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交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準で自動計算しよう|計算方法もフルオープン!

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交通事故慰謝料には弁護士基準という計算方法があるらしい」

「弁護士基準で慰謝料を自動計算して、どの程度高額なのか確認してみたい」

交通事故の慰謝料を決める基準に、「弁護士基準」というものがあります。

裁判基準と呼ばれることもあり、入院・通院日数に応じた慰謝料金額表赤本に記載されています。

(「赤本」…正式には「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という名称の書籍で、「日弁連交通事故相談センター東京支部」から毎年発行されている)

このページでは、主に以下について解説していきます。

これから解説

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準で自動計算する方法

慰謝料の日額やむちうちの慰謝料相場はいくら程度になるのか

慰謝料を弁護士(裁判)基準にするにはどうすればいいのか

このページで弁護士(裁判)基準の慰謝料についてしっかり学び、適切な交通事故慰謝料を受け取ることができるようになりましょう。

1

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準で自動計算

Q1

慰謝料計算機|計算方法は通院日数などを入力するだけ

さっそくですが、以下の「慰謝料計算機」から、

弁護士(裁判)基準の交通事故慰謝料

上記を自動計算することができます。

実際の「通院日数」や「後遺障害等級認定の有無」などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押すだけで自動計算されます。

しかし、

個別事情を考慮した計算

は行うことができない点にご注意ください。

こちらの計算機は、一般的な計算方法に基づいて慰謝料等を計算しています。

そのため、

個別事情に基づいた正確な金額

を知りたい方は、弁護士に相談して計算のアドバイスをもらうことを推奨します。

また、慰謝料を算出できても、その金額の支払を加害者側の任意保険会社に応じてもらう必要があります。

その方法に関しては、目次の「交通事故の後、慰謝料を弁護士(裁判)基準にするには」で解説しています。

気になる方は先にそちらをご確認ください。

ここまでのまとめ

「慰謝料計算機」で弁護士(裁判)基準の交通事故慰謝料自動計算可能

個別事情を考慮した正確な金額を知るには弁護士へ相談

2

弁護士(裁判)基準慰謝料を表で解説、通院期間に応じた慰謝料表

この章では、交通事故の慰謝料金額をわかりやすくでまとめて解説していきます。

交通事故慰謝料の「日額」

むちうちの場合の弁護士(裁判)基準の慰謝料相場

などの内容を解説していくので、ぜひご参考にしてみてください。

Q1

慰謝料表①|弁護士(裁判)基準-赤本から見る「日額」のケース

では、交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準で支払ってもらう際、日額だといくら程度になるのでしょうか。

たとえば、「入院なし、通院期間3ヶ月(90日)、通院実日数30日」の場合、

他覚所見のあるケガなら、

慰謝料総額は730,000円程度が目安となるため、日額は730,000円/90日=8,111円程度となります。

他覚所見のないケガなら、

慰謝料総額は530,000円程度が目安となるため、日額は530,000/90日=5,888円程度となります。

なお、

① 通院が長期にわたり

② 通院頻度が極めて低い場合や経過観察の色彩が強い場合

③ 通院実日数の「3~3.5倍」の日数を通院期間とみて慰謝料が算定されることがある

という点にご注意ください。

また、通院日数に応じた慰謝料の日額を表にまとめたものが以下となります。

他覚所見ありの交通事故慰謝料
通院日数慰謝料総額慰謝料日額
通院1ヶ月28万円9,333
通院2ヶ月52万円8,666
通院3ヶ月73万円8,111
通院4ヶ月90万円7,500
通院5ヶ月105万円7,000
通院6ヶ月116万円6,444
通院7ヶ月124万円5,904
通院8ヶ月132万円5,500
通院9ヶ月139万円5,148
通院10ヶ月145万円4,833
通院11ヶ月150万円4,545
通院12ヶ月154万円4,277

