骨折の後遺障害：何級が認定される？裁判を起こす場合とは？

事故による怪我が重症であった場合、治療を続けても完治しないことがあります。
症状固定とは、治療を続行しても症状が改善することが見込めない段階のことです。
症状固定以降にも残っており改善の期待できない症状が、後遺障害となります。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構に申請して後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側にて書類を準備して提出します。

交通事故で骨折してしまった場合、手術やギプスでの固定により骨折した箇所を繋ぎ合わせる治療を行います。
しかし、うまく元通りにすることができず、骨が曲がった状態で治ってしまう変形治癒や不完全に繋ぎ合わされる偽関節になる場合があります。
また、骨が修復される過程で発生する仮骨が過剰に残る場合や、折れた骨の骨片により血行が遮断されて骨壊死が起こる場合があります。

*同じ障害でも、等級は変動する場合があります

骨折の後遺障害等級は、骨折した部位や残った障害の種類によって変わります。
短縮障害なら短縮した長さ、機能障害の場合は制限される可動域の幅によっても等級が増減します。
神経障害なら14級か12級が認定され、機能障害が残った場合には10級や12級のほか6級や1級などが認定される可能性もあります。

後遺障害等級の認定結果に不服であった場合、まずは異議申立てを行うことができます。
そして、異議が認められなかった場合などに、訴訟を提起することになります。
基本的には、異議申し立てをせずいにいきなり裁判を起こすということはありません。

裁判を行って後遺障害等級が変更されれば、加害者に請求できる示談金の金額を増額できます。
保険会社が提示した金額ではなく、裁判所の判断する適切な金額を請求できることが、被害者にとって最大のメリットです。
また、示談金などが支払われるまでの期間に応じて、遅延損害金を請求することもできます。

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額の計算も、専門家の力を借りたいところです。
弁護士に相談して、専門家の力を借りましょう。

後遺障害が残ってしまったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
慰謝料や逸失利益の計算、保険会社の示談交渉など、何でもご相談ください。