交通事故で損害が生じた！誰に責任がある？加害者本人に請求するのは間違い？

交通事故で生じた損害を賠償する責任は、事故のタイプによって異なります。

損害賠償責任を負う可能性のある人とその法的根拠は、以下の通りです。

それぞれ、どのようなときに賠償責任を負うのか見てみましょう。

実際に賠償金を請求する際、賠償責任者に直接請求するわけではありません。

実際の賠償金の請求先は、賠償責任者が加入している保険会社になります。

賠償金がどのように支払われるかは、賠償責任者の保険加入状況によります。

これを理解するために、まずは自賠責保険会社と任意保険会社について理解しておきましょう。

*加入者が任意で選択できる

つまり、自賠責保険会社と任意保険会社は、以下のような関係にあるということです。

では、これをもとに、損害賠償金の支払われ方を見てみましょう。

交通事故による損害賠償として請求できるのは、以下の項目です。

⑧⑨は後遺障害等級が認定されたときのみ

賠償請求をするためには、まず示談で賠償金額を確定させることが必要です。

そのための準備としては、以下のことが必要です。

①実費の金額を証明するための領収書類の確認

賠償金の内訳を示した表のうち、①～⑤、⑫は実費です。

それを証明するための領収書はきちんと保管し、賠償金請求の根拠として準備しておきましょう。

②後遺障害等級認定の申請

交通事故によって後遺障害が残った場合、⑧後遺障害慰謝料、⑨逸失利益を請求できます。

そのためには、まず後遺障害等級認定の申請をしなければなりません。

後遺障害がどの等級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益が変わります。

後遺障害等級認定には、以下の2通りの申請方法があります。

③損金額の計算

実費を確認するための書類、休業損害を証明するための書類がそろい、後遺障害等級が決まれば、請求したい金額を計算できます。

請求したい金額が計算できたら、保険会社の提示する金額と比較して示談交渉を行い、最終的な金額を決定します。

請求したい金額の計算方法は、次の項目でご紹介します。

金額の算出方法や基準には、自賠責保険会社基準、任意保険会社基準、弁護士基準があります。

この中で最も金額が高く設定されているのが弁護士基準であり、過去の判例に基づいたものになっています。

保険会社は保険会社の基準で計算した示談金を提示してきますが、被害者自身で示談金を算出する場合は、弁護士基準を用いましょう。

ここでは、弁護士基準の計算方法を紹介します。

①休業損害＝基礎算定日額×実休業日数

基礎算定日額とは、一日当たりの収入を算出したものです。

これは、以下のように求められます。

②傷害慰謝料＝入通院慰謝料算定表に基づく

弁護士基準の入通院慰謝料算定表は、以下のようになっています。

③後遺障害慰謝料＝後遺障害等級に基づく

後遺障害慰謝料は、　後遺障害の等級によって基準が定められています。

弁護士基準の場合、以下の通りです。

④逸失利益＝収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

労働能力喪失率とは、交通事故による後遺障害によって、どれだけの労働能力を失ったかを示したものです。

これも、後遺障害の等級によって定められています。

賠償金に関して注意すべき点は、以下の2点です。

①金額は、過失相殺によって変化する

示談によって賠償額が決まっても、それがそのまま払われるとは限りません。

過失相殺の方法は、以下の通りです。

つまり、賠償金額が決まっても、それをそのまま払ってもらえるわけではなく、最後に過失相殺によって金額が減る可能性があるということです。

②示談金は、必ずしも一括で受け取れるとは限らない

賠償責任者が任意保険に入っていれば、示談金は任意保険会社から一括で支払ってもらえます。

しかし、そうでない場合、自賠責保険の支払限度額の超過分は、賠償責任者自身が払うことになります。

このとき、賠償責任者の資力によっては分割払いになることがあるのです。

過失相殺によって受け取れる金額が減ったり、自賠責保険の支払限度額の超過分が分割で払われることになったりすると、困る場合もあります。

事故後しばらく働けなかったり、治療費や車の修理代で出費がかさむ一方で家賃や光熱費などは通常通り請求されたりするからです。

そんな時は、被害者自身が加入する保険を使うことができます。

保険には、以下のようなものがあります。

保険会社から提示された金額を見たときには、なぜこの金額が算出されたのか、確認するようにしましょう。

示談交渉で金額を上げるためには、

• 保険会社基準で算出した示談金額でなく、弁護士基準で算出した示談金額を主張する
• 労働能力喪失率や算定基礎日額などが低いと感じる場合は、上げてもらえるよう主張する

ということが大切です。

実際に弁護士による交渉で示談金額が上がった例を見てみましょう。

以下は、アトム法律事務所での事例です。

アトム法律事務所では、LINEや電話での無料相談を受け付けています。

また、加入している保険によっては、弁護士費用を負担してもらえることもあります。

まずは無料相談にて、

• 自分の受け取れる示談金額はどれくらいが妥当なのか
• 保険会社から提示されている示談金が増える可能性はあるのか

を聞いてみましょう。