交通事故慰謝料は弁護士(裁判)基準で算定
小数点第1位は切り捨て


上の表は「他覚所見あり」の場合の慰謝料表です。

以下の表はむちうち症や軽傷などで「他覚所見なし」の場合の慰謝料表です。

他覚所見なしの交通事故慰謝料
通院日数慰謝料総額慰謝料日額
通院1ヶ月19万円6,333
通院2ヶ月36万円6,000
通院3ヶ月53万円5,888
通院4ヶ月67万円5,583
通院5ヶ月79万円5,266
通院6ヶ月89万円4,944
通院7ヶ月97万円4,619
通院8ヶ月103万円4,291
通院9ヶ月109万円4,037
通院10ヶ月113万円3,766
通院11ヶ月117万円3,545
通院12ヶ月119万円3,305

「他覚所見なし」の場合、月10日以上の通院実日数があると想定
交通事故慰謝料は弁護士(裁判)基準で算定
小数点第1位は切り捨て


Q2

慰謝料表②|弁護士(裁判)基準-赤本から見る「むちうち」のケース

上でも触れましたが、他覚所見のないむちうち・軽傷などの場合、重傷と比べると慰謝料金額は低めになります。

むちうち・軽傷の場合の慰謝料表は以下の表の通りです。

こちらから通院・入院日数に応じた弁護士(裁判)基準の慰謝料金額を読み取ることができるので、ぜひご参考にしてみてください。

軽症・むちうちの慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表

しかし、交通事故でむちうちになった場合、上記の表よりも高額の慰謝料を受け取ることは可能なのでしょうか。

むちうちの場合でも、「後遺障害等級」が認められると、交通事故の慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」を受け取ることができます。

むちうちで認定されやすいのは、

14級9号:局部に神経症状を残すもの

ですが、ケースによっては12級などが認定され、後遺障害慰謝料が増額される可能性があります。

なお、「後遺障害」が認定される流れと、慰謝料の算定に関しては下のページで詳細に解説されています。

良ければご参考にしてみてください。

また、後遺障害慰謝料についても弁護士(裁判)基準が存在します。

そのため、場合によっては適切ではない慰謝料金額を加害者側の任意保険会社から提示されることもあります。

交通事故慰謝料

後遺障害慰謝料

などを弁護士(裁判)基準で受け取る方法に関しては次の章で解説していきますので、ぜひとも最後までお付き合いください。

ここまでのまとめ

むちうち・軽傷の場合、重傷よりも慰謝料が低くなりやすい

むちうちでも「後遺障害」が認定されると後遺障害慰謝料が支払われる

3

交通事故の後、慰謝料を弁護士(裁判)基準にするには

Q1

Q&A①|弁護士(裁判)基準にするには弁護士に相談すべき?

では、交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準にするにはどうするべきなのでしょうか。

弁護士に相談すれば大丈夫なのでしょうか。

被害者ご本人の代わりに弁護士が加害者側の任意保険会社と交渉すれば、弁護士(裁判)基準の慰謝料が支払われる可能性があります。

なぜかというと、弁護士が交渉した場合は、

① 弁護士(裁判)基準で慰謝料を請求したものの、示談が不成立になったので裁判を提起したとする

② 裁判では過去の判例に基づいて作成された弁護士(裁判)基準の金額の判決が出る可能性が高い

③ その場合、加害者側の任意保険会社からすると、裁判をする・しないに関わらず支払う慰謝料金額があまり変わらない

④ 結果、加害者側の任意保険会社は弁護士(裁判)基準の慰謝料で示談に応じる

という流れになる可能性が高いため、弁護士に交渉してもらうことにはメリットがあります。

弁護士に交渉してもらえば、

弁護士(裁判)基準の慰謝料が支払われる可能性が高まる

ということは間違いなさそうです。

では、どのような弁護士に交渉の相談などをすればいいのでしょうか。

交通事故案件の経験豊富な弁護士を見つけるべきでしょう。

その弁護士の見つけ方ですが、直接相談して、交通事故に詳しいのかどうか確認することを推奨します。

初回相談なら無料で受け付けている弁護士事務所もあります。

アトム法律事務所なら、

交通事故案件の経験豊富な弁護士が在籍していて、

初回相談も「無料」なので、

まずはご相談だけでもぜひご利用ください。

インターネット検索などで見つけた情報も参考にはなります。

しかし、最終的には直接相談してから依頼するか決めるほうが後悔することも少なくなるのではないでしょうか。

ここまでのまとめ

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準にするには、交通事故に強い弁護士に依頼するべき

まずは弁護士に相談して交通事故に詳しいのかどうか判断する

Q2

Q&A②|自力で弁護士(裁判)基準の慰謝料にできる?

