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作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)
ご自身やご家族が自動車事故の被害者となってしまった…
自動車事故に遭った際、
自動車事故の被害者は弁護士に依頼する必要があるのか
という心配事が生じると思います。
など、他にも自動車事故で弁護士に依頼する際にたくさん疑問が浮かぶと思います。
今回は、「自動車事故と弁護士」について詳しく解説していきます。
目次
交通事故の被害者となってしまった際は、弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故の被害者となると、被害者は入院や通院をして治療を受けます。
また、後遺症が残存する場合は後遺障害等級の申請を行うなどご自身だけではなかなか骨が折れます。
自動車事故で心身ともに傷ついた被害者にとって、上記のような手続きは非常に大きな負担となります。
弁護士に依頼すると、後遺障害等級の申請手続きや相手方とのやりとりを全て任せることができます。
特に、後遺障害等級の申請では等級によって慰謝料などの示談金額も大きく異なります。
適正な等級認定を得て、適正な示談金を受け取るには弁護士の力添えが必要です。
自動車事故の被害者が弁護士に依頼することのデメリットはほとんどありません。
ただし、軽症の交通事故の場合は依頼しても断られてしまう場合もあります。
被害者側としても、示談金の増額分よりも弁護士費用が上回ってしまういわゆる「費用倒れ」になる恐れがあります。
その事態を避けるために、報酬設定を事前に確認しておくことが重要になります。
交通事故被害者は、弁護士に相談することでたくさんメリットがあります。
しかし、いったいどのタイミングで依頼すればいいのかわからない方も多いと思います。
弁護士に相談するタイミングとして考えられるのは以上のタイミングです。
弁護士へ「相談」するだけであれば、交通事故の直後に相談することが望ましいと言えます。
交通事故直後は、
などの取り決めで問題が生じることが多いです。
その際でも、専門的知識を持つ弁護士のアドバイスは非常に有益です。
もっとも、物損事故やむちうちなどの軽傷の人身事故では弁護士に依頼することが費用倒れになることもあります。
軽微な交通事故の場合、弁護士に依頼するタイミングとしては不向きな場合があるといえます。
弁護士への依頼のタイミングについて詳しくは以下の記事もご覧ください。
自動車事故で弁護士に依頼する際、弁護士費用がかかります。
弁護士への報酬を不安に思う方もたくさんいると思います。
弁護士報酬の料金体系や、算定根拠は事務所によって異なります。
従来は、「着手金」と「成功報酬」を請求する事務所が多くありましたが、最近では「成功報酬」のみという事務所も増えています。
そもそも、「着手金」や「成功報酬」などの弁護士費用の項目の意味がよくわからない方もいると思います。
「着手金」や「成功報酬」など、弁護士費用の意味を確認しておきましょう。
着手金:弁護士に依頼する際に初めに必要となる金銭
着手金は、事故の結果や途中で解約したかどうかなどは関係なく、依頼する段階で弁護士に支払います。
着手金を支払うと弁護士の弁護活動が開始されます。
一般的に、着手金は事案の難易度や相手に請求する金額によって異なることが多いです。
また、自動車事故では交渉のみでまとまらず、裁判となる場合があります。
自動車事故の事案が裁判となった場合は、追加で着手金が発生することもあります。
成功報酬:弁護士に依頼した事案の成功の程度に応じて、終了した段階で支払う報酬
自動車事故では、弁護士の事案処理後の増額分(経済的利益)に対する割合で定めている事務所が多いです。
例を挙げると、依頼前の保険会社の提示額が20万円だったところ、弁護士が代わりに交渉して100万円の示談が成立した場合があるとします。
その場合、依頼者が得る経済的利益は80万円ということになります。
依頼した弁護士事務所が成功報酬を10%としていれば弁護士に支払う成功報酬は8万円ということになります。
着手金や成功報酬以外に費用が必要となることがあります。
実費:事故の処理で必要となる郵送費や交通費といった雑費
日当:出張や裁判所等の活動で弁護士を一定時間拘束する場合にかかる費用
まず、「実費」とは、弁護士が弁護活動を行う上で、実際に支出を伴った費用のことをいいます。
代表的なものとしては、「交通費」「郵送費」「コピー代」などが挙げられます。
実費についてはどの範囲まで請求するか法律事務所によってルールが異なります。
どのような内容で、いくらかかるのか、しっかりと事前に弁護士に確認しましょう。
「日当」とは、弁護士が弁護活動に費やした時間に応じて支払われる報酬のことをいいます。
日当が発生するのは、「遠方への出張」「裁判所への出廷」の場合などです。
日当についてもどの範囲まで請求するか法律事務所によって大きく異なります。
多くの事務所が、ホームページに日当の算出方法などを記載しています。
しっかり目を通して、疑問点は弁護士に直接問い合わせましょう。
以下が当事務所の料金体系となりますので、参考にご覧ください。
「弁護士費用が気がかりで弁護士に相談するのをためらっている…」
そのような方がいればまずはご自身が加入している保険に「弁護士特約」がついていないか確認してみましょう。
弁護士特約:被害者自身が加入している任意保険に関係した特約
弁護士特約がついていれば、一般的には、交通事故の賠償問題を弁護士に依頼する際に、300万円を上限に弁護士費用を支払ってくれます。
弁護士に依頼する前の段階でも、相談料がかかる場合があります。
相談料についても、10万円を上限に支払われる内容になっている特約が多いです。
併せて、弁護士特約の使い方をみていきましょう。
交通事故の被害者が弁護士特約を利用するまでは、以下のような流れになります。
弁護士特約の流れ
自分の任意保険会社に事故の報告をする
↓
交通事故被害者が頼れる弁護士を探す
↓
自分の任意保険会社に委任契約の通知をする
以上のように、簡単な手順で弁護士特約を利用することができます。
また、事故の報告をする際は、事故発生状況報告書という書式に必要事項を記入し、報告することも多いです。
事故の報告をした際、保険会社から弁護士を紹介される場合もあります。
その弁護士は選べるわけではないのでご自身に適した弁護士でない場合もあります。
ご自身で頼れる弁護士を探すことも検討しましょう。
もっとも、ご自身で選任した弁護士は、場合によって弁護士費用が弁護士特約から全額支払われないケースもあります。
弁護士と契約をする前に、任意保険会社に弁護士特約の内容をよく確認しましょう。
ご自身で弁護士を選任したら、被害者と弁護士間の委任契約の内容を保険会社に報告します。
保険会社から委任契約書の提出を求められることもあります。
弁護士特約についてさらに詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
弁護士特約についてのページ
ご自身やご家族が自動車事故の被害者になってしまった…
自動車事故を弁護士に依頼するか悩まれるかもしれません。
交通事故の被害者になった場合、依頼の前に弁護士に一度無料相談したいと考える方も多くいらっしゃると思います。
当事務所では、そんな方のために無料相談窓口をご用意しております。
以上のご自身のご都合の良い方法で弁護士に相談することができる窓口をご用意しております。
相談は、予約受付後、交通事故に注力している弁護士が順次対応しております。
お一人で悩まずに、まずは弁護士に相談してみましょう。
(第二東京弁護士会) 第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。
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岡野武志弁護士