粉砕骨折の後遺症｜後遺障害等級は骨折部分や障害の種類・程度により異なる

粉砕骨折には以下のような症状があります。

骨折時の痛みは、骨折部に限局して強いのが特徴です。
また、粉砕骨折の場合、骨片が神経を傷つけてしまい、麻痺が生じる可能性もあります。
さらに、粉砕骨折の場合、骨の整復が難しく、骨癒合後に変形が残ってしまう可能性も高いです。

粉砕骨折の治療は整形外科で受けるようにしましょう。

レントゲンなどの画像検査により、粉砕骨折の部位や程度を確認し、それに適した治療や手術方法を選択できるからです。
後遺症を残さない可能性を少しでも高めるには、できるだけすぐに通院し、病院で治療を受けるべきです。

粉砕骨折の治療には、原則として手術が必要と考えられています。

具体的な手術方法として、骨折部分に応じて

• キルシュナー鋼線固定法（金属鋼線を経皮的に挿入して骨折部を固定する）
• 創外固定法（ピンやワイヤーを挿入しそれらを金属の支柱などの器具で連結し固定する）

などが考えられ、場合により人工骨への置換も考えられます。

手術費用はいくら？

粉砕骨折により手術することになった場合、保険点数は

• キルシュナー鋼線固定法の場合1,660点～7,060点（部位により異なる）
• 一時的創外固定骨折治療術の場合34,000点

であり、1点＝10円として計算した場合、約1万7000円～34万円程度が手術費用ということになります。

ただし、健康保険を使えば、自分で負担するのは3割で済みます。

手術後にはリハビリも必要になります。

そのため、治療期間は長期間になる可能性も高いといえます。

粉砕骨折を負うような怪我により、生じる可能性のある後遺障害には以下のようなものがあります。

骨折部により症状は様々であり、骨折部ごとの等級が何級になるかについては、次の章以降で詳しく説明します。

粉砕骨折が治った後でも痛みは残る？

粉砕骨折は、交通事故直後や治りかけだけでなく、骨がくっつくことができた後も痛みが残る可能性があります。

その原因の一つに、骨片が骨折部周辺の神経や筋を損傷させたことが考えられます。

また、仮骨（骨癒合の際にできる不完全な骨組織）が過剰に出現したことが原因の可能性もあります。

粉砕骨折の後遺症により増える示談金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる損害賠償の金額（示談金）が増えます。
後遺障害認定された場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点には、粉砕骨折による後遺症が「醜状障害」の場合は、労働能力喪失率を相手方の保険会社が認めないことがあります。

ですが、醜状障害であっても、仕事に支障を及ぼす可能性は十分考えられます。

この点が争いになったときは、弁護士に相談することで十分な補償を受けられるようにしましょう。

では、実際に粉砕骨折で後遺障害等級の申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状固定｜治療期間が認定に影響？

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受けるには、最低でも粉砕骨折の治療期間が6カ月以上である必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・等級認定に有利な資料の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料の受付が完了すると損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
原則的に、書類の記載内容のみから審査されます（書面主義）。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

より細かな認定手順や後遺障害診断書の書き方などについては、以下の記事を参照してください。

肘、手首、手指など粉砕骨折の後遺症（後遺障害）は、腕のどの部位を骨折したかによっても大きく異なります。

手首を（粉砕）骨折した場合の後遺障害について詳しく知りたい方は、「手首骨折の後遺症｜痛み・しびれ・曲がらない…認定される後遺障害の等級早見表」をご覧ください。

上肢の機能障害によって認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

「上肢の3大関節」とは、肩関節、肘関節、手関節のことです。

「関節の用を廃した」というためには、以下のいずれかに該当する必要があります。

1. ① 関節の強直
2. ② 関節の完全弛緩性麻痺又は可動域が健側の10％以下の状態
3. ③ 人工関節・人工骨頭に置換し、可動域が健側の50％以下の状態

「関節の機能に著しい障害を残す」とは、以下のいずれかに該当する場合をいいます。

1. ① 関節の可動域が健側の50％以下の状態
2. ② 人工関節・人工骨頭に置換し、可動域が健側の50％以上の状態

「関節の機能に障害を残す」とは、関節の可動域が健側の75％以下の状態のことをいいます。
なお、粉砕骨折が複数の部位に生じた場合には、より上位の等級が認定される可能性もあります。

