交通事故で脳損傷｜高次脳機能障害や麻痺も後遺症？後遺障害等級は？後遺障害慰謝料の相場は？

「脳損傷」と言っても、診断名は複数あります。
脳損傷とは脳が損傷することそのものをさします。
どんなふうに損傷するのか、程度や部位で診断名がつきます。

これらの診断を受ける可能性が高いです。
診断されるものによって症状は異なります。
症状例を示します。

脳しんとう

• 意識消失・意識障害
• 記憶力低下
• 健忘症状
• 吐き気（おう吐）
• 頭痛
• めまい・ふらつき
• 不眠

脳挫傷

• 意識障害
• 半身麻痺
• 感覚障害・言語障害
• けいれん発作
• 吐き気（おう吐）
• 頭痛
• 脳ヘルニア

脳梗塞

• 意識障害
• 半身麻痺
• 感覚障害・言語障害
• 半身しびれ
• めまい・ふらつき

そのほか硬膜下血腫（慢性硬膜下血腫、急性硬膜下血腫）、くも膜下出血、びまん性軸索損傷の詳細は関連記事でご紹介します。

• 硬膜下血腫
• くも膜下出血
• びまん性軸索損傷

原則として、頭部を打った場合は必ず救急搬送してもらい、しかるべき処置を受けましょう。
治療自体は脳神経外科の領域であることが多いようです。

医療機関ではCTやMRIなどで脳の状態を調べます。
先ほどあげたように、脳損傷といっても診断はさまざまです。
まずは、脳損傷が何を引き起こしているのかを調べます。

症状に合わせたリハビリや治療内容に応じて受診する科が変わります。

例えば、「脳しんとう」と診断されたとします。
たいていは安静にしていれば軽快する傾向にあり、意識障害なども短時間で消失するようです。
ただし、重症の場合は別です。脈がゆっくりになったり、血圧が下がることもあるようです。

「硬膜下血腫」であれば、急性硬膜下血腫か慢性硬膜下血腫かで変わります。
CT検査で出血・損傷の程度、部位を確認します。その後に開頭手術となることが一般的なようです。
慢性硬膜下血腫は脳を圧迫している血腫部分を取り除けば症状が改善する傾向にあります。
しかし急性硬膜下血腫は「高次脳機能障害」や「麻痺」などが身体に残ってしまう可能性があります。

まずは医療機関で診断を受けることが重要です。
緊急度の高さは被害者やその近親者には判断できませんので、まずは医療機関へ搬送・医師の指示をよく聞くようにしましょう。

脳損傷を負うような怪我により、生じることのある後遺障害には以下のようなものがあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

【参考】性格が変わることも…

脳損傷により、被害者の性格が変わることもあります。
これは先ほど挙げた「高次脳機能障害」の症状のひとつである可能性が高いです。

当てはまる症状があれば高次脳機能障害のおそれがあります。
なお、高次脳機能障害の場合は本人がその症状を認めない可能性もあります。
「自分はちがう」と思っているので、自ら病院に行くことや、周囲に辛さを打ち明けることはできずにいるかもしれません。
交通事故前後を比較して、被害者に高次脳機能障害の症状がみられたら、周囲からの声掛けと病院への付添いが望ましいでしょう。

脳損傷の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

1～14級までの後遺障害等級に認定されると、加害者側から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭のひとつに後遺障害慰謝料があります。

また、他にも後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

後遺障害慰謝料と逸失利益は「後遺障害認定」されて初めて請求できます。したがって後遺障害に認定されれば受けとる金額は自然と増額します。

逸失利益の計算は少し複雑です。以下のページでは逸失利益計算の仕組みや「計算機」を紹介しています。
自動で簡単に逸失利益や慰謝料を算出できます。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

注意したいのは、労働能力喪失率を加害者側が認めない場合です。
労働能力喪失率は、後遺障害等級によって一定の基準が設けられています。
しかし個別に増減するものなので、必ず等級に応じた労働能力喪失率が認定されるとは限りません。
仕事に与えている影響については、周囲の近親者の訴えも非常に重要です。
なぜなら、脳損傷を起こしている場合には自分の症状や現状をうまく主張できない可能性があります。

