追突事故の被害者に…示談の流れや、裁判にかかる期間は？

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

慰謝料は、被害者が負った精神的苦痛に対する賠償金です。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

追突事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
被害者側と加害者側が示談交渉を行い、賠償金の金額を決定することになります。
治療費・慰謝料・休業補償などの様々な項目が、示談金に含まれます。

示談金の金額や過失割合の数値について、被害者と加害者との間でもめる場合があります。
通常なら示談は開始してから1ヶ月～半年程度で成立しますが、難航するとそれ以上に長引きます。
そのような場合、裁判を行った方が結果的に決着が早くなることも多いです。

裁判の提起は被害者自身でも行うこともできますが、一般の人にとっては手続きが複雑である場合も多いです。
そのため、通常は弁護士に裁判の提起を依頼します。
弁護士費用は発生しますが、加入している保険に弁護士特約があれば費用は減額されます。

通常、示談交渉の相手は加害者側の保険会社です。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。追突事故の直後から対応を開始することで、後の示談が有利になります。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。