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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
交通事故被害者の相談窓口には○○センターや警察、弁護士事務所などがあります。
オススメの相談先は示談交渉や裁判の流れを知っている弁護士です。
弁護士に相談すれば、慰謝料増額できる見込み・後遺障害等級が認定される可能性などについて的確なアドバイスをもらえる可能性があります。
このページでは、各相談窓口の具体的な違いや、交通事故の相談に対応しているアトム法律事務所のアクセス方法などを解説していくので、
交通事故被害者の方はぜひご参考にしてみてください。
目次
交通事故の被害者の相談窓口には、
などがあります。
それぞれどのような特徴やメリットがあるのでしょうか?
交通事故紛争処理センターなど、日本には交通事故に特化したADR機関がいくつか存在します。
自動車事故の被害者が利用できるADR機関のひとつ
交通事故紛争処理センターの主な特徴は、
などという点です。
無料で利用できるというのは非常に助かりますね。
また、紛争処理センターを利用すれば、当初の提示額から示談金を増額できる可能性があります。
ただ、紛争処理センターは中立公正な立場なので、必ずしも被害者の味方になるとは限らない点をご留意ください。
解決速度 | 早い (通常は半年以内に解決) |
---|---|
解決方法 | ・中立公正な和解あっ旋 ・調停 ・仲裁 |
費用 | 無料* |
*医療関係書類の取付け費用、センターまでの交通費(駐車場代含)、資料作成費(コピー代等)、通信費(電話代等)等の費用は自己負担
しかし、紛争処理センターでは、
といった制限がある点にご注意ください。
そのため、公式サイトなどで利用できる条件を確認した後、紛争処理センターを利用すると良いでしょう。
続いて、警察にも交通事故の相談窓口はあります。
都道府県にもよりますが、たとえば千葉県の場合、警察では以下に相談窓口を設けています。
各窓口で相談できる事柄は以下の通りです。
① | 警察への要望・意見(交通相談を含む各種警察相談) |
---|---|
② | 千葉県警察職員の職務執行により、何らかの不利益を受けたり、不適切対応等についての苦情や警察活動に対するご意見・ご要望 |
③ | ひき逃げ事件に関する被害者相談 |
④ | 交通事故(ひき逃げ事件を除く)に関する被害者相談 |
⑤ | 交通事故の被害に遭われた少年の心の痛みを癒やすためのカウンセリング |
上記は2019年4月時点の千葉県内に存在する相談窓口なので、
ご自分の都道府県にどのような相談窓口が存在しているのかについては各自でお調べください。
また、上記の相談窓口はいずれも無料で利用可能です。
最後に弁護士ですが、弁護士の場合、主に以下の事柄を相談できます。
相談内容 | 慰謝料の増額 後遺障害等級認定の手続き 裁判の仕方 など |
---|---|
費用 | 発生する* |
*相談費用が無料の事務所もある
たとえば、
などといった交通事故の賠償に関することを弁護士には広く相談できる場合があります。
しかし、交通事故被害者の中には、
「軽傷だったけど、この程度で弁護士に相談してしまってもいいのだろうか」
などと遠慮がちになってしまう方もいると思います。
そういったそもそも相談すべきかどうか判断がつきづらい交通事故案件であっても、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。
ご相談いただければ、被害者の方が抱いている心のわだかまりを解消できる可能性があります。
弁護士に交渉を依頼すれば、大きく分けて以下2つのメリットがあります。
交通事故の示談金額の相場には3つの基準があります。
「弁護士(裁判)基準」「任意保険基準」「自賠責基準」の3つです。
このうち、弁護士(裁判)基準で最も高額な金額が算出されます。
弁護士に交渉を依頼すれば弁護士(裁判)基準の示談金が支払われる可能性があります。
なぜ弁護士基準の示談金が支払われるのかというと、弁護士が交渉した場合、以下の流れで示談が結ばれることが多いためです。
上記のような理由から、被害者側の弁護士が加害者側の任意保険会社に弁護士(裁判)基準の高額な示談金を請求した場合、
相手方が支払いに素直に応じてくれる可能性があります。
ただ、ケースによっては、
などという理由で、裁判を提起したくなることもあるでしょう。
もし裁判になった場合、以下の画像のような流れで手続きは進んでいきます。
しかし、裁判になったとしても、多くの手続きは弁護士が代わりにやってくれます。
基本的には弁護士が出廷することになるため、被害者の方が毎回出廷することはないでしょう。
ただ、実際の裁判の流れは個別の事案ごとに異なるため、
裁判が具体的にどのように進められていくのか気になる方は、弁護士に相談することを推奨します。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者本人はほとんど加害者側の任意保険会社と関わらなくなります。
