5人の弁護士がこの記事に回答しています

交通事故での示談交渉の注意点|戦略的な交渉方法は?示談成立後の注意点も解説

イメージ画像

交通事故に遭って示談交渉をすることになると、分からないことがたくさん出てきます。

  • 示談を上手くまとめるにはどうすれば…
  • 示談交渉で何かいい戦略はあるだろうか
  • 示談の注意点を知っておきたい…

示談交渉に関するこうした疑問に、弁護士がお答えします。


1

交通事故の示談交渉|うまくまとめるポイントは?

Q1

交通事故の示談交渉で争点になりやすいポイントは?

示談交渉で争点になりやすいのは、

算定基礎日額

傷害慰謝料

逸失利益

です。

算定基礎日額

休業損害額を算出する際に用いる。

一日当たりの収入を計算したもの。

傷害慰謝料

交通事故によるけがや入通院で受けた精神的苦痛に対する補償。

逸失利益

後遺障害により労働能力を失ったことで得られなくなった収入への補償。

示談交渉の際の交渉相手は、通常

加害者側の任意保険会社

です。

したがって、加害者側が主張する示談金額は、加害者側の任意保険会社が算出します。

実は、これら3つを算出するための基準が、

任意保険会社と被害者で違う

のです。

示談金の算出の際、

任意保険会社任意保険基準を使う

被害者→過去の判例をもとにして作られた弁護士基準を使う

各基準の金額は、基本的に弁護士基準>任意保険基準

となっています。

使う基準が異なるため双方の主張する示談金額にはがあるのです。

そのため、これら3つが争点になりやすいのです。

例として、傷害慰謝料を見てみましょう。

入院を1ヵ月した場合の傷害慰謝料

弁護士基準任意保険基準の違い

は以下の通りです。

入院を1ヵ月した場合の傷害慰謝料
通院期間 弁護士基準 任意保険基準*
1ヵ月 77万円 37.8万円
2ヵ月 98万円 50.4万円
14ヵ月 189万円 113.4万円
15ヵ月 191万円 115.9万円

*以前各社共通で用いられていたもの。現在は各社で異なり非公開。

この表に従えば、入院1ヵ月、通院1ヵ月の場合、

被害者が求める傷害慰謝料=77万円

任意保険会社主張の傷害慰謝料=37.8万円

となり、39.2万円、つまり2倍以上の差が出るのです。

ここからさらに休業補償額逸失利益でも差が出るので、

示談金の合計額の差は非常に大きくなります。

少しでも多く、そして妥当な示談金を受け取りたい被害者

少しでも支払う額を減らしたい加害者側の任意保険会社

との間で、算定基礎日額、傷害慰謝料、逸失利益は特に争点になりやすいのです。

Q2

示談交渉の相手は?被害者自身での交渉は不利?

交通事故の示談交渉相手・示談金支払い主は、基本的に

加害者側の任意保険会社

です。

加害者側の任意保険会社は、

示談交渉のプロ

です。

知識経験も非常に豊富です。

被害者自身が示談交渉に当たった場合の苦戦ポイントとして、

弁護士ではないからと弁護士基準の金額を拒否される

経験や知識の差から、主導権を奪われる

難しい法的根拠や判例を持ち出される

加害者側の任意保険会社は、ただ単に示談交渉の経験が豊富なのではなく、

少しでも低い金額に着地させるための示談交渉

の経験が豊富なのです。

「仕事」として専門的に示談交渉を行う任意保険会社と比べると、

被害者はどうしても不利

になります。

Q3

強気な交渉の注意点は?

