交通事故の後遺障害｜後遺障害等級とは？診断書は必要？もらえる慰謝料の金額は…

交通事故で負った怪我について治療を継続したにも関わらず、後遺障害が残る場合があります。

後遺障害は、それ以上治療を継続しても症状が改善または悪化しない状態に落ち着く事です。

例をあげると、「むちうち症を負い、数か月通院したが一定以上症状が改善しない」などのケースです。

治療を継続しても一定以上改善しなくなった状態を一般的に症状固定と呼びます。

交通事故によって、後遺障害が残ると、被害者は「後遺障害の認定手続き」を受けることになります。

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構における地方の自賠責損害調査事務所が担当します。

審査の結果、後遺障害等級が認定されると、被害者は認定された等級に見合った自賠責保険金を受け取ることが可能です。

後遺障害の認定を申請する方法としては、

といった2種類の方法があります。

一般論としては、「被害者請求」で後遺障害の認定手続きをとるほうが有利と言えます。

なぜなら、被害者にとって有利な資料を選択した上で、後遺障害の審査を受けることができるからです。

ただし、被害者請求の手続をとったとしても、ただ後遺障害診断書を入手してその他の資料を添付するだけでは有利な結果は期待できません。

後遺障害等級が認定されると、それに見合った金銭が被害者に支払われます。

支払われる金銭の内容は主に、

ということになります。

後遺障害を負うことで、今後の生活上さまざまな不便を強いられたり、事故以前とは同様に働けなかったりします。

そのような場合に支払われる賠償金を「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」と呼びます。

また、交通事故により、介護を要する重度の後遺症がが残ることがあります。

その際は、将来の介護費用の支払いが受けられる可能性もあります。

介護費用の支払いについては、後遺障害の程度や介護の必要性・態様・期間から判断されます。

以上の通り、後遺障害が適切に認定されることは被害者の今後の生活においても非常に重要です。

後遺障害の認定に至るまでの流れは、被害者請求か事前認定かによって異なります。

つまり、

• 被害者が主体となって認定手続きを申請し、結果を受領する流れが被害者請求
• 任意保険会社が主体となるのが事前認定

と覚えておけばよいですね。

後遺障害の認定手続は、将来の裁判においても非常に重視されます。

申請の段階から弁護士に相談・依頼すると、有利な認定結果を獲得できる可能性も高まります。

被害者が、交通事故の後遺障害認定に不服がある場合があると思います。

その際、異議申し立てという制度を利用すれば再度の審査をしてもらうことができます。

また、「事前認定」と「被害者請求」では、異議申し立ての方法や異議申し立てを行う相手が異なります。

というように、異議申し立てを行う相手が異なります。

どちらの場合も、異議申し立ての審査を担当するのは、損害保険料率算出機構の自賠責保険（共済）審査会という機関です。

自賠責保険（共済）審査会では、弁護士や医師などの専門家を構成員に交え、自賠責の認定基準に基づいて審査が行われます。

後遺障害の等級によって、受け取れる交通事故の損害賠償額が大きく変わります。

後遺障害等級の認定は、自賠責保険の場合、醜状障害など一部の例外を除き、原則書面審査となります。

そのため、基本的には後遺障害診断書がどう記載されているかによって後遺障害の認定の可否や等級が決まるといえます。

後遺障害診断書に記載する内容は極力詳細にします。

記載事項を過不足のない十分なものにすることが適切な後遺障害等級認定につながります。

後遺障害の等級が認定されるかどうかは、受け取れる交通事故の損害賠償額に大きく影響します。

後遺障害慰謝料の相場は、14段階に分かれる後遺障害の等級によって、支払い額が決まっています。

交通事故は毎日大量に発生しており、すべてを裁判などで解決するわけにはいきません。

すべての交通事故に公平な補償をするために等級が定めれられています。

ただし、加害者の加入している任意保険会社からは、相場よりも大幅に低い慰謝料になることが予想されます。

弁護士基準で支払ってもらうためには、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼した際の後遺障害慰謝料の等級別の金額をみておきましょう。

後遺障害慰謝料については以下の記事もご覧ください。

後遺障害慰謝料の弁護士基準とは？後遺障害14級、12級の弁護士基準は？

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