頸椎圧迫骨折の後遺症｜手術や治療は必要？痛みやしびれも後遺症？後遺障害慰謝料はいくら？

頸椎圧迫骨折には、以下のような症状があります。

また、折れた頸椎が後ろを通る脊髄を損傷している場合には、その部位に応じて以下のような症状が出る場合もあります。

頸椎圧迫骨折の場合は、整形外科を受診するようにしましょう。
検査では、2方向からX線で写真を撮ります。
その他、必要に応じて両斜位撮影や特殊な肢位での撮影やCT検査等も行われます。

頸椎圧迫骨折では、手術をする場合としない場合があります。
骨のずれが大きくなければ、首をギプスやコルセットなどで固定して安静にし、骨の癒合を待ちます。

骨のすれが大きかったり、脊髄を圧迫していたりする場合には、ネジなどで内部から骨折部を固定し、骨の癒合を待ちます。
このような手術を、骨折観血的手術といいます。

手術費用は？

骨折部分にネジなどを埋め込む手術の費用は、使用するネジの種類などによっても異なります。
また、適用される保険などによって負担割合も変わりますが、入院40日程度と仮定した場合の骨折観血的手術の費用の概算は以下のようになります。

参考：https://www.dou-kouseiren.com/byouin/kutchan/inpatient/vt1bv7000000eti0-att/vt1bv7000000etm3.pdf

頸椎圧迫骨折で残る可能性のある後遺障害は、以下の通りです。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

頸椎圧迫骨折の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

上述した後遺障害等級に認定されると、相手方から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

なお、「労働能力喪失率」は障害の部位や程度、被害者の職業などを考慮して増減することがあります。
主婦などの場合の年収算定方法や、ライプニッツ係数一覧などはこちらの記事をご覧ください。

逸失利益の相場を判例と計算方法から導こう

交通事故で後遺障害が残ったとき・被害者が死亡した時に支払われる「得られなくなった」収入の補償である『逸失利益』。その計算方法と近時の事例を紹介。ただし計算式通りの額が得られるとは限らない？増額するために出来ることは？便利な2020年民法改正後のライプニッツ係数表つき。

交通事故の弁護士.jp

注意点として、

• 後遺障害が残っても必ずしも等級認定されるとは限らない
• 示談交渉で加害者側から提示される後遺傷害慰謝料や逸失利益は、低めに計算されている

ということがあります。

後遺障害等級認定も示談交渉も、弁護士に相談することで専門家としてのアドバイス・サポートを受けることができます。

加害者側から示談金額の提示を受けたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

では、実際に頸椎圧迫骨折で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書など書類の用意

症状固定の診断を受けたら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

後遺障害の申請には、2種類の方法があり、どちらを選択するかによって申請者自身で集める資料が変わります。

• 被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する事前認定
• 被害者が提出資料一式を用意して自賠責保険に提出する被害者請求

被害者請求は手間がかかりますが、後遺障害等級の認定に有利な資料を自分で精査できるのが強みです。なお、弁護士に資料収集作業を任せることもできます。

③損害保険料率算出機構による審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
結果は30日以内に出ることが多いですが、判断が難しい・経過を見る必要があると判断された場合には、数ヶ月～数年かかることもあります。
こうした審査が長期化するケースは、高次脳機能障害などに多いです。

より細かな認定手順についてはこちらの記事を参照してください。

頸椎圧迫を骨折した場合、頸椎の変形が後遺症として残る場合があります。
その場合の後遺障害等級は、以下の通りです。

それぞれの内容について、より詳しく見ていきます。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
頸椎圧迫骨折による頸椎の変形に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

等級にもよりますが、弁護士に依頼することで2倍以上の後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の増額を目指すのであれば、できるだけ早い段階から弁護士と相談しておくことが重要です。

交通事故で頸椎圧迫骨折が生じた結果、首の可動域制限が後遺症として残る場合があります。

その場合の後遺障害等級は以下のようになります。

首の可動域の測り方

上記の後遺障害等級の解説の中で、主要運動、前屈、後屈、回旋という言葉が出てきました。
これらは首の可動域を測る際に出てくる言葉です。
それぞれ確認していきます。

• 主要運動：各関節における日常の動作にとって最も重要なもの。原則として、関節の可動域は、主要運動において測られる。首の主要運動は前屈と後屈、回旋。
• 前屈：頭をまっすぐ立てた状態からうなずくように首から上を前に傾ける
• 後屈：頭をまっすぐ立てた状態からうがいをするときのように頭を後ろに傾ける
• 回旋：頭をまっすぐ立てた状態で、信号の左右確認の時のように首を左右に回す

頸椎圧迫骨折による首の可動域制限に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

頸椎圧迫骨折では、後遺症として四肢麻痺・下肢麻痺が残る可能性があります。
その場合の後遺障害等級は以下の通りです。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

頸椎圧迫骨折では、骨折自体が治っても痛みやしびれが残ってしまう場合があります。
その場合に認定される後遺障害等級は以下の通りです。

ここでの等級は「頑固な」という言葉で分けられています。

具体的には、

• 神経学的な検査結果があるか
• レントゲン・MRI画像などの所見があるか

が判断を分ける要素となります。

痛みやしびれ症状が医学的に証明可能な場合は12級13号、一応の説明や推定が可能な場合は14級9号に該当します。

ですので、おおよそ半年以上通院して症状の経過を明らかにし、適宜検査を受けることが重要です。

痛み・しびれの症状に対応する後遺障害慰謝料は以下のようになります。

首は体の中でも特に重要な部位の1つであり、骨折の程度によっては重大な後遺症を残す可能性があります。
にも関わらず、相手方保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを一任することで慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
骨折による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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