交通事故の後遺症｜精神障害（うつ・PTSD）も後遺症認定される？後遺障害慰謝料はいくら？

交通事故の被害にあってしまい

• 怪我が治らないことの苦しみ・悩みから、気分が落ち込んでしまう
• 被害当時のことがフラッシュバックしてつらい

こういった状態になってしまうことがあります。
これらは「交通事故による精神障害」の一例で、「うつ病」や「PTSD」の症状の可能性があります。
「非器質性精神障害」の一種で、脳の組織には異常がみられないけれども、精神的に障害をおっている状態をさします。
そもそも「うつ病」「PTSD」とはどんなものでしょうか。

＜CHECK＞
交通事故による頭部・脳への外傷で「性格が変わる」などの症状がみられる場合は高次脳機能障害の可能性もあります。
関心のある方はこちらの記事へ進んでください。
関連「高次脳機能障害の症状・判例・慰謝料は？」

本記事は脳組織に損傷のない「非器質性精神障害」に関して解説していきます。

うつ病の症状は＜身体＞と＜心＞の両方に表れます。
厚生労働省の運営する「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」に例示されているうつ病の症状を参考にまとめています。
症状はあくまで参考です。個人差がありますので、当てはまらないとうつ病ではない、ということではありません。

参考「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」

症状の幅広さが分かると同時に、例えば＜頭痛＞のように、症状からは「うつ病」だとは連想しにくいものもあります。

PTSDについても、厚生労働省の運営する「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」に例示されているPTSDの症状を参考にまとめています。

症状はあくまで参考です。個人差がありますので、当てはまらないとPTSDではない、ということではありません。

参考「知ることからはじめよう みんなのメンタルへルス」

精神科・心療内科のどちらを受診するかは、どんな症状が出ているかで変わります。
簡単に言うと、精神科と心療内科の違いは次の通りです。

「こころ」に関する不調→精神科

例：強い不安、イライラ

「からだ」に関する不調→心療内科

例：動悸がする、頭痛がする

しかし、実際は一つの症状ではなく、「イライラと動悸」などのように複数の症状に苦しんでいる方が多いでしょう。
また、医療機関によっては心療内科でも「こころ」に関することを診ている場合もあるようです。
医療機関によって様々ですので、まずはご自身の症状や相談事を電話で伝えて対応しているのか確認したり、医療機関のホームページなどを参考に受診することをオススメします。

治療には、服薬のほかにも色々な方法があるようです。
うつ病では、「薬」という選択肢ももちろんありますが、うつ病になってしまった原因を取り除いたり、被害者を取り巻く環境の調整なども試みられます。
カウンセリングなども重要視されています。

また、PTSDの治療法としては「持続エクスポージャー法」というものがあります。

PTSDの治療例

フラッシュバックや、自分を追いつめるようなネガティブな考えをコントロールしながら、話しをしていきます。誰にも話せなかった体験を受け止めることで、安心と自信が生まれます。治療者と一緒にトラウマに戻って、そこから一緒に回復の道を歩む治療だといってもよいでしょう。

引用元：http://pe-jp.org/ptsd_pe.html

ただ、＜被害者に話をしてもらって聞く＞という単純な方法ではなく、専門の治療者によって行われる手法です。
適切に行われないと、かえって症状を悪化させることもあるそうです。
もし関心のある方は、主治医に相談をしてみるとよいでしょう。
そのほか、認知療法・眼球運動脱感作療法、グループ療法などが実施されているようです。

うつ病、PTSD…精神障害は個人によって差があります。
医師との信頼関係も大切です。
医師と相談をしながら、もっとも被害者自身に合う治療法・対策を見つけていくことが重要でしょう。

精神障害として後遺障害認定されるもののなかには、次のような精神状態・能力の減退があります。

精神障害の後遺障害認定を考えるうえでは、2つの段階があります。
まず「精神症状」のうち、どれか1つ以上に当てはまることです。

①精神症状

1つでも当てはまるかが、最初のポイントです。
どれか1つでも当てはまっていれば、次の「能力に関する判断項目」にあてはまるものがないか見てみましょう。

②能力に関する判断項目

能力に関する判断項目は次の通りです。

上記の項目について

• できない
• しばしば助言・援助が必要
• 時に助言・援助が必要
• 適切又は概ねできる

の4段階で確認していきます。

以下の「非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書」を用いて、医師がチェックを進めていきます。

