交通事故の示談の期限・時効とは？｜被害者が保険請求する流れを解説

加害者側の任意保険会社に保険請求

まず、交通事故の被害者が保険請求をする流れはどうなっているのでしょうか。

下のイラストが「交通事故の流れ」になっているのですが、最後に示談が成立して「解決」したタイミングで保険請求をすることになります。

では、その「示談」についてはおよそどの程度の期間がかかるのでしょうか。

そうなると、加害者側の任意保険会社に保険請求する流れとしては、

という流れになることがわかります。

加害者側の自賠責保険会社に保険請求

しかし、加害者側が任意保険に加入しておらず、自賠責保険のみに加入しているケースも中にはあります。

そのような場合、保険請求の流れどうなるのでしょうか。

「被害者請求」の流れや手続きなどは以下のページで詳細に解説されているので、ぜひご参考にしてみてください。

保険請求の期限や時効は存在するのでしょうか。

たとえば、症状固定日から○○年経つと請求することができないといったことはありうるのでしょうか。

「損害賠償請求権の時効は3年」というのは、以下に引用する民法第724条の中で定められています。

第七百二十四条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

引用元：民法第724条

交通事故の保険金請求の期限は、

重要

後遺障害分⇒症状固定日から3年

傷害分⇒事故発生日または治癒日から3年

基本的には上記となるので、忘れないようにしましょう。

	後遺障害分	傷害分
期限	3年	3年
起算点	症状固定日	交通事故発生日 または治癒日

加害者側の自賠責保険会社からはいくらもらえるのか

気になるのは保険金の支払金額についてです。

交通事故の保険金はいくら程度支払われるものなのでしょうか。

そのため、たとえば「通院期間3ヶ月、通院実日数30日」の場合だと、

30日×2×4,200円=252,000円

上記の計算がなされ、加害者側の自賠責保険からは252,000円が支払われることになります。

場合によって支払われる金額や上限額が変動するため、少しわかりづらいかもしれません。

そのため、自賠責保険から支払われる保険金について以下の表にまとめてみましたので、ぜひご参考にしてみてください。

損害内容	費用項目	上限額
傷害	・治療関係費 ・休業損害 ・慰謝料 など	120万
後遺障害	・逸失利益 ・慰謝料	75万～4,000万
死亡	・葬儀費 ・逸失利益 ・慰謝料	3,000万

後遺障害の上限額は後遺障害等級に応じて変動する

加害者側の任意保険会社からはいくらもらえるのか

では、加害者側の任意保険会社に保険金の請求をした際はいくら程度支払われるのでしょうか。

加害者側の任意保険会社には自賠責保険のみでまかなうことができなかった分を請求することができます。

しかし、あまり高額な請求はできないように思えますが、保険金を増額することはできないのでしょうか。

保険金の増額は弁護士への依頼がキーになっているようです。

なお、重症の場合の弁護士基準については以下の表の通りです。

そして以下が軽傷・むちうちの場合の弁護士基準をまとめた表です。

適切な保険金を加害者側の任意保険会社に支払ってほしい場合は、ぜひ交通事故に強い弁護士へご相談ください。

保険金が支払われる際、税金が差し引かれたりはしないのでしょうか。

では、実際に国税庁のホームページを確認してみましょう。

交通事故などのために、被害者が次のような治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは、これらの損害賠償金等は非課税となります。

引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1700.htm

確かに、被害者が損害賠償金等を受け取った際は非課税となる旨が記載されています。

なお、交通事故の被害者が死亡してしまい、遺族が代わりに賠償金の支払いを受ける場合でも、相続税は原則課されません。

しかし、損害賠償金を受け取る予定の被害者が支払いを受ける前に死亡した場合には、例外的に相続税の対象となります。

賠償項目	課税/非課税
交通事故の損害賠償金等	非課税
棚卸資産の損害賠償金等	課税
必要経費の損害賠償金等	課税
事故で被害者が死亡し、遺族が賠償金を受け取る	非課税
賠償金受け取り予定の被害者が死亡した後、遺族が受け取る	課税

さて、これまで、

「いかにして加害者側の自賠責保険・任意保険から保険金を支払ってもらうか」

ということについて解説してきました。

しかし、あえて「保険使わない」という選択肢が得になるケースもあるのでしょうか。

被害者の場合であれば、加害者側の自賠責保険・任意保険に請求しても特に問題はないようですね。

また、加害者側の任意保険会社に保険金を請求する際、保険適用外となるケースはあるのでしょうか。

交通事故の被害者でも必ず保険金が支払われるわけではない、ということです。

「保険適用外」なのかどうか不安な場合は、加害者側の任意保険会社に連絡してみると良いかもしれません。

①	加害者が被害者の父母、配偶者または子
②	加害者がわざと事故を起こした場合
③	被害者が加害者の業務に従事していた場合

チューリッヒ自動車保険の補償内容を参考に表を作成

加害者側の任意保険会社から面談の申し出をされることもあるそうです。

どのような場合に何の面談をされるのでしょうか。

ただの挨拶として来られるようなので、あまり肩肘を張らずとも良さそうですね。

交通事故保険の調査員という存在を聞いたことがあります。

加害者側の任意保険会社から保険金を支払ってもらう場合、この「調査員」から何か調査されるのでしょうか。

任意保険会社から調査会社に依頼があった場合は、交通事故被害者は身辺を調査される、ということでしょうか。

被害者からすると、できれば調査はしてほしくないと思いますが……

調査会社から調査の申し出をされた場合、調査に協力したほうが波風を立たせずに済みそうです。

では、調査に協力する場合の注意点は何でしょうか。

自分が把握していることだけを話すのが重要なようです。

しかし、そもそもの話ではあるのですが、調査会社は公平な視点から調査をしてくれるものなのでしょうか。

調査会社から調査員がやって来たとしても、事前に弁護士と相談して対策を取っていれば適切な対応を取れそうです。

調査でどう受け答えするべきなのかよくわからない

などの不安を払拭するためにも、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

依頼主	加害者側の任意保険会社
目的	保険金の支払いが適切かどうかを確認・調査すること
注意点	被害者が不利になるような調査結果を作成される可能性あり
調査の対策	・調査の際、嘘やあいまいな回答はしない ・弁護士から事前にアドバイスをもらう ・弁護士も調査に同席してもらう

保険請求などでお困りの交通事故被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

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最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

保険請求に関することなどを弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、保険金などに関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、交通事故の保険請求についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。