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交通事故にあうと、入通院などで普段通りの収入を得ることも難しくなります。
そこでの大きな助けになるのが保険会社から支払われる休業補償です。
目次
休業補償についてよく知り、うまく保険を活用しましょう。
事故による傷害のため、得られるはずだった利益が得られなかったことへの補償
1日あたりの基礎収入×休業日数で計算する
事故により仕事を休んで収入が得られなかったような場合、休業損害と言います。
そのような休業損害を保険会社が補償してくれることを、休業補償と呼ぶことがあります。
ただし、一般に給与所得者が休業補償を受け取るためには休業損害証明書が必要です。
仕事を休んだことで、どれくらい収入が減ったのかを証明する書類です。
通常、休業損害は示談金の一部として振り込まれます。
交通事故発生から症状が固定し、示談金が支払われるまでは短くとも3カ月以上かかります。
勤務中・通勤中の事故の場合、労災保険から休業補償給付金を受けられます。
こちらは、賃金を受けられなくなった日から4日目以降が給付対象期間となります。
なお、補償されるのは休業損害の最大80%です。
ですが、必要な書類を毎月提出することで休業損害を毎月受け取る方法があります。
任意保険会社と交渉して内払いをしてもらえば、最終的な示談の前に休業損害を受け取ることが出来ます。
内払いは法的に認められた権利ではありませんが、任意保険会社に請求すれば応じてくれることもあります。
なお、休業損害額について争いがある場合は保険会社の認める範囲で支払われます。
また、自賠責保険にその都度被害者請求するという方法も考えられます。
さらに、自賠責保険には仮渡金という制度もあります。
傷害の程度によって、請求できる上限が異なります。
休業補償を先払いしてもらう手段
内払い | 仮渡金 | 被害者請求 | |
---|---|---|---|
扱っている保険会社 | 任意保険 | 自賠責保険 | 自賠責保険 |
上限額 | なし | 40万 20万 5万 |
120万 |
回数 | 制限なし | 1回のみ | 月に一度 |
条件 | 保険会社との交渉 | なし | 支給額は自賠責基準 |
*傷害の程度が重いほど上限額が高くなる
原則として、休業補償は休業の必要性・相当性がある期間支払われます。
傷害事故の場合などは、最長でも症状固定の時期までになります。
治療を続けてもこれ以上症状がよくならないと判断される時期
事故の種類 | 終了の時期 |
---|---|
傷害事故 | 完治・症状固定 |
後遺障害が残る事故 | 症状固定 |
死亡事故 | 死亡までの期間 |
保険会社は、被害者の回復状況や損害の実態を正しく把握しなければなりません。
そのために調査を行うのが、保険調査員です。
実際に勤務先に訪れ、休業の実態があるか調査することもあるようです。
保険調査員は多角的・客観的に事故の実態を分析すると言われています。
ですが実際は、保険会社寄りの姿勢をとる調査員もいます。
調査員の調査を拒否することは出来ますが、後々示談で不利になる場合もあります。
曖昧な返答や嘘をつくことは避け、報告書を開示してもらうようにしましょう。
不安な場合は、弁護士を同席させるのも効果的です。
休業補償は1日あたりの基礎収入×休業日数で計算されるのでした。
では「基礎収入」は何によって導かれるのでしょう。
自賠責保険を用いる場合、原則として1日あたり5700円が基礎収入となります。
給与がそれ以上であると立証できた場合は、1日あたり19000円まで増額できます。
任意保険会社も、ほぼ同額を提示してくることが一般的です。
ですが弁護士に依頼することで、より高額の基礎収入を算定できることがあります。
以下は、弁護士が関与した場合の基礎収入となります。
①事故前3カ月ぶんの平均収入÷90日
②事故前3カ月ぶんの平均収入÷3カ月ぶんの実稼働日数(約66日)
給与所得者の場合、このどちらかで1日あたりの基礎収入を計算します。
の算定方法をとるのが適切です。
給与所得者が休業損害を請求するにあたっては
が必要となります。
基礎収入に賞与や昇給は考慮されません。
ですが賞与の減額や昇給が遅れた事実は、最終的な休業損害額で考慮されます。
計算式 | ①事故前3カ月ぶんの平均収入÷90日 ②事故前3カ月ぶんの平均収入÷3カ月ぶんの実稼働日数(約66日) |
---|---|
必要な書類 | 休業損害証明書 源泉徴収票 その他給与に関する証明書 |
給与証明の無い自営業の場合の基礎収入の計算は以下の通りになります。
(事故前年の年収-経費)÷365
白色申告の場合の年収:収支内訳書の売上-(売上原価+経費+専従者控除)
青色申告の場合の年収:損益計算書の売上-(売上原価+経費+専従者給与)
経費のうちでもいわゆる固定費は売上額から控除しません。
休業中も支出することがやむをえないためです。
具体的には地代家賃・減価償却費などが含まれます。
赤字であった場合でも、得られたはずの収入をゼロとするのは不合理です。
そのような場合は、
方法などがあります。
自営業者が休業損害を請求するにあたっては
前年度の確定申告書の控え・添付書類
が必要となります。
税務署の受付印などが無い場合には、裏付けのために他の書類も必要になります。
例としては、住民税課税証明書や納税証明書などです。