神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準関係資料

www.mhlw.go.jp

 

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精神症状と能力に関する項目の両結果を組み合わせて、後遺障害認定は行われます。

精神障害の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

逸失利益についてさらに詳しく知りたい方は次の関連記事も参考にしてみてください。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

精神障害は、見た目にわかりづらく、周囲の人にも理解されにくいという苦しい側面があります。
また、精神障害は時間の経過で軽快していくと評価されることもあり、労働能力喪失期間も加害者との争点になる可能性があります。
被害者自身・主治医・弁護士で連携していくことが、後遺障害認定と後遺障害慰謝料の獲得でよい結果をむかえるためのカギといえます。

では、実際に精神障害で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
ただし精神障害においては、

については、一時的に症状に大きな改善が認められない状態になっても、原則として療養を継続することとされています。
それは非器質性精神障害というものが、時間の経過によって症状の改善が見込まれるためです。

一般的に交通事故の損害賠償において、「症状固定」は「治療を続けても治らない」時期を意味します。
ここが、精神障害の特徴といえます。療養を継続して十分な治療を行ってもなお症状に改善の見込みがないと判断され、症状が固定しているときには、治ゆの状態にあるものと判断されます。
そして後遺障害等級を認定することとされています。その場合の障害等級の認定は後述する認定基準によらずに行われます。

②後遺障害診断書・医師の意見書などを用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。
医師が作成する後遺障害診断書に加えて、「非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書」も併せた提出が必須です。

また、交通事故との因果関係も争点になりやすいポイントです。
というのも脳に損傷がないからです。
脳に損傷があれば、脳組織の画像検査結果で何らかの損傷を示すことができます。

しかし「うつ病」や「PTSD」は画像検査結果で示すことができません。
精神障害については、被害者自身の交渉では主張が思うように認めてもらえない可能性があります。
弁護士に依頼いただければ、判例や実例を元に、被害者の主張を認めてもらえるよう最大限の交渉をお手伝いできます。

後遺障害等級認定の詳細が知りたい方は以下の記事を参照してください。

精神障害で認定されるのは、9級、12級、14級のいずれかとなります。
認定される後遺障害等級の詳細は以下の通りです。

それぞれ後半部分に違いがみられます。
先ほども紹介したこちらの「能力判断」を用います。

この「能力判断」と、次の①②で等級は決まります。

被害者の就労意欲の低下等による区分

1. ① 就労している者又は就労の意欲のある者
2. ② 就労意欲の低下又は欠落により就労していない者

これらの3段階に分けて区分されます。

それぞれの等級に応じた後遺障害慰謝料をみていきましょう。
後遺障害慰謝料とは、「精神障害」が残ったことへの慰謝料ですので、通院費などとは別に支払われるものです。

慰謝料の金額の算定方法は、加害者側が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
交通事故による精神障害については、等級ごとに差はありますが、2～3倍もの金額差になります。

同じ後遺障害ですが計算する基準が違うだけで、金額が変わってきます。
もっとも、後遺障害認定が「精神障害」のみであった場合は、14級認定となることが多いようです。

精神障害における「素因減額」とは

うつ病では、実際に「素因減額」が行われるケースがほとんどです。
加害者側の主張する素因減額が適切な金額であるとは限りません。
完全に素因減額されない方法…というのは難しいことかもしれませんが、適切な範囲にとどめられるよう、弁護士に依頼することを推奨します。

交通事故による精神障害としては「うつ病」や「PTSD」などが代表としてあげられます。精神障害はその原因を取り除くことで、時間の経過と共に軽快していくとされています。しかし、それも個人差はありますし、精神障害は周囲からの理解が得づらく、大変な苦労をしいられます。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
交通事故による精神障害では慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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