外傷性頚部症候群｜後遺障害14級12級の症状は？むちうち慰謝料はいくら？

外傷性頚部症候群とは？頸椎捻挫やむちうちと同じ？

外傷性頚部症候群とは、首に過度な外力が加わることで、頚部を捻挫し、首の軟部組織（筋肉など）を痛めた状態のことをいいます。

むちうち損傷、頸椎捻挫と呼ばれることも多いです。

外傷性頚部症候群の症状は？

外傷性頚部症候群の症状としては、頚部、肩、上肢から手指にかけて、重さ感、だるさ感、痛み、しびれ等です。

頸椎はC1からC7まであり、頸椎の間にある神経根が圧迫された場合、外傷性頚部症候群の諸症状があらわれるといわれています。

外傷性頚部症候群の主な症状を整理しました。⇊

外傷性頚部症候群（むちうち）で問題にある等級は、12級13号、14級9号です。

12級13号に該当するのは、「障害の存在が医学的に証明できるもの」です。

14級9号に該当するのは、「医学的に説明可能な障害を残す所見があるもの」、あるいは「医学的に証明されないものであっても、受傷時の状態や治療の経過からその訴えが一応説明のつくもの」です。

画像や検査で他覚的に証明する必要がある

先ほど述べたような自覚症状があることに加えて、「神経系統の障害の存在が他覚的に証明できるもの」といえる必要があります。

他覚的に証明するためには・・・

• 神経が圧迫されていることが鮮明な事故直後のヘルニア画像
• ヘルニア部位および自覚症状と一致する神経学的検査の結果

などが必要です。

後遺障害診断書の記載も重要になってくる

後遺障害認定の獲得の可能性を高めるには、後遺障害診断書の記載内容も重要です。

「今後の緩解の見通しなし（不明）」という点を記載するなど、作成上のポイントがあります。

しかし、後遺障害の認定基準について、医師が熟知しているとは限りません。
交通事故に詳しい弁護士に相談してみて、医師の診断書作成に助言してもらいましょう。

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実務上は、外傷性頚部症候群の場合、14級9号に認定されるケースの方が多いでしょう。

実務的にみて14級9号が認定されるための条件を簡単にまとめました。
次の5つの条件が挙げられます。⇊

後遺障害等級認定の手続きの流れについては、こちらの記事をご覧ください。⇊

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外傷性頚部症候群でもらえる慰謝料とは？

外傷性頚部症候群でもらえる慰謝料は

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料

です。

入通院慰謝料とは？

入通院慰謝料とは、後遺障害認定を受けるまでの治療期間に対応する慰謝料です。

入通院慰謝料については、治療期間（＝治療開始から治療終了までの期間）に応じた相場があります。

入通院慰謝料の相場は、「慰謝料算定表」によって確認できます。

入通院慰謝料の相場は？（慰謝料算定表ダウンロード可）

外傷性頚部症候群の場合、他覚症状が乏しく、自覚症状のみの場合が多いです。
このような場合、軽症の神経症状として、以下の入通院慰謝料算定表が用いられます。⇊

入通院慰謝料　別表Ⅱ

外傷性頚部症候群であっても、他覚症状があり重傷の場合には、以下の入通院慰謝料算定表が用いられます。⇊

入通院慰謝料　別表Ⅰ

後遺障害慰謝料とは？

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺障害認定の等級に応じて、慰謝料の相場が変わります。

後遺障害等級が認定されれば、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料がもらえます。

適正な後遺障害慰謝料の相場は？

外傷性頚部症候群の後遺障害慰謝料は、次のとおりです。

弁護士基準と自賠責基準の慰謝料相場を比べて整理しました。⇊

弁護士基準、自賠責基準とは？

弁護士基準や自賠責基準は、慰謝料の算定基準です。

慰謝料の算定基準は3種類あり、弁護士基準、自賠責基準のほか、任意保険基準もあります。

弁護士基準は、裁判例の相場を基準にしており、3種類のうち最も慰謝料が高額になるものです。
弁護士基準を用いて示談交渉をすることで、慰謝料が増額される可能性が高まります。

任意保険基準の数値は、一般に公開されていませんが、自賠責基準とほぼ同額といわれています。
保険会社から提示された慰謝料金額が低いと感じたら、弁護士の無料相談をご活用ください。

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ご自身の交通事故について慰謝料の目安が知りたい場合には、こちらの慰謝料自動計算機をご利用ください。

• 外傷性頚部症候群について後遺障害は認定される？
• 高額な弁護士基準で示談交渉を進めたい
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このようなお悩みで法律事務所をお探しの方へ。

アトム法律事務所では、交通事故の弁護士相談窓口を設置しています。

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さいごにひとこと

外傷性頚部症候群（むちうち）について、後遺障害認定を獲得するには、認定のポイントをつかんで申請しなければなりません。
後遺障害認定をうけるには、医師が作成した後遺障害診断書が必要になります。

ですが、後遺障害診断書の書き方は、治療とは必ずしも直結しないことから、認定に必要な要素を盛り込んで作成してもらえるかは未知数です。

後遺障害等級認定のルールをよく知る弁護士に相談しておくと、等級認定の可能性が高まるでしょう。

後遺障害認定の申請を被害者がみずから行なう場合には、手続きの流れについてご不明点があるときも、是非お気軽に弁護士の無料相談をご活用ください。