任意保険会社の担当者とあまり関わらなくなれば、以下のようなメリットがあります。
示談交渉などの手続きに時間を取られすぎると、
「どうして被害者の自分がこんな面倒ごとの処理もしなくてはいけないのか」
といった理由でストレスが溜まってしまう可能性があります。
しかし、弁護士に交渉を依頼して雑多な手続きを代わりにやってもらえば、
ストレスも溜まりにくくなるでしょうし、治療に集中できる可能性も高まるでしょう。
弁護士のメリットを上述しましたが、特に気になるのは「弁護士費用」に関することではないでしょうか。
交通事故案件を弁護士に相談・依頼すると弁護士費用はいくら程度かかるものなのでしょうか。
実際にアトム法律事務所の料金体系を見てみましょう。
費目 | 費用(税込) |
---|---|
電話、LINE、メールでの相談料 | 無料0円 |
来所相談 | 無料0円(初回30分) |
着手金 | 無料0円 |
成功報酬 | 回収額の11%+22万円 |
※人身事故にあわれた方に限ります
※保険会社から示談金提示済みの場合、増額分の22%+22万円とさせていただくことがあります
着手金(税込) | |
---|---|
経済的利益の額が125万円以下の場合 | 11万円 |
300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5%+9.9万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3%+75.9万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2%+405.9万円 |
成功報酬(税込) | |
経済的利益の額が125万円以下の場合 | 22万円 |
125万円を超え300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の11%+19.8万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6%+151.8万円 |
3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4%+811.8万円 |
※人身事故にあわれた方に限ります
上記の表より、弁護士の相談は無料で受けられることがわかります。
相手方との交渉などを弁護士に依頼すると、成功報酬などの料金が発生することになりますが、
弁護士費用が賠償金額を上回り、金銭的に損をしてしまう(費用倒れ)
という状況になってしまわないか不安を感じる方は、弁護士にその旨をご相談ください。
見積もりを出してもらってから依頼するかどうを決めることも可能なので、
ということをしっかりと確認したうえで弁護士に依頼し、損をしないようにしましょう。
交通事故被害者が弁護士に相談するタイミングはいつがベストなのか。
結論を言うと、いつでも問題ありません。
疑問や悩みが生まれたときに相談しましょう。
これまで何度か述べた通り、アトム法律事務所は人身事故の被害者であれば無料で相談可能なので、
交通事故に関することでお悩みの被害者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
では、弁護士に示談交渉などを依頼するタイミングはいつがベストなのでしょうか。
一概に言い切ることはできませんが、通常は治療が終了した直後が無難とされています。
なぜかというと、治療終了直後に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請を弁護士にサポートしてもらえる可能性があるためです。
後遺障害等級が認定されれば、高額な後遺障害慰謝料が支払われる
判断が難しい場合、正式に依頼するタイミングを弁護士と相談として決めるのも良いでしょう。
この章では、交通事故の法律相談に対応しているアトム法律事務所のアクセス方法などを解説していきます。
アトムグループは全国複数の都府県に事務所が存在します。
なお、アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談も受け付けています。
「電話だと、慰謝料や後遺障害認定の要望を上手く伝えづらいかも…」
などとお悩みの方は、ぜひLINEからご相談ください。
また、被害者本人や被害者の親族が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、
任意保険会社が最大300万円まで弁護士費用を負担してくれる可能性があります。
軽微な事故であっても、特約を利用して弁護士に依頼すれば「費用倒れ」せずに済みます。
特約が付いていない場合でも、弁護士に「見積もり」を出してもらってから依頼するかどうか決めることが可能です。
弁護士に相談・依頼すれば慰謝料などを大きく増額できる可能性があるため、ぜひ今すぐご連絡ください。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。弁護士プロフィール
岡野武志弁護士