• 働くためにどんな助けが必要なのか？
• できること・できないことはあるか？
• 仕事先への影響は？

交通事故前後を比較したり、交通事故後の経過を記録しておくことも有効です。

これらが争点となったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に脳損傷で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定といいます。

後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6ヶ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。
脳損傷においては入通院期間が1年を超えることもあり、症状固定までの期間は人によって異なります。

②後遺障害診断書・脳の損傷を示す検査結果などを提出

症状固定と診断されたら、後遺障害等級認定を目指すことになります。
後遺障害診断書などの資料を準備しましょう。

また、脳損傷での「高次脳機能障害」の場合は下記の資料も必要です。

後遺障害認定申請方法は2つあります

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。
どちらを選択するかは被害者が選べます。
弁護士の立場からは被害者請求をおすすめします。

事前認定

被害者請求

特徴をまとめると次の通りです。

事前認定は、被害者が医師に「後遺障害診断書」などを作成してもらい、加害者側の任意保険会社に提出します。
被害者の手間は少ないので、比較的簡単に後遺障害認定を開始できます。

被害者請求は、医師に「後遺障害診断書」などを作成してもらうことに加えて、後遺障害認定を適正に受けるための資料などを被害者自らが集めます。
手間はかかってしまいますが、認定を受けるために必要な資料を考えて申請できるところが強みです。
ちなみに、先にあげた「事前認定」では最終的にどんな資料で認定申請が行われたかは分かりません。

この資料収集は、弁護士に依頼することも可能です。
交通事故の解決実績が豊富な弁護士に依頼すれば、より適正な認定を受けるためのポイントを押さえた被害者請求が可能です。
そして、被害者自身は治療やリハビリに、被害者の近親者は被害者のケアやご自身の仕事など普段の生活に集中できます。

③損害保険料率算出機構による書面審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構によって後遺障害等級が審査されます。

審査結果をふまえて自賠責保険会社が等級認定をします。

審査は原則書面のみで行われます。

大切なことは、脳損傷によって

• 事故直後からどのような症状があるのか（交通事故との因果関係）
• 懸命に治療をしてもどんな症状が残ってしまったのか
• 後遺症が仕事に与えた影響は？

これらをしっかり主張していきましょう。

より細かな認定手順・後遺症認定全般については以下の記事を参照してください。

認定される後遺障害等級は以下のようになります。

*別表第1の1級と2級をさす

上表は「自賠責保険」での認定になります。
等級認定時には「労災保険の基準」に準拠して行われます。
労災保険で定められているそれぞれの等級の認定基準を確認しておきましょう。

最初に「介護を要する」とされる別表第1の1級と2級です。

介護を要するとは、生命を維持するために周囲の支えがいる、という意味になります。
交通事故の損害賠償では、介護が必要な状態になった場合に「将来介護費」も加害者側に請求できます。「将来介護費」については、次に示す3級以下でも必要に応じて認められます。つまり3級以下だからといって介護が不要、というわけではないことを念頭においてください。

高次脳機能障害の等級を認定するうえで、被害者がもつ下記の4つの能力を評価することがポイントです。

（1）意思疎通能力
（2）問題解決能力
（3）作業負荷に対する持続力・持久力
（4）社会行動能力

4つの能力それぞれについてA～Fの段階で評価を付けます。

ここからは、
4つの能力の詳細
A～Eの判断基準
を詳しく見ていきましょう。

（1）意思疎通能力

意思疎通能力には、

• 記銘力
• 記憶力
• 認知力
• 言語力

などが含まれます。

記銘力（きめいりょく）とは、新しく学んだことを覚える能力のことです。

A～Eの評価基準は次の通りです。

（2）問題解決能力

問題解決能力には、

• 理解力
• 判断力

などが含まれます。

A～Eの評価基準は次の通りです。

（3）作業負荷に対する持久力・持続力

作業負荷に対する持久力・持続力というのは

• 継続して働けるか
• 他者の監督がどれぐらい必要か

このような能力をいいます。

A～Eの評価基準は次の通りです。

（4）社会行動能力

社会的行動能力というのは

• 他者との協調性はあるか
• 感情や欲求のままに場に適さない行動をしないか

などが該当します。

A～Eの評価基準は次の通りです。

後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料には目安が設けられています。
しかし目安は慰謝料を算出する基準によって変わります。

