もらい事故の示談交渉は弁護士依頼がベスト？

まず、自動車事故の個別事例ごとに保険会社と交渉するポイントを解説していきます。

1. ① もらい事故・追突事故で過失ゼロの場合
2. ② 物損事故被害者の場合

上記2点の交渉方法をこの章でしっかりと学んでいきましょう。

過失ゼロのとき、被害者側の任意保険会社の「示談代行制度」は使えない？

たとえば、「信号待ちで停車中、後続車に追突された」 というもらい事故・追突事故で被害者側の過失割合ゼロになった場合、どのような交渉方法になるのでしょうか。

弁護士法第72条の条文は以下の通りとなります。

第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

弁護士又は弁護士法人ではない場合、本人の代わりに法律事務をすることが原則できないことがわかります。

被害者側にも過失があり、加害者側から損害賠償を請求された場合は、任意保険会社も当事者とみなされ示談交渉をすることが可能になります。

「弁護士費用特約」を使えば任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる

では、もらい事故・追突事故などで過失割合ゼロになった場合、自分で交渉せざるをえないのでしょうか。

被害者側が「弁護士費用特約」を使えるようであれば利用するべきでしょう。

また、以下のページで「弁護士費用特約」の使い方やメリットなどが解説されているので、ぜひご参考にしてみてください。

【被害者必見！】事故の弁護士費用がタダになる弁護士費用等補償特約は必要？｜交...

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交通事故弁護士カタログ

「弁護士費用特約」を使えない場合、自分で交渉？自費で弁護士に依頼？

しかし、被害者側が「弁護士費用特約」を使えないケースも考えられます。

その場合、以下の方法のどちらがオススメなのでしょうか。

• 自分で交渉する
• 自費で弁護士に依頼する

「費用倒れ」の有無がキーポイントのようです。

では、目安として、どのようなケースだと「費用倒れ」にはなりにくいのでしょうか。

判断に迷ったときは、まずは弁護士に相談することにすれば間違いは無さそうです。

*事故の状況、ケガの症状や程度、弁護士費用の計算方法などによって費用倒れが発生する可能性がある点に注意

最後に、物損事故の交渉はどのようにすればいいのでしょうか。

人身事故同様、被害者側の過失割合がゼロの場合は「示談代行制度」を使うことができない点にも注意が必要です。

「弁護士費用特約」は以下のページでも解説されている通り、年間3,000円程度の保険料で付けることができるため、気になる方は検討してみてはいかがでしょうか。

弁護士費用特約の保険料・料金相場を徹底調査してみた【2020最新】｜交通事故の弁...

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加害者側の任意保険会社と行う示談交渉は次のような流れで進んでいきます。

