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後遺障害診断書の書式についてお悩みでしょうか。
後遺障害の申請には、後遺障害診断書が欠かせません。
後遺障害診断書の書式についての疑問を徹底解明していきます。
目次
後遺障害診断書の書式は、「自賠責保険の書式」を使用するケースが一般的です。
被害者請求・事前認定どちらの申請方法でも使用する書式は同じですが、提出先は異なります。
このようにそれぞれ別の提出先となります。
書式のダウンロードは「後遺障害診断書の書式(自賠責保険)」からすることができます。
労災における後遺障害診断書の書式は、「労災の書式」を使用することになります。
労災に後遺障害申請をおこなう場合の提出先は、
労災保険労基署窓口に提出
となります。
書式のダウンロードは「後遺障害診断書の書式(労災)」からすることができます。
後遺障害診断書の作成は、医師のみが認められています。
書式を使えば、後遺障害診断書を誰が書いてもいいというわけではありません。
医師免許をもつ病院の先生に作成を依頼してください。
接骨院の先生は、医師免許ではないので後遺障害診断書を作成することができません。
後遺障害診断書は、後遺障害認定に不可欠な書類です。
後遺障害等級が認定されると、後遺障害が残ったことで生じた損害賠償を等級に応じて請求することができます。
後遺障害等級は、症状が重い順に1級~14級で区分されています。
後遺障害診断書の書式にしたがって医師が作成したからといって、後遺障害が必ず認定されるとはかぎりません。
後遺障害診断書の書き方ひとつで、後遺障害が認定されるかどうか大きく左右します。
後遺障害を認定するのは、認定の専門機関がおこなっています。
専門機関が認定するにあたって確認するのは、一部の後遺障害をのぞいて提出された書面のみとなっています。
医師は医学の専門家ではありますが、後遺障害が認定されやすい診断書の書き方のプロというわけでは必ずしもありません。
専門機関がより認定してくれるであろう診断書の書き方のコツというものがあります。
交通事故を専門的にあつかう弁護士にご相談ください。
認定につながる診断書の書き方など、アドバイスできることがあります。
後遺障害診断書の作成など、後遺障害申請については弁護士にまずご相談いただきたいです。
「交通事故に精通する弁護士に相談する」ことが大切です。
弁護士に後遺障害申請など交通事故のお悩みを相談せずに保険会社と示談をすすめてしまうと、適正な示談金や慰謝料がもらえないリスクが出てきます。
弁護士がついていれば、後遺障害申請に有効な医学的資料の集め方などアドバイスできることがたくさんあります。
交通事故を専門的にあつかう弁護士にご相談いただければ、後遺障害認定の可能性が高まります。
アトム法律事務所は、無料相談を実施しています。
交通事故の被害者の方を対象に、無料相談をおこなっています。
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野尻大輔
後遺障害の申請が被害者請求の場合も事前認定の場合も、使用する後遺障害診断書の書式は同じです。