過失割合7対3の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料も減額する？

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

過失割合7対3の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば過失割合が7対3であるとき、加害者側の過失は7割、被害者側の過失は3割となります。
過失割合に応じて過失相殺された損害賠償金額が、被害者の受け取る示談金となります。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
たとえば被害者の過失が1割なら、10%が示談金から減額されます。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償しなければなりません。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合7対3は、車対車の事故が一般的です。

被害者が得られる示談金額は、過失割合に左右されます。
賠償金を支払う加害者側としても、過失割合を重要視します。
加害者側の保険会社は、過失割合に関する主張を譲ろうとしない場合が多いです。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
被害者自身で過失割合を計算することは難しいので、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。