。

以下の統計データからもわかる通り、等級変更が認められた事例は1割を下回ります。

おそらく、認定理由の分析が不十分のまま、異議申立がなされていることが原因のひとつです。

感情的な「すごく痛むので認定してほしい」などという文面で異議申立をしたとしても、認められることはまずありません。

異議申立をする際は、

なぜ納得のいかない等級認定がなされたのか

という理由を分析し、現在の各症状を裏づける医証などを示すことが重要です。

異議申立をする際は、弁護士などに事前に相談することを推奨します。

• 異議申立の見込み
• 異議申立をする際のポイント

などを聞ける場合があるため、異議申立についてお悩みの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

異議申立の必要書類は「異議申立書」の1種類です。

しかし、等級変更される確率を上げるためにも、以下の書類を用意することを推奨します。

• 医療照会などの追加「医証」
• 認定基準を満たしていることを論理的・説得的に主張する「意見書」

交通事故案件の経験豊富な弁護士であれば、適切なアドバイスをもらえる可能性があります。

必要書類の書式や書き方

などに関する悩みなどがある場合、アトム法律事務所であれば力になれることもあるため、ぜひご相談ください。

被害者の方ご自身で異議申立の手続きを行う被害者請求を推奨します。

事前認定の場合

事前認定の場合、加害者側の任意保険会社が異議申立の手続を行うことになります。

そのため、被害者自身は提出する書類の把握・コントロールをすることができません。

その結果、証拠として充分な書類を提出することができず、納得のいく認定結果を得られない可能性があります。

被害者請求の場合

反面、被害者請求の場合、被害者自身が提出する書類の把握・コントロールをすることができます。

上述した通り、認定基準の根拠が記された「意見書」や「医証」の存在が異議申立では重要です。

そのため、被害者請求であれば、

証拠になりうる書類を自分で提出できるので、認定結果が変更される確率が高まる場合がある

と言えるため、異議申立の方法としては被害者請求のほうを推奨します。

後遺障害認定の異議申立についておわかりになったでしょうか。

異議申立にかかる期間は初回請求よりも長期間になるケースが多く、数ヶ月待たされることもあります。

また、異議申立で認定結果がくつがえされる確率は1割を切るという現実があります。

しかし、等級変更の根拠となる「意見書」や「医証」があれば、等級変更の可能性は高まります。

交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば、異議申立で助力できる場合があります。

もし対面相談が難しい場合は、スマートフォンのLINE無料相談からお気軽にご連絡ください。