加害者側の任意保険会社に押され、相手の要求を受け入れてばかりでは不利になります。

しかし、だからといって頑なに主張を通そうとするのも危険です。

示談交渉では、

どこまで押してどこで引くか

の見極めが非常に大切になります。

頑なに主張を通した場合に考えられるリスクは以下の通りです。

加害者側任意保険会社が弁護士を代理人に立てる

裁判になり、結果が出るまでに時間がかかる

加害者側任意保険会社の顧問弁護士が出てくる

強気に主張をする中で感情的になってしまった

主張がクレーム扱いされてしまった

という場合、交渉担当が

加害者側保険会社が依頼した弁護士

に変わることがあります。

弁護士は保険会社に依頼されて交渉をするだけです。

したがって、保険会社の担当者よりも機械的な対応をされる可能性もあります。

裁判になると時間がかかる

示談交渉が平行線のままである場合、裁判になることがあります。

裁判では、

あくまでも中立的な立場から判決が下される

ため、被害者に有利な判断が下されるとは限りません。

裁判では証拠が重視されます。

裁判になれば当然加害者側の任意保険会社も、証拠を集めてきます。

そのため、証拠が十分でなければ被害者に不利な結果に終わることも考えられます。

場合によっては、

初めに保険会社から提示された金額よりもさらに低い金額

になることもあるため、裁判への持ち込みは慎重に検討すべきです。

重要

示談交渉でうまく駆け引きしないと、

交渉相手が保険会社の顧問弁護士に変わる

→より機械的な対応をされる

裁判になる

→結果が出るまでに時間がかかる

→被害者に不利な結果になる可能性もある

ということが考えられる。

2

示談成立後の注意点|署名・捺印は要注意!

Q1

示談成立後の流れは?どんな効力が発生する?

示談が成立してからの流れは、以下の通りです。

示談成立

加害者側の任意保険会社から示談書が送られてくる

示談書の内容を確認

署名・捺印して任意保険会社に返送

加害者側の任意保険会社内で事務手続きが終わる

示談金が振り込まれる

示談が成立すると生じる効果は以下の通りです。

加害者側は、決まった示談金を被害者に支払う義務を負う

被害者は、それ以上賠償金を請求する権利を失う

示談成立後に後遺障害が発覚した場合には、新たに賠償請求できることもあります。

しかし、基本的には示談が成立することによって、

それ以上賠償金を請求できなくなる

ので、注意が必要です。

Q2

示談書とは?示談書確認の重要性は?

示談成立後に加害者側の任意保険会社から送られてくる示談書とは、

示談で決まった内容を記載したもの

です。

示談書は、

免責証書、承諾書

などとして送られてくることもあります。

言い方が違うだけで、内容は同じです。

主な記載内容としては、

事故概要

謝罪の旨

示談金額と支払期限、支払方法

支払先

示談金支払いを以て双方の債権債務がなくなる旨

双方の署名・捺印

があります。

上で紹介した、示談成立によって生じる効力は、

示談書への署名・捺印を以て

有効になります。

示談書の記載内容はしっかりと確認してから、署名・捺印をしましょう。

示談成立後に後遺障害が発覚する可能性がある場合には、

示談成立を以て双方の債権債務がなくなる

という部分を、

示談後でも後遺障害が発覚した場合にはその賠償金を協議する

という内容にしておいた方が良いでしょう。

示談書の内容をよく確認し、

気になる点があれば署名・捺印前に先方に確認

するようにしましょう。

示談書への署名・捺印を以て示談の効力が発生する

示談書の内容に気になる点があれば、署名・捺印前に先方に確認をとる

3

示談交渉は弁護士に相談

Q1

示談交渉の難しさ|弁護士による交渉例は?

任意保険会社示談交渉のプロ

どこまで主張を通しどこから折れるかが肝

示談は一度成立すると基本的に賠償請求権を失う

以上のことから考えても、示談交渉の際には

戦略的な交渉

慎重さ

任意保険会社と対等な知識・経験

が非常に大切であることが分かります。

しかし、こうした条件を一般的な被害者がクリアすることは難しいものです。

一度成立してしまえば基本的には後戻りができないのが示談です。

そんな示談で後悔しないためにも、

示談交渉の知識も経験もある弁護士に相談

することがお勧めです。

ここで、アトム法律事務所への依頼で示談金がアップした事例をご紹介します。

示談金額が上がった例
増額結果 ポイント
351万円→2100万円 主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額にだった。
法的根拠に基づき再計算、交渉。
257万円→1185万円 労働能力喪失率が低く算定されていた。
症状を粘り強く主張し増額に成功。
621万円→2300万円 逸失利益が低く抑えられていた。
将来的な減収や昇給への支障などを主張。

弁護士に示談交渉を依頼することで、

ポイントをおさえた交渉

説得力のある交渉

加害者側が提示する示談金額の問題点の分析

が可能になります。

Q2

弁護士相談の流れは?無料相談とは?

自分のケースは上記の例には当てはまらないだろう

上がる可能性のある金額を確認してから依頼を決めたい

弁護士との相性が心配

等の場合には、無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所では、事務所での対面相談の他、

LINE

電話

でも無料相談を行っています。

時間がない方気軽に相談したい方でも簡単に相談できます。

まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士への依頼を決めたら、加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用特約を使うことで、

保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

弁護士費用特約とは?