過失割合7対3の交通事故…請求できる保険の種類は？慰謝料への影響は？

過失割合7対3の交通事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金の項目は様々であり、治療費・慰謝料・休業補償などが含まれます。

交通事故では、被害者自身が加入している保険が使えます。
被害者が歩行中の事故でも、自動車保険から保険金が支払われる場合があります。
事故の状況により、労災保険や健康保険も使えます。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば加害者側の過失が7割で、被害者側の過失が3割なら、過失割合は7対3となります。
被害者が受け取る示談金額は、過失割合に応じて過失相殺されます。

示談金の全項目が、被害者の過失に応じて減額されます。
被害者の過失が1割なら、示談金は10%減額されます。
さらに、被害者は加害者の損害額の10%を賠償する責任を負います。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合7対3は、車対車の事故が一般的です。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
弁護士に、過失割合の計算や保険会社への反論を相談しましょう。
慰謝料の請求に関しても、弁護士なら高額な相場で請求できます。