しかし、弁護士に依頼せず、自力で慰謝料を弁護士(裁判)基準にするにはどうすればいいのでしょうか。

被害者本人のみの交渉で、加害者側の任意保険会社に弁護士(裁判)基準の慰謝料を支払ってもらうことは非常に困難です。

加害者側の任意保険会社は、

交渉相手の属性が弁護士か否か

によって対応を変えるケースが多いことがその理由です。

そのため、たとえ被害者本人が交通事故に関する知識を持っていたとしても、弁護士(裁判)基準の支払に応じてくれることはほぼありません。

それでは、素直に弁護士に依頼するべきなのでしょうか。

交通事故紛争処理センター

「交通事故紛争処理センター」に申立てをすると、弁護士基準をベースにした示談が可能です。

こちらのセンターでは、弁護士による中立な立場での和解あっ旋を行なっており、費用もかかりません。

ただ、センターの弁護士は中立的な立場であるため、被害者の利益を追求してくれる可能性は低いです。

弁護士依頼ではなく、「交通事故紛争処理センター」を利用する方法もひとつの選択肢のようです。

それ以外にも何か方法はあるのでしょうか。

被害者本人が裁判提起

あるいは、被害者本人が自力で裁判を起こす方法もあります。

しかし、

複雑な書面を作成する必要がある

平日の昼間に裁判所に出頭する必要がある

などの煩雑な手間が発生するため、個人で裁判を起こすことはあまり現実的ではありません。

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準にするには、

① 弁護士に依頼

② 交通事故紛争処理センター

③ 被害者本人が裁判提起

などの方法があることがわかりました。

それぞれの方法のメリット・デメリットを表にまとめたものが以下となりますので、ぜひご参考にしてみてください。

弁護士(裁判)基準にするには
弁護士依頼交通事故紛争処理センター被害者本人が裁判提起
弁護士(裁判)基準の可能性
(基準の8~9割になることも)

(個人の能力による)
費用
(弁護士費用発生)

(無料で利用可)

(印紙・予納郵券代など訴訟費用は発生する)
被害者の負担・手間×
(非常に煩雑)
4

交通事故慰謝料を弁護士(裁判)基準で受け取るには弁護士へ相談

Q1

スマホ一台で交通事故の相談可能!

交通事故慰謝料などについてお困りの被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

LINEFacebookなら無料相談可能

24時間365日受付

電話で対面相談予約が可能

スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約、などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

無料相談のご案内

交通事故・後遺障害の示談金・慰謝料でお困りの方は弁護士無料相談をご利用ください

相談枠・弁護士数に限りがあります。相談依頼は今すぐ!

無料電話相談はこちら 0120-465-911 (24時間土日祝もつながります)

※話し中の場合は、少し時間をおいておかけなおしください

LINE無料相談はこちら メールフォームはこちら

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Q2

最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準にするには、被害者ご本人だけでは難しい場合があります。

しかし、弁護士に依頼すれば、加害者側の任意保険会社から弁護士(裁判)基準の慰謝料を受け取ることができる可能性が高まります。

また、被害者の方の代わりに示談交渉や裁判の手続きなども行ってくれるため、手間を減らすこともできます。

むちうちなどの個別事情に応じた慰謝料計算方法をご案内できる場合もあるので、ぜひアトム法律事務所までご相談ください。

5

まとめ

まとめ

交通事故の慰謝料を弁護士(裁判)基準で自動計算する方法

弁護士に依頼すれば慰謝料は弁護士(裁判)基準で支払われやすい

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、交通事故に関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、交通事故弁護士(裁判)基準についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。