上の図の中にも記載されている通り、示談交渉は損害額の計算をした後に通常行われます。

治療が終わった時点でなければ、以下のようなことがわからず、損害額を計算することが困難になってしまいます。

• 治療費などがいくらかかったのか
• 後遺障害は残ったのか

そのため、示談交渉を行うフェーズは、交通事故の流れの中の最終段階に位置することになります。

上の図が交通事故全体の流れになりますが、示談交渉が最後のほうで行われていることがわかります。

加害者側の任意保険会社と示談交渉する場合、慰謝料を中心に話し合うことになるでしょう。

では、交通事故の慰謝料を自分で交渉し、適切な金額を支払ってもらうことは可能なのでしょうか。

しかし、中にはなんとしても自分で交渉したいと思っている方もいるでしょう。

交通事故に関する深い知識や交渉のテクニックがあれば、問題なく交渉することができるのではないでしょうか。

どうやら、交通事故の被害者が自分で交渉して慰謝料を増額することは非常に難しいようです。

「弁護士基準」慰謝料の目安

では、加害者側の任意保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。

他覚症状の無いむちうちや軽傷などの「弁護士基準」慰謝料の目安は以下の図の通りです。

また、他覚症状のある重傷などの「弁護士基準」慰謝料の目安は以下の図の通りです。

弁護士に依頼すれば具体的にいくら増額されるのか

しかし、上記の図だけでは、自分で交渉した場合よりもいくら増額されるのかということが読み取れません。

以下の図が自分で交渉した場合の慰謝料金額の目安になりますので、こちらと比較して増額分を計算してみましょう。

たとえば重傷で3ヶ月通院した場合、「弁護士基準」だといくら増額されるのでしょうか。

上記の場合だと、弁護士に依頼すれば2倍近く増額される見込みがあります。

しかし、ここから「弁護士費用」が発生することを忘れてはいけません。

「弁護士費用」を支払っても弁護士に依頼するメリットがあるのかどうかについては、後ほど解説していきます。

弁護士費用が増額分を上回ってしまう「費用倒れ」は起きないのか？

重傷で3ヶ月通院した場合、弁護士に示談交渉を依頼すれば、35.2万円程度、慰謝料が増額される見込みがあると上述しました。

しかし、報酬として支払う「弁護士費用」がその増額分を上回ってしまうようであれば、弁護士に依頼するメリットが小さくなってしまいます。

（例）弁護士依頼で35.2万円増額できたが、「弁護士費用」が40万円もかかってしまった

そのような「費用倒れ」が発生してしまうリスクはあるのでしょうか。

では、その計算方法の場合、上述した（例）の弁護士費用はいくらになるのでしょうか。

「弁護士費用」が増額分を上回っていないため、弁護士に交渉を依頼したほうが得になっています。

以下の表で慰謝料の増額と弁護士費用についてまとめてみましたので、ぜひご確認ください。

*弁護士事務所によって弁護士費用の計算方法が異なる可能性がある点に注意

最終的に43.26万円を受け取ることができるため、自分で交渉した場合よりも5.46万円増額されていることがわかります。

ただ、

• ケガの程度や症状
• 通院期間
• 後遺障害の有無
• 弁護士事務所が設定している弁護士費用

などの要素によって、必ずしも依頼したほうが得になるとは言えない場合もある点にご注意ください。

交通事故に遭った後、

加害者側の任意保険会社と交渉するにあたって、心がけておくべきポイントは何でしょうか。

• 自分で交渉する
• 弁護士に依頼する

上記どちらの場合であっても有効な交渉術はあるのでしょうか。

裁判になるとコストがかかりすぎてしまうので、加害者側の任意保険会社は「弁護士基準」に応じてくれる、ということでしょうか。

法律の専門家である弁護士が「示談がまとまらないなら裁判を提起します」と言うと非常に説得力があります。

ただ、自分で交渉する場合は使いづらい交渉術かもしれません。

もし自分で交渉するなら、弁護士などの専門家に随時相談し、適切な交渉術についてアドバイスをもらうことをオススメします。

交通事故では過失割合でよく争いが起こり、交渉も難航することがあると聞いたことがあります。

適切な過失割合にしてもらう交渉方法とは何なのでしょうか

「事故類型」とは、「人対車両」・「車両相互」など、事故発生時の事故の類型のことです。

「修正要素」とは、夜間かどうか・車両の重過失など、過失割合の加算・減算要素のことです。

では、

送付された別冊判例タイムズの事故類型も修正要素の適用も問題ない

という場合、過失割合の交渉をすることは難しいのでしょうか。

過失割合は揉めることが多いポイントです。

そのため、納得のいく結果を迎えられるように、過失割合の交渉術について念入りに学ぶことをオススメします。

そもそも、「保険屋の交渉人」と呼ばれることもある任意保険会社の「示談担当者」とはどのような人物なのでしょうか。

示談担当者は交通事故に関する知識や、示談交渉の経験を有していることが多いようです。

そのため、示談担当者と自分で交渉する場合、相手のペースに流されて不利な内容で示談をまとめられてしまう可能性があります。

不安がある被害者の方は交渉の仕方を弁護士に相談したり、交渉そのものを弁護士に依頼することをオススメします。

交通事故における保険会社との交渉でお困りの被害者の方はこちらの窓口をご利用ください。

• LINE・電話で無料相談可能
• 24時間365日受付

スマートフォンから弁護士とのLINE相談、対面相談予約などが可能ですので、ぜひお気軽にご利用ください。

受け付けた後に順次、弁護士が対応します。

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野代表弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

このページを最後までご覧になってくださった方は、

ということなどについて、理解が深まったのではないでしょうか。

示談交渉に関することなどを弁護士に相談したい方は、スマホで無料相談よりご相談ください。

また、関連記事もご用意しましたので、交通事故の示談交渉に関する他記事もぜひご覧になってみてください。

このページが、任意保険会社との交渉についてお悩みの方のお役に立てれば何よりです。