過失割合7対3の交通事故…慰謝料はどうなる？休業補償を請求するためには？

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
たとえば過失割合が7対3であるとき、加害者側の過失は7割、被害者側の過失は3割となります。
過失割合に応じて過失相殺された損害賠償金額が、被害者の受け取る示談金となります。

過失が被害者にもあるとき、示談金の全項目が減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

過失割合7対3の交通事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
示談金には、治療費や慰謝料などの様々な項目が含まれます。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合7対3は、車対車の事故が一般的です。

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
示談交渉において、最も争点となりやすい要素といえます。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
過失割合の計算や保険会社への反論は弁護士に相談できます。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。