交通事故の示談交渉｜示談交渉を始める時期は？始める前に必要な準備もご紹介

示談交渉は、交渉相手である加害者側の任意保険会社が示談金を提示して始まることが多いです。

これらの示談交渉開始のタイミングは、示談交渉を開始できるタイミングです。

したがって、このタイミングで必ずしも交渉を開始せねばならないということではありません。

一度示談が成立してしまうと、被害者はそれ以上加害者に賠償請求できなくなります。

損害額確定前に示談をまとめると、最終的な損害額が示談で決まった金額より多くなる可能性があります。

そうなっても、追加で不足分の賠償請求をすることは基本的にできないのです。

後遺障害が残っても、後遺障害等級が認定されていなければ後遺障害に付随する賠償金を請求できません。

それだけ示談金額が少なくなり、被害者自身にとって不利な結果に終わるということです。

交通事故の示談交渉は、基本的に加害者側の任意保険会社と行います。

ただ、物損部分の担当者と人身部分の担当者は異なるので注意が必要です。

傷害事故の場合は、⑩～⑫は支払われません。

⑧⑨は、後遺障害等級が認定された場合のみ支払われます。

死亡事故の場合には、⑧⑨は支払われず、①～⑦は死亡までの間に入通院した場合に支払われます。

後遺障害が残った場合には、後遺障害等級認定申請を行いましょう。

後遺障害等級が認定されることで、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになります。

示談を始める前に、被害者側で示談金額を計算しておきましょう。

もちろん、加害者側の任意保険会社も示談金額を計算して提示してきます。

しかし、示談金の計算で用いる基準には、保険会社基準のものと弁護士基準のものがあります。

各基準で算出した示談金額は基本的に、

保険会社基準で算出した示談金額＜弁護士基準で算出した示談金額です。

弁護士基準を用いて保険会社が提示する示談金よりも高い金額を算出しておき、交渉できるようにしておきましょう。

示談交渉の相手は、基本的に加害者側の任意保険会社です。

任意保険会社は示談交渉のプロです。

豊富な知識と経験を持つので、対等に交渉するのは難しいでしょう。

ここで一度、慰謝料計算をしてみましょう。

あくまで目安ではありますが、どれくらいの慰謝料がもらえるのかがわかります。

被害者自身で任意保険会社と交渉をすると、どうしても

被害者が不利になりがち

です。

しっかりと主張を通して、納得のいく内容で示談をまとめるためには、

弁護士への相談

がおすすめです。

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