手指の機能障害によって認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

後遺障害等級は以下のようになります。

「偽関節」とは、骨折などにより、骨片間の骨癒合が止まることで、まるで関節があるかのような異常可動を示す状態のことです。
また、「骨幹部等」とは、骨幹部又は骨端幹部を意味します。
なお、長管骨は、変形していれば後遺障害として認定されるわけではなく、詳細な認定基準があるので、注意が必要です。

粉砕骨折が生じる様な怪我では、体の表面に強い衝撃を受けるので、傷あとなどが残ってしまう可能性があります。
また、手術による傷跡が残ってしまう可能性もあります。
そのような醜状障害の後遺障害等級は以下のようになります。

「上肢の露出面」とは、上腕から指先までを指します。

慰謝料の金額の計算方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
粉砕骨折による上肢の後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

踵骨（足首を構成する骨の一つ）、膝蓋骨など粉砕骨折の後遺症（後遺障害）は、足のどの骨を骨折したかで大きく異なります。

踵骨を（粉砕）骨折した場合の後遺障害について詳しく知りたい方は、「踵骨骨折」の後遺症｜後遺障害12級？14級？慰謝料の相場はいくら？をご覧ください。

下肢の機能障害によって認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

「下肢の3大関節」とは、股関節、膝関節、足関節のことです。
「関節の用を廃した」といえるには、以下のいずれかの場合に該当することが必要です。

1. ① 関節の強直
2. ② 関節の完全弛緩性麻痺又は可動域が健側の10％以下の状態
3. ③ 人工関節・人工骨頭に置換し、可動域が健側の50％以下の状態

「関節の機能に著しい障害を残す」とは、以下のいずれかに該当する場合のことです。

1. ① 関節の可動域が健側の50％以下の状態
2. ② 人工関節・人工骨頭に置換し、可動域が健側の50％以上の状態

「関節の機能に障害を残す」とは、関節の可動域が健側の75％以下の状態のことです。
なお、粉砕骨折が複数の部位に生じた場合には、より上位の等級が認定される可能性もあります。

足指の機能障害によって認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

後遺障害等級は以下のようになります。

「偽関節」とは、骨折などにより、骨片間の骨癒合が止まることで、まるで関節があるかのような異常可動を示す状態を意味します。
また、「骨幹部等」とは、骨幹部または骨端幹部のことを意味します。
なお、長管骨は、変形していれば後遺障害として認定されるわけではなく、詳細な認定基準があるので、注意が必要です。

粉砕骨折をすると、骨が曲がったままで癒合してしまい、骨折をしていない足よりも短くなってしまう可能性があります。
足の長さが違うと、歩行など生活への支障があるため、後遺障害として認定されます。
具体的な後遺障害等級は以下のとおりです。

後遺障害等級は以下のようになります。

「下肢の露出面」とは、大腿から足の背までを指します。

粉砕骨折による下肢の後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

粉砕骨折後の痛みという後遺症に対しても、後遺障害として等級が認定される可能性があります。
骨折部位の痛み・疼痛は神経症状の後遺障害となります。
具体的な後遺障害等級は以下のとおりです。

（表を受けて、言えること）

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

とはいっても障害の程度のみではなく、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が大きな判断要素となります。

痛みやしびれの症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

粉砕骨折後の痛み・疼痛の症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

いずれの等級も、計算方法により3倍以上の差があります。
このことからも弁護士基準で損害賠償を計算することが重要であることがお分かりいただけるかと思います。

粉砕骨折は骨折の中でも特に重い症状であり、生活に影響の大きい後遺障害が残る場合もあります。

にも関わらず、相手方保険会社から示談金として提示される金額は、被害者の受けた損害の補償には不十分なことがあります。

損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼をすることが一番です。

弁護士に依頼（弁護士基準で計算）した場合の

• 入通院慰謝料
• 後遺傷害慰謝料
• 休業損害
• 後遺障害逸失利益

の金額の相場は以下の慰謝料計算機ですぐに確認できます。

登録手続などは一切不要ですので、お気軽にご利用ください。

弁護士に依頼をすれば、慰謝料の増額だけではなく、保険会社との示談交渉などの手続きの煩雑さなどからも解放されます。
アトム法律事務所では、粉砕骨折でお困りの人からの質問に、弁護士が回答しています。
まずはお気軽に、LINE・電話での無料相談をご利用ください。

さらに、弁護士費用特約を使える場合には、弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
その結果、弁護士に依頼する際に、費用負担をする必要がなくなる可能性も高いです。
保険会社に連絡し、弁護士費用特約がないかを確認してみましょう。