過失割合3対7の交通事故…裁判を起こす場合とは？慰謝料の金額が不安…

過失割合3対7の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

交通事故の賠償金は、基本的には加害者側と被害者側との示談交渉で決定します。
しかし、合意が成立せず示談が難航することがあります。
そのような場合、裁判という選択肢があります。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
過失割合3対7とは、加害者側の過失が7割・被害者側の過失が3割、ということです。
被害者が最終的に受け取るのは、過失割合に応じて過失相殺された示談金となります。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
被害者の過失が1割なら、示談金は10%減額されます。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償することになります。

交通事故では、基本的に加害者が被害者に損害を賠償します。
しかし、大半の事故では被害者側にも事件への過失があります。
その場合、被害者も加害者に賠償責任を負うのです。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

被害者が歩行者や自転車であり加害者が自動車の場合、被害者の過失は少なめに見積もられます。
歩行者や自転車は交通弱者であるためです。
過失割合3対7は、車対車の事故が一般的です。

被害者が得られる示談金額は、過失割合に左右されます。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
保険会社は、加害者側の過失割合を低く見積もるために様々な主張を行います。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
弁護士には、過失割合の計算や保険会社への反論について相談できます。
慰謝料の請求に関しても、弁護士なら高額な相場で請求できます。