後遺障害認定を申請するタイミングは？｜アトム法律事務所弁護士法人

後遺障害等級の認定申請は、症状固定が済み、主治医に後遺障害診断書を作成してもらってから行います。

申請のタイミングは、事前認定であっても被害者請求であっても、症状固定後・後遺障害診断書作成後であることに変わりありません。

被害者請求であれば、後遺障害等級の認定申請と、自賠責への保険金請求を同時に行います。

一方で、事前認定であれば、自賠責への保険金請求は後日保険会社が行うので、後遺障害等級の認定申請が先行して行われることになります。

症状固定とは、「これ以上、通常の治療を続けても、症状の改善が見込めない状態」のことを言います。
これ以上の症状改善が見込めない時期＝後遺障害の認定を申請するタイミング、となります。

症状固定の時期

症状固定の時期は、まず主治医が判断します。
治療の専門家である主治医が判断するのが前提ですが、場合によっては被害者からの依頼によって症状固定時期が早められる可能性もあります。

症状固定時期が早すぎても遅すぎても後遺障害の認定に不利な影響を与える可能性があります。
主治医の判断はもちろん重要ですが、後遺障害認定についてはケースバイケースの判断が必要になるので、弁護士に相談することも重要です。

症状固定のベストなタイミング

症状固定のベストなタイミング、すなわち後遺障害等級が認定されやすいタイミングは、症状の種類によってある程度決まってきます。

神経症状であれば、症状固定は受傷時期（＝事故に遭った時期）から半年以上経過している必要があります。
神経症状は画像所見などの客観的な証拠が得られにくく、後遺障害の認定判断には治療期間・日数が重要視されます。
症状固定を早めにしてしまうと、「まだこれから症状が改善するのでは？」とみなされて、後遺障害の認定に不利になってしまいます。

機能障害の場合、症状固定は受傷時期から半年経過後のなるべく早い時期がベストです。
半年以内であれば、まだ症状改善が見込めると判断されてしまう恐れがあります。
一方で、機能障害の等級認定に大きな影響を与える可動域制限については、時間が経つと自然に改善され後遺障害の認定に不利になる可能性があるため、半年後のなるべく早い時期がベストと言えます。

欠損障害については、半年経過に拘る必要はないと言えます。
一般に、欠損障害が時間の経過で症状改善される可能性は低いため、主治医が症状固定を判断した時期が、ベストなタイミングと考えられます。

後遺障害等級の認定を申請する際には、後遺障害診断書を提出する必要があります。

後遺障害診断書作成の時期

後遺障害診断書作成の時期は、症状固定と同時か、症状固定の後になります。
後遺障害診断書を不備なく作成するためには、レントゲンやMRI、その他の必要な検査を一通り受ける必要があります。
現時点での症状を正確に記録して等級認定に有利な診断書を作成してもらうためには、十分な検査を受けた後が診断書作成のベストタイミングになります。

後遺障害の認定を焦ったり、保険会社からプレッシャーを受けて診断書作成を早めてしまう被害者の方もいます。
しかし、診断書作成を早めることは多くの場合、後遺障害等級の認定に不利に働いてしまいます。

保険会社からのプレッシャーに左右されず、被害者にとって本当にベストな後遺障害等級を得るためのアドバイスは弁護士に相談するしてください。
交通事故や後遺障害の経験豊富な弁護士であれば、保険会社対応はもちろんのこと、医師の症状固定や後遺障害診断書作成についても、後遺障害認定がされやすくなるよう適切な意見を述べることができます。