物損事故｜弁護士に依頼すべき？弁護士費用や弁護士特約、無料相談も

物損事故発生後の流れ

物損事故に遭った後の流れは、以下のようになります。

物損事故の場合に受け取ることのできる示談金は、以下の通りです。

	内容
修理費	修理費がそのまま損害額に
評価損	修理費の10～30％であることが多い
代車費用	修理中の代車費用
休車費用	車を修理に出すことで生じた業務上の損害
積載物の損害	ペットも含まれる

車の損傷から、買い替えが妥当だと認められると、

修理費・評価損に代わって

事故時の車の価格－売却して得た金額

を受け取ることができます。

物損事故の示談交渉では、示談金額の他に、

過失割合が話し合われます。

実際の過失相殺の例を見てみましょう。

事故内容

・信号機のない交差点に向かって申立人と相手方の車が直進。 ・相手方の道路には一時停止線あり。 ・交差点内で衝突、双方の車両が損傷。

請求額

(1)相手方への請求額 20万3047円 (2)申立人側への請求額 45万1950円

過失割合

申立人側：相手側＝20：80

過失相殺の結果

(1)相手方の申立人側への支払額 20万3047円×(1‐0.2)⁼16万2438円 (2)申立人側の相手方への支払額 45万1950円×(1‐0.8)⁼9万390円

福岡支部平成27年9月7日裁定・福審第1156号
（『交通事故裁定例集34』交通事故紛争処理センター編集440ページ）

ここで、別冊判例タイムズの内容を確認してみましょう。

• 「減速せず・一時停止線なし」が申立人
• 「減速・一時停止線あり」が相手方

にあたります。

	減速せず 一時停止線なし	減速 一時停止線あり
基本	30	70
著しい過失	該当する方に＋10
重過失	該当する方に＋20

参考：『別冊判例タイムズ38』（判例タイムズ社）221ページ（104）

上の表では、著しい過失がある方に＋10の修正がされることになっています。

上記の事例では相手方の安全確認不足が著しい過失と判断されたと考えられます。

示談交渉｜過失割合の難しさ

ほぼ実費を請求するだけのような物損事故の示談交渉。

しかし、過失割合の交渉は争点になりがちです。

つまり、過失割合を決める際には、

当該事故をどの事故類型に該当するとするのか
が非常に大切です。

しかし、それこそが争点となりやすいポイントなのです。

受け取れる示談金に影響する
上に、

争点になりやすい
過失割合の交渉。

しかも、交渉相手は加害者側の任意保険会社であることが多いです。

加害者側の任意保険会社は、
示談交渉のプロ
なので、被害者自身が対等に交渉することは困難です。

上記のことを考えても、被害者自身が示談交渉に臨むのではなく、

弁護士に相談することが重要です。

ここまで見てきた物損事故における

メリット
とともに、デメリットもまとめます。

メリット

・妥当な過失割合になるよう交渉してもらえる ・加害者側任意保険会社が相手でも対等な交渉が可能 ・示談交渉を代行してもらえるため負担が少ない

デメリット

・弁護士費用が掛かる

• 過失割合や示談交渉には戦略、知識が必要
• 相手は示談交渉のプロ

という点から考えても、

ベストな交渉結果
という点では弁護士への依頼のメリットは大きいです。

弁護士への相談、というと、法テラスも考えられます。

まず、法テラスの利用について簡単に解説します。

法テラスとは

・国が母体となって作った独立行政法人 ・法律の相談窓口

利用できる条件

・収入が一定額以下 ・勝訴の見込みがないわけではない ・民事法律扶助の趣旨に適する

交通事故に遭った場合、以下のように法テラスを利用することができます。

では次に、法律事務所への依頼と法テラスへの依頼を比較してみます。

	弁護士事務所	法テラス
弁護士の選択の幅	〇	△
利用条件	△	△
対応のスピード	〇	△
費用	△	〇

上記のような特徴を考慮して、相談先を決めましょう。

物損事故について、弁護士に相談する場合には、弁護士費用がかかります。

	着手金	報酬金
意味	結果の成功・不成功に関係なく支払う、案件に着手してもらうための料金	結果の成功の程度に応じて支払う料金

弁護士費用を見るとやはり厳しいかも…

そうあきらめてしまう前に、弁護士費用特約を確認してみましょう。

弁護士費用特約の詳しい内容は、加入している保険によって変わります。

そのため、利用の際には加入している保険の内容を確認しましょう。

ここでは、一般的な保険内容をご紹介します。

	限度額
弁護士報酬	300万円
司法書士報酬
行政書士報酬
訴訟費用
相談費用	10万円

弁護士費用特約の使い方は、以下の通りです。

依頼する弁護士が決まったら、契約内容を保険会社に伝えます。

こうした手順を経て、弁護士費用特約が適用されます。

物損事故での弁護士への依頼は、

加害者側との示談交渉を開始する前

までにするようにしましょう。

交通事故での弁護士相談で後悔しないためには、

• 費用面の確認
• 弁護士の確認

が必要です。

交通事故に遭うことはそれほど多くありません。

そのため、分からないことがたくさんあって当然です。

小さなことだと思っていたことが、実は弁護士の力が必要な大きなポイントかもしれません。

今回は物損事故について解説しましたが、場合によっては

物損事故を人身事故に切り替えて対応

すべきこともあります。

物損事故から人身事故に切り替えた際には、アトム法律事務所にご相談ください。

LINEや電話で、無料相談を受け付けています。

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