保険会社と示談する前に必ず確認！｜アトム法律事務所弁護士法人

交通事故の損害額が算定できる段階になると、保険会社から示談書が送られてくることが多いです。

その示談書には通常、損害賠償金の項目と項目ごとの金額（内訳）が記載された書面が添付されています。

この場合、すぐに示談書にサインするのではなく、添付書面の内容を確認する必要があります。

示談書（や添付書面）の内容のうち、まずはじめに確認すべき事項は

ということです。

保険会社は嘘をつくわけではありませんが、示談金として請求できる項目を積極的に教えてくれるわけではありません。

特に保険会社から送られてくる示談書に記載されていないことが多い損害賠償金の項目としては以下のものがあります。

① について、主婦の家事労働に対する賃金は発生していませんが、

社会的に金銭評価されうるものと考えられている

ため、交通事故が原因で家事・育児ができなくなった場合には休業損害が請求でき、このことは判例でも述べられています。

家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げている

引用元：最判昭和49年7月19日

つまり、家政婦に頼めば費用が掛かる労働ができなくなった場合、その分の財産上の損害が生じているということです。

しかし、賃金を得ている人と異なり、現実の収入の減少がないため、示談金として請求できることを見落としがちです。

もっとも、示談書（や添付書面）記載の項目に漏れがないかを確認するためには

示談金（損害賠償金）として請求できる項目

にはどんなものがあるかを把握しておく必要があります。

※人的損害の場合
※ケースにより上記以外にも請求可能な項目がある

すべての事案において、上記の表の項目をすべて請求できるわけではありません。

もっとも、示談書に上記の項目が記載されていない場合は、請求漏れがないか示談前によく確認する必要があります。

示談書（や添付書面）記載の示談金（損害賠償金）の項目に漏れがないか確認できたところで、次に確認すべき事項は

ということです。

示談書記載の項目に漏れがなくても、各項目の金額には漏れがある場合があるからです。

特に保険会社から送られてくる示談書記載の金額に漏れが生じがちな項目としては以下のものがあります。

① の治療費は、任意保険会社に加害者が加入していれば、保険会社が直接病院に支払っている（一括払い）場合が多いです。

しかし、その場合でも、交通事故直後や一部の文書費用等については被害者が治療費を立て替えていることがあります。

そういった立替治療費を保険会社が把握していないと、示談書記載の治療費の金額から漏れていることが考えられます。

実務上は、保険会社から示談書が送られてくることが多いものの、本来であれば

被害者が損害額を計算した上で、示談書（案）を保険会社に送付する

必要があり、そのことからすれば、保険会社から送付された示談書に誤りがないか被害者が確認するのは当然ともいえます。

保険会社から送られてきた示談書（や添付書面）記載の損害賠償金の項目や金額に漏れがないかの確認ができたら、

示談書に記載されている最終的な示談金額（支払金額）

について、示談の前によく確認する必要があります。

具体的に確認すべき事項としては

という点です。

たとえ、示談金（損害賠償金）の項目や金額に漏れがなくても、

保険会社から提示される示談金は示談金相場より低額

なことがほとんどです。

もっとも、

裁判になった場合の損害賠償金として認められる見込みが高い金額

がどれ位かをご存知でない方がほとんどかと思われます。

以下の慰謝料計算機を使えば、「裁判になった場合の損害賠償金として認められる見込みが高い金額」を確認できます。

登録も不要で、いくつかの項目を入力するだけで簡単に確認できますので、お気軽にご利用ください。

では、なぜ保険会社から提示される示談金は示談金相場より低額になるのでしょうか？

保険会社の事情

任意保険会社も営利企業ですので、利益を出す必要があります。

そして、自動車保険会社の事業は簡単に言うと

契約者から保険料をもらい、その中から交通事故の損害に関する示談金（保険金）を支払う

という形になっています。

保険会社としては、支払う示談金（保険金）を抑えた分だけ利益が増えるため、極力支払い額を抑えようとするのです。

低くする方法①

具体的には、保険会社は支払う示談金を低くするために、まず

裁判で用いられる損害賠償額算定基準よりも低額な基準を用いて計算する

という方法を用いています。

低くする方法②

また、保険会社は、裁判で用いられるのと同じ損害賠償額算定基準（計算式）を用いる場合でも

算定基準（計算式）に入る数値を抑える

という方法によっても、支払う示談金を低くしています。

※傷害慰謝料なら基準値の低い算定表を用いて計算

上記の理由や方法により、保険会社から提示される示談金は示談金相場よりも低額になっています。

保険会社から送られてきた示談書記載の最終的な示談金額（支払金額）が低いと感じられる場合には

についてもよく確認する必要があります。

保険会社から支払われる最終的な示談金は

損害賠償額×（1－被害者側の過失割合分）－既払い金額

により計算されます。

そのため、以下の表のとおり、損害賠償額が大きくても、被害者側の過失割合が大きいと最終的な示談金額は低くなります。

※既払い金額はなしの場合を想定

