交通事故の加害者が無保険だった場合の損害賠償請求の方法

加害者が保険に加入していれば、通常示談交渉は、加害者側任意保険会社からの示談申し入れを受けて始まります。

もし加害者側任意保険会社から申し入れがなくても、被害者側から申し入れれば応じてもらえます。

しかし、加害者が無保険の場合、示談交渉は加害者自身が行うことになります。
そのため、待っていても加害者からの示談申し入れが来ない、被害者側から示談を申し入れても応じてもらえないという可能性があります。

交通事故の賠償金は示談交渉にて金額が決められるため、示談交渉が始まらなければ加害者側に賠償請求することもできず、困ってしまいます。

示談交渉で交通事故の賠償金が決まると、基本的にその支払いをするのは加害者自身ではありません。
加害者の加入している自賠責保険保険会社と任意保険会社です。
自賠責保険から最低限の賠償金額が支払われ、それを超える部分を任意保険が支払うという構造になっています。

交通事故の加害者が自賠責保険や任意保険に入っていない場合、本来それぞれの保険会社が支払うはずの金額を加害者自身が支払うことになります。

保険会社であれば、賠償金額がいくら高額であったとしても、きちんと一括で支払ってもらえます。

しかし加害者が無保険であれば、加害者の資力によっては分割払いになったり、そもそも賠償金額を支払ってもらえなかったりする可能性があります。

無保険の加害者から示談の申し入れが来ない、被害者側から申し入れをしても応じてもらえない、という場合には、内容証明郵便を送りましょう。

内容証明郵便を送ると、郵便局が「誰がいつ、だれに対してどのような内容の郵便を出したのか」を証明してくれます。
内容証明郵便を出すことで、示談に応じない加害者に対して心理的に圧力を加えることができます。

また、万一裁判になったときには、たとえ被害者がその郵便を捨てていたとしても、被害者側はきちんと加害者に示談の申し入れを行っていたということを証明できます。

加害者が自賠責保険には入っていて任意保険には入っていないという場合、まずは自賠責保険の方に直接支払いを求めましょう。

加害者が任意保険に入っていれば、賠償金は自賠責保険の支払分も含め任意保険から一括で支払われます。

しかし、その任意保険に加害者が加入していないのであれば、自賠責保険の支払分は被害者自身が直接請求することになります。

自賠責保険の支払金額は明確な基準によって定められていて、示談交渉で左右されるものではないので、示談交渉前であっても請求することができます。

無保険の加害者と示談交渉はできたものの、きちんと賠償金を支払ってもらえるのか不安、という場合には、示談書を公正証書にしましょう。

公正証書には、裁判所の確定判決と同じ効力があります。
したがって、無保険の加害者が賠償金を支払わない場合には、裁判を起こさずに相手の資産を差し押さえることができます。

裁判を起こすとなると費用も時間もかかるため、示談書を公正証書にしておけるのであればそうしておいた方が安心です。

ただし、公正証書にそうした執行力を持たせるためには、強制執行に対する同意を公正証書作成時に加害者からとっておく必要があります。

無保険の交通事故加害者から賠償金を受け取れない場合には、被害者自身が加入している保険を利用することもできます。

被害者が使うことのできる保険には、以下のものがあります。

交通事故の加害者が自賠責保険にも入っていないという場合、政府保障事業により国から補償を受けることができます。
ただしこれは、労災保険や健康保険などの社会保険からの補償を受けてもなお被害者に損害がある場合に限ります。

また、政府保険事業からの支払限度額は、自賠責保険の支払分とほぼ同じです。
つまり、最低限の金額しか受け取れないということに注意が必要です。

無保険である加害者に示談に応じてもらえない、賠償金を支払ってもらえないといったトラブルについては、弁護士に相談することで

• 「きちんと対応しなければ」と加害者に思わせることができる
• 場面に合わせた具体的な手段に出ることができる

というメリットがあります。

無保険の加害者にお困りの場合は、一人で悩まず弁護士にご相談ください。

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