弁護士基準：弁護士が交渉に使う基準で、裁判でも使われています。
自賠責基準・任意保険基準：加害者側の保険会社が慰謝料などの損害賠償を算出する時に使う基準です。
弁護士基準よりは相場が低いとされており、また、保険会社からは弁護士基準での提案はほぼないといえます。
つまり保険会社提案の損害賠償額は、弁護士が交渉するものと比べて低いということです。
実際にどれくらい低いのかみていきましょう。

等級による違いはあるものの2倍～3倍程度の差がついている等級がほとんどです。
実際に金額を並べてみると、その差は歴然です。

高次脳機能障害は、後遺障害等級の中でも最も重い等級認定がされうる後遺障害です。被害者本人はもちろん、周囲の人の生活も一変してしまうこと言うまでもありません。
それでも、弁護士依頼時の半分の金額が目安となって提案されますので、そのまま示談を結ぶのはおすすめしません。

個別の交通事故の状況で基準額からの増減はありえます。
しかし、多少増額したとしても弁護士基準の金額には及びませんし、自賠責基準で増額されるような事由があれば、弁護士基準でも増額となる可能性があります。
示談前に、一度弁護士にご相談ください。

脳損傷の結果、身体に麻痺が残ることもあります。
次のような後遺障害等級に認定される可能性があります。

*別表第1の1級と2級をさす

高次脳機能障害と同様に、相当重い後遺障害等級が認定される可能性があります。
ちなみに、麻痺に関しては麻痺の範囲と麻痺の程度の2つが等級認定の指標になります。

①麻痺の「範囲」

麻痺には片麻痺、対麻痺、四肢麻痺、単麻痺の4つがあります。
交通事故による損傷の程度やその後の経過によって、麻痺の残り方は変わります。

②麻痺の「程度」

麻痺の程度は

• 高度
• 中等度
• 軽度

の3つに分けられます。

厚生労働省の通達をもとに以下の表にまとめました。

麻痺の範囲と程度を組み合わせると、次のようになります。

*食事・入浴・用便・更衣などについて常に他者の助けが必要
**食事・入浴・用便・更衣などについておおむね他者の助けが必要

各等級の後遺障害慰謝料も比較してみます。

等級による違いはあるものの、弁護士基準と自賠責基準では2～3倍の慰謝料相場となります。
被害者やご家族の中には、1163万円という金額を提案されると「これが妥当なのかな？」と感じる人もいるそうです。
1000万をこえると、そういう印象になるとのことです。
しかし弁護士なら2370万円を基準として交渉するほどの後遺障害なのです。

遷延性意識障害は、植物状態ともいわれています。
日本脳神経学会によって定められた「遷延性意識障害」の基準があります。

遷延性意識障害

• 自分の力で移動ができない
• 自分で食事をとることができない
• 排便・排尿のコントロールができない
• 眼球は動くが認識できない
• 意味を持った言葉を発することができない
• ほとんど意思疎通ができない

すべて当てはまる状態が3ヶ月以上継続すると遷延性意識障害と認定されます。

認定されうる後遺障害等級は次の通りです。

遷延性意識障害の状態では、生命の維持について常に介護が必要な状態とされます。
非常に重篤な後遺障害として、別表第1の1級に認定される可能性があります。

後遺障害等級＜別表第1 1級1号＞についての慰謝料相場は以下の通りです。

この金額に加えて、「将来介護費」や「逸失利益」なども加害者側と交渉していく必要があります。
被害者ご自身での交渉はできる状態ではないので、近親者が代わりに行うことになります。
同時に、介護もしていかなくてはいけませんし、なにより加害者側とのやり取りはストレスです。

交渉を通した慰謝料・損害賠償の増額はもちろんですが、被害者側の心の負担を少しでも減らすためにも、弁護士への依頼をご検討ください。

脳損傷が及ぼす症状は多岐にわたりますが、脳に何らかの障害が残ると生命にかかわる可能性が高くなります。
一命をとりとめたとしても、重い後遺障害が残る可能性があります。

しかし、加害者側の保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。

• 脳損傷による慰謝料はいくらになるのか
• 後遺障害等級の認定申請をしたい

など、どのようなことでも結構です。

まずはお気軽にLINE・電話での無料相談をご利用ください。