交通事故の休業補償｜専業・兼業主婦やパート、労災の金額も解説

休業補償には、

• 示談金の一部として加害者側から受けとる
• 労災保険から受け取る

という2種類があります。

示談金の一部として受け取る場合

示談金の一部として休業補償を受け取る際の計算方法は、以下の通りです。

休業補償の計算式は上記の通りです。

しかし、算定基礎日額の算出方法は、

• 被害者側
• 加害者側の任意保険会社

　（通常の示談交渉相手）

で異なります。

それぞれの算定基礎日額の算出方法は、以下の通りです。

表からもわかる通り、算定基礎日額は

弁護士基準＞任意保険基準

となります。

なお、示談金の一部として休業補償を受け取れるのは、

休業日数を含む交通事故による損害額が確定してから

が基本になります。

ただし、最終的な示談金に先行して支払われることも多いです。

労災保険から受け取る場合

仕事中や通勤中に事故に遭った場合には

労災保険を使うことができます。

労災保険からは、

休業補償、休業特別給付金

が支払われます。

では、それぞれの計算方法を見てみましょう。

*算定基礎日額＝事故前3カ月間の総収入÷90日

なお、労災保険からの休業補償は、

休業日数が確定していなくても

つまり、休業中の段階から受け取ることができます。

労災保険から受け取る際のポイント

労災保険から休業補償を受ける際のポイントは、以下の通りです。

労災保険から休業補償を受け取った場合、

示談金としての休業補償額から労災保険分が差し引かれる

のです。

ただし、休業特別支給金は控除の対象外です。

具体的な金額で考えてみましょう。

主婦の休業日数

主婦の休業日数は、会社員や自営業者のようにはっきりはしていません。

そのため、示談交渉の際に争点になりやすい部分でもあります。

パート・アルバイト・兼業主婦の休業補償の計算方法

パートやアルバイトの場合も、休業補償額の計算方法は

となります。

ただし、算定基礎日額は、

と考えることが多いです。

以下のケースで確認してみましょう。

ただし、場合によっては以下のように計算することもあります。

• 示談金の一部としての休業補償
• 事故から1年6カ月までの間で労災から受け取れる休業補償

の対象期間は、以下のようになっています。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-13-04.pdf

示談金としての休業補償

示談金としての休業補償は、

示談交渉の中で加害者側と金額を話し合う

ことで決まります。

その際、以下の資料が必要です。

労災保険から休業補償を受ける場合

労災保険から休業補償を受ける場合には、

労働基準監督署

に書類を提出しましょう。

提出書類は以下の通りです。

事故から1年6ヵ月たった際、まだ補償を受ける必要があれば、新たに手続きを行います。

• けがの症状が傷病等級に該当するなら傷病年金の申請
• 傷病等級に該当しないが引き続き補償が必要ならその届出

が必要です。

治療のために有給休暇を使った場合も、休業補償の対象となります。

『損害賠償額算定基準2016」

（日弁連交通事故相談センター東京支部）

に記載されている事例をいくつかご紹介します。

自宅で静養するために合計13日の有給休暇を利用した場合につき、有給休暇の財産的価値に鑑み、前年給与所得を365日で除した金額で13日分を認めた。

（東京地判平14.8.30　交民35・4・1193）

引用元：『損害賠償額算定基準2016』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

小学校技術職員（男・事故時28歳）の有給休暇（37.5日）につき、事故前3か月間の収入88万9600円を稼働日数（60日）で除した金額（1万4826円）を日額として55万円余を認めた。

（神戸地判平25.1.24　自保ジ1900・85）

引用元：『損害賠償額算定基準2016』（日弁連交通事故相談センター東京支部）

示談金としての休業補償の場合

示談金として加害者側の任意保険会社から受け取る休業補償は、

ほかの示談金とともに振り込まれます。

ただし、最終的な示談金に先行して支払われることも多いです。

示談成立後の流れは以下の通りです。

労災保険から休業補償を受ける場合

労災に休業補償を請求したあと、労働基準監督署は、

申請された案件が労災に当たるのかを調査

します。

労災保険への休業補償請求の有無に関わらず、交通事故で休業したら、

加害者側と休業補償額について示談交渉

することになります。

多くの場合、示談交渉の相手は

加害者側の任意保険会社

です。

休業補償に関して言えば、

• 算定日額が低く見積もられがち
• 補償対象となる休業期間が争点になりがち

です。

これらに関して被害者側に有利なように話を進めるのは、簡単ではありません。

交通事故の休業補償に関する示談交渉を弁護士に依頼するメリットは、

ということです。

*休業補償を含む示談金

弁護士へ相談した方が良いとわかっていても、

• 相談費用が高そう
• 自分のケースでも増額の見込みはあるのか

など、気になることはいろいろとあるはずです。

無料相談で依頼に関する不安や疑問を解消したら、加入している保険を確認してみてください。

弁護士費用特約

を使うことで、弁護士費用を保険会社に負担してもらうことができるのです。