厳格な立証ができない場合、厚生労働省の統計賃金センサスを用いることもあります。
同世代・同性別の平均賃金を基礎収入として算定するのです。
計算式 | 前年度の収入÷365 |
---|---|
必要な書類 | 前年度の確定申告書の控え 確定申告書の添付書類 その他収入を裏付ける資料 |
主婦のような家事従事者の場合の基礎収入の計算は以下の通りになります。
専業主婦の場合
賃金センサスの女子労働者の全体の平均値
兼業主婦の場合
現実収入か女子労働者の平均賃金どちらか高い方
いわゆる「主夫」の場合も、女性の平均賃金を基礎収入とする見方が優勢です。
家事労働について代替労働力を利用するために費用を支払うこともあります。
その場合は、本人の休業損害とかかった費用のどちらか高い方を休業損害とします。
家族の記載がある住民票が必要です。
家事分担の陳述書などが求められる場合もあります。
計算式 | 女子労働者の平均賃金 または 3カ月ぶんの現実収入÷90* |
---|---|
必要な書類 | 住民票 収入がある場合休業損害証明書など |
*土日祝日も休業日数と算定する場合
主婦の休業損害について、詳しくはこちらの記事も参照してください。
アルバイトやパートの収入も、基礎収入として計算されます。
また既に就職が決定していたような場合は、得られたはずの収入が基礎収入となります。
会社を丸一日休んだ場合は、休業日数は1日として計算されます。
ではそれ以外の休み方をした場合はどうなるのでしょうか。
早退・遅刻は就業時間を実際に勤務した時間で割り、それを休業日数とします。
始業が9時、就業が18時、休憩1時間の会社で3時間遅刻した場合
就業時間は18-9-1=8時間
実際に勤務した5時間で割ると休業日数は0.625日となる。
半休を使用した場合は、休業日数は0.5日となります。
有給休暇を使用した場合であっても、その日は休業日数として算定します。
有給は労働者の持つ権利として、財産的な価値があります。
それを使用したのであるから、そのぶんの財産的損害があったと考えられるためです。
休業日数 | |
---|---|
早退・遅刻 | 就業時間に占める実際の労働時間の割合 |
半休 | 0.5日 |
有給休暇 | 1日 |
主婦や自営業の場合、休業日数は(家事)労働に従事できなかった期間とされます。
実際には、通院日数や、症状固定までの期間を休業日数とします。
症状固定までの期間を休業日数とする場合は、段階的に休業割合が低下すると判断されることがあります。
たとえば10日目までは100%休業、20日目までは75%休業、などと仮定して休業損害を計算します。
保険会社は、特に主婦の場合に休業日数を過小評価することもあります。
主婦の休業補償は、弁護士への依頼によって大きな増額が見込めるものの一つです。
休業補償についてのイメージは掴めたでしょうか。
休業補償は、社会復帰するまでの重要な収入にもなり得ます。
より手厚い補償を受け取るためにも、ぜひ交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所ではLINE、電話での無料相談を受け付けています。
休業補償は決まった計算式がありますが、その実増減の事情が多くあります。
休業の割合の争い、特殊な職業、申告していない収入と、実態は様々です。
少しでも不安なことがあれば、どうぞお気軽に弁護士にご相談ください。
休業補償は示談金の一部なので、示談成立後に一括で支払われるのが基本です。もっとも毎月受け取れるはずたった収入なので、一括払いでは生活が苦しくなるなどの問題も出てきます。そのような場合は、示談金の一部を先払いするという形で休業補償を毎月受け取ることも交渉次第で可能になります。 休業補償が振り込まれるまでの期間
休業損害の基本的な計算方法は[1日あたりの基礎収入×休業日数]となっています。自賠責基準では、原則として1日あたりの基礎収入を5700円と決められてるのがポイントになります。実際の給与と比べて基礎収入が5700円以上であることが証明できる場合は、最大19000円までの増額が見込めます。 自賠責基準における休業損害の計算方法
休業損害の基本的な計算方法は[1日あたりの基礎収入×休業日数]となっています。給与所得者の場合、弁護士基準では1日あたりの基礎収入を求めるにあたって、まず事故前3ヶ月分の平均収入が必要です。平均収入を「90日」または「事故前3ヶ月の間の実稼働日数」で割ることで、1日あたりの基礎収入を求めることになります。 給与所得者の基礎収入
休業損害の基本的な計算方法は[1日あたりの基礎収入×休業日数]となっています。自営業者の場合、弁護士基準では1日あたりの基礎収入を求めるにあたって、まず経費をのぞいた事故前年の年収が必要です。経費をのぞいた事故前年の年収を「365日」で割ることで、1日あたりの基礎収入を求めることになります。 自営業者の基礎収入
休業損害の基本的な計算方法は[1日あたりの基礎収入×休業日数]となっています。主婦・主夫の場合、弁護士基準では1日あたりの基礎収入を求めるにあたって、まず賃金センサスの女子労働者全体の平均値が必要です。平均値を「365日」で割ることで、1日あたりの基礎収入を求めることになります。 主婦・主夫の基礎収入
岡野武志
休業損害証明書は、相手方の保険会社から送られてきます。
届いたならば、勤務先の人事部・総務部などに提出して書いてもらいましょう。