交通事故のPTSD｜事故の記憶がフラッシュバック。後遺障害慰謝料はいくら？

PTSD (Post Traumatic Stress Disorder)は、強烈な心的ストレスを経験することが原因で発症します。

主な原因

• 交通事故にあった
• 自然災害に巻き込まれた
• 犯罪被害にあった
• 目の前で家族や友人を亡くした

同じような経験をしてもPTSDになるかどうかは人によって異なり、生まれ持った性格の部分が影響しているのではないかと考えられています。

PTSDには以下のような症状があります。

このような症状が良くなったり悪くなったりを繰り返しながら数か月にわたりつづくことになります。

精神科・心療内科・メンタルヘルス科などを受診しましょう。とくに、PTSDをふくむトラウマ治療を専門としている医師や臨床心理士がいる医療機関であればさらに望ましいです。

PTSDの治療は、心理療法と薬物療法が併用されることが多いです。

主な治療方法

▼心理療法

• 持続エクスポージャー療法
• 認知療法
• グループ療法

▼薬物療法

• 抗うつ薬
• 気分安定薬

などの治療が一般的ですが、各個人に適した治療方針がとられます。

PTSDが後遺障害に認定されるには、

• 少なくとも1つ以上の精神症状があること
• 能力に1つ以上の障害が認められること

以上の2点を満たしている必要があります。

精神症状と能力項目を総合評価した結果が、自賠責保険の後遺障害等級の認定基準を満たしているかどうかがみられます。後遺障害等級の認定基準については次の章で解説します。

PTSDで増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

PTSDが後遺障害等級に認定されると、事故の相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が認定されることで、後遺障害慰謝料という金銭が追加で支払われます。

後遺障害慰謝料の他に追加で支払われるものとして逸失利益があります。

逸失利益の計算で必要になる「労働能力喪失率」は、障害の部位・程度、事故前の年収・職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合における年収算定方法、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご確認ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

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PTSDで後遺障害等級の申請をし、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状固定

治療を継続してもこれ以上、症状の改善が期待できなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を申請するのであれば、原則として事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これよりも治療期間が短いと、後遺障害としては認められない可能性が高くなるのでご留意ください。

②後遺障害診断書・医学的所見の用意

症状固定の診断を医師から受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請方法は、2通りのパターンがあります。

事前認定▶被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出

被害者請求▶被害者が経過証明書などその他の資料も用意して自賠責保険に提出
被害者請求は手間が必要になりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分でチェックできるのが強みです。弁護士に依頼することで資料収集作業を任せることもできるので安心です。

③損害保険料率算出機構による審査

提出した資料にもとづいて専門の認定機関である「損害保険料率算出機構」が後遺障害等級の審査を行います。
審査結果をふまえて自賠責保険会社が等級認定を行います。
PTDSは、レントゲン画像など目で見て分かるような資料で示すことがむずかしいです。後遺障害認定の知識がない状態でPTSDを主張しても、認めてもらえない可能性があります。
PTSDなど精神障害をはじめとした後遺障害全般の知識が豊富な弁護士に相談いただければ、判例・実例などを示しながら交渉をお手伝いすることができます。

PTSDで認定される可能性のある後遺障害等級は以下の通りです。

慰謝料の金額は、相手方が算定に使用する基準（自賠責基準・任意保険基準）と弁護士が算定に使用する基準（弁護士基準）で大きな開きがあります。
交通事故によるPTSDに対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよるので一概には言えませんが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料の請求が可能になります。
慰謝料増額を希望される方は、早い段階から弁護士に相談しておくことをおすすめします。

PTSDによる苦しみは自分以外の人からはなかなか理解されづらく、一人で悩みを抱えてしまうことも多いようです。さらに、PTSDは通常の目に見えるような怪我と違って、交通事故との因果関係の証明がむずかしく、適正な補償が支払われない可能性が高いです。
損害に対して十分な補償を受け取るためには、弁護士への依頼が一番です。
保険会社との示談交渉などを依頼すれば、慰謝料増額が叶うのみならず、煩雑な手続きなどすべて一任することができます。
PTSDによる慰謝料はいくらになるのか、後遺障害等級の申請など、気になる点はどのようなことでも結構です。
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