また、交通事故に関して被害者に過失割合が認められない場合でも、被害者に事故前から病気（既往症）があった場合

保険会社はそのことを理由に最終的な示談金額を減額する（素因減額）

することがありますが、こちらについても、それが妥当なものなのか示談の前によく確認する必要があります。

保険会社との示談交渉を弁護士に頼めば、以下のようなメリットが得られます。

保険会社との示談交渉は、書面や電話で様々なやり取りに時間を使わなければならず、面倒なことも多いです。

それだけでなく、示談交渉の中では、被害者の主張が否定されることも多々あり、精神的なストレスもあります。

この点、保険会社との示談交渉を弁護士に任せることで、上記の面倒事やストレスから解放されるメリットがあります。

保険会社と示談金相場との差額を確認できたとしても、被害者本人が示談交渉する場合

示談金相場での示談は困難

ですが、弁護士に任せることで、示談金相場での示談ができる可能性が高まるのが大きなメリットになります。

また、保険会社から提示された示談書（や添付書面）記載の過失割合などが妥当ではないと確認できたとしても

交通事故の経験に乏しい被害者が、経験の豊富な保険会社と対等に交渉し、適切な過失割合などを認めさせるのは困難

ですが、弁護士であれば、説得的な主張・立証で対等に交渉し、適切な内容で示談できる確率が高いのもメリットです。

上記の表のとおり、保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すれば、受取示談金が増額できる可能性が高いといえます。

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用が掛かりますが、その分を差し引いても手取り分が増加する可能性が高いです。

図にすると以下のようなイメージになります。

保険会社との示談交渉をアトム法律事務所の弁護士に任せた実際の示談金増額事例を知りたい方は以下をご覧ください。

事故による後遺障害を負った依頼主が1ヶ月で示談金2倍に増額！ - 交通事故慰謝料コム

交通事故の慰謝料についてお悩みの方へ。このページでは、交通事故の慰謝料に詳しいアトムの弁護士による示談金の増額実績を掲載しています。

交通事故慰謝料コム

なお、被害者側が加入する保険に

弁護士費用特約

が付いていれば、被害者側の保険会社が示談交渉を弁護士に頼むのに必要な費用を負担してくれます。

弁護士費用特約について、アトム法律事務所代表の岡野武志弁護士がわかりやすく解説した動画がこちらになります。

さらに詳しく弁護士費用特約の使い方を知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

知らないと損する！弁護士費用特約の使い方のポイントまとめ｜交通事故の弁護士カ...

このページでは、「交通事故の弁護士費用特約の使い方のポイント」について徹底調査した結果を報告しています。 弁護士費用特約を利用するために最初にすべき2つのこと 被害者が弁護士費用特約の適用を受けるために、まず何をすればいいですか!? 保険会社への事故報告と、委任契約の通知を行う必要があります。 とりあえず、保険会社に必要な情報を報告すればいいってことですね！ いざというときの弁護士費用特約 交通事

交通事故弁護士カタログ

そもそも、交通事故の示談交渉を任意保険会社と行い、加害者本人とは行わないのはなぜなのでしょうか？

現在の任意保険会社の自動車保険には、交通事故により契約者（加害者）が支払い義務を負う示談金の支払だけでなく、

示談交渉を代行して行うサービス（示談代行）

をつけているため、加害者本人の代わりに、任意保険会社の担当者が交渉の相手方となります。

（略）自動車保険では、対人賠償事故はもちろん、対物賠償事故でもお客さまに代わって相手方との示談交渉を行います（示談代行）。

引用元：https://faq.mitsui-direct.co.jp/index.html?id=10039

なお、この示談代行は、保険会社が示談金（保険金）を支払うことを前提に認められているものです。

そのため、契約者が支払い義務を負わない場合、その契約者の保険会社は示談代行をしてくれません（できません）。

交通事故にあうと、保険会社の担当者は治療費の支払いなど様々な手続きをしてくれるので誤解してしまいがちですが、

保険会社はあくまで契約者である加害者のために対応

しているのであり、示談の際に被害者と意見が衝突するのはいわば当然ともいえます。

もっとも、示談交渉を始めようと思っても、保険会社から連絡がない時もあります。

連絡がない理由には様々なものが考えられます。

代表的な理由と対応策は以下の表のとおりです。

※一例であり他の理由も様々ある

適切な対応策を取り、早期に保険会社と示談交渉ができる体制を整えておくことが、短期間での解決につながります。

なお、③の場合は、最終的に保険会社とではなく加害者本人と示談交渉しなければいけない場合もあります。

とはいっても、示談書に記載漏れがあるかや示談金相場との差額がどれ位かをしっかり確認するのは難しいかもしれません。

それ以外にも、保険会社との示談のことでよくわからないことが出てくることもあるかと思います。

そんなときは、まず弁護士の無料法律相談を利用してみましょう。

アトム法律事務所では、交通事故被害者のための法律相談を受け付けています。

電話相談だけでなく、LINEからの相談もお受けしていますので、ぜひお